論文・プレプリント

Kübra Tümay Ateş, Gamze Arslan, Özge Demirdelen +1

本研究は、トルコのプラスチック射出成形工場を対象に、ISO 14064-1:2019に基づく全カテゴリ（カテゴリ1～6）のGHGインベントリを構築し、カーボンフットプリントを算定した。総排出量は3,922.75 tCO2eで、購入原材料と廃棄物処理段階が主要なホットスポットであることを特定。不確実性分析とマテリアリティ分析を組み合わせた手法は、産業界のカーボンアカウンティングに新規性をもたらす。

Thomas Pioch

本論文は4つの研究を通じて、企業のGHG排出報告の質、データギャップの推定手法、義務的報告規制の影響、排出削減投資の決定要因を分析。気候変動対策における企業の役割と政策の有効性を評価する。

Mariantonietta Intonti, Matteo De Leonardis, Candida Bussoli

本研究は、国際的な264のグリーンボンドを分析し、グリーンボンドのプレミアム（グリーニアム）が平均-57ベーシスポイントであることを明らかにした。発行体の信用格付け、透明性、ICMA基準への準拠、プロジェクトの種類がグリーニアムに影響を与える。透明性の向上はグリーンウォッシングリスクを低減し、投資家の信頼を高める。COVID-19やウクライナ戦争の直接的な影響は見られなかった。

Nicholas Apergis, Giuseppina Chesini, Thomas Poufinas

本研究は、欧州銀行が発行するグリーンボンドの利回りに影響を与える要因を分析。ESGスコアやスコープ1/2/3排出量、気候関連SDGsへの整合性は利回りに負の影響を与える一方、グリーンボンドラベルや非関連SDGsは正の影響を与え、投資家が具体的な環境指標を重視することを示唆。グリーンウォッシング懸念がグリーンボンドのプレミアム（グリーニアム）に影響する可能性を実証。

Azergun, Hikmet Nazli

本論文は、ノルウェーの大手サステナブルファイナンス機関での2年間のフィールドワークに基づき、サステナブルファイナンスの実践が直面する「不可能性」を明らかにする。データソースの限界、解決不能なジレンマ、コンプライアンスとインパクトの乖離という3つの構造的制約が、いかにしてサステナブルファイナンスの効果を制限しているかを実証的に示す。最終的に、金融の構造的制約が、たとえ意図が良くても、環境・社会目標の達成を困難にしていると結論づける。

Fernández Salguero, Ricardo Alonzo

本論文は、気候変動とグリーンファイナンスに関する22件のメタ分析・レビューを統合し、気候リスクの資産価格への影響、グリーンボンドのプレミアム（グリーニアム）、およびグリーンファイナンスの収益性への影響についてコンセンサスを評価。不動産市場での物理的気候リスクの価格付けと、グリーンボンドの緩やかな負のプレミアムが確認された一方、持続可能な金融の収益性への影響は方法論に依存し不明瞭。今後の研究に向けた統合理論と標準化の必要性を提唱。

Lévy, Nathalie, Moukoumia, Derick

本論文は、EUのサステナブルファイナンスラベル（SFDR、CSRD、タクソノミー）におけるダブルマテリアリティの統合状況を体系的にレビュー。PAI、グリーンシェア、セクター除外などの影響測定メカニズムの適用実態を分析し、規制の断片化や透明性不足、比較可能性の課題を指摘。調和と基準の標準化を提言し、ラベルの信頼性向上に貢献する枠組みを提供。

Dirk A. Zetzsche, Marian Unterstell, Ross P. Buckley +1

本論文は、EUの持続可能な金融戦略が本質的にデータ戦略であり、金融・生産・サービス部門全体のデータ化を必要とすることを論じる。また、金融における過去のデータ化プロセスから教訓を引き出し、デジタル報告基準の業界・規制当局共同開発、Green RegTech/SupTechの活用、中小企業に配慮した公式推計の利用などを提言する。

Maya Dasgupta

本論文は、気候関連リスク（物理的リスクと移行リスク）が金融システムに与える影響を分析し、グリーンファイナンスの役割を評価する。グリーンボンドやグリーンローンなどの手段が資本を低炭素投資に振り向ける可能性を検討し、定義の標準化やグリーンウォッシュ防止、気候関連開示の重要性を指摘する。政策提言として国際協力や規制強化、中央銀行の積極的関与を挙げる。

Xiaoqing Li, Jingjing Deng

本研究は2008～2023年の中国A株上場企業のパネルデータを用い、グリーンファイナンスが企業の汚染・炭素削減の相乗効果を高めることを実証。資源再配分とESGパフォーマンス向上が主な経路であり、グリーンイノベーション能力や炭素市場参加度が高い企業で効果が顕著。また、グリーンウォッシュ抑制やフィンテック・環境情報開示の促進効果も確認。

Fauzan Anditya Hafids, Mas Agus Mardyanto, Adhi Yuniarto +2

インドネシアの医療機器メーカーPT Xを対象に、SBTi準拠の排出量評価と削減戦略を分析。Scope1-3のインベントリ、BaU比較、MACCとAHPを用いた優先順位付けを実施。REC（47.3%）とPV増設（42%）が最優先戦略と特定され、2024年目標との差56tCO2eを埋める可能性を示した。

Cristiana Tudor, Aura Girlovan, Robert Sova +2

本論文は、7つの排出権取引制度（ETS）の月次データを用いて、炭素市場がマクロ経済ショックを吸収・伝達するメカニズムを分析。PVAR-CCEモデルとXGBoostにより、ETSリターンが失業率やインフレに波及効果を持つこと、政策不確実性と原油価格が主要な予測因子であることを示した。

Maciejowski, Jan, Leonelli, Manuele

本論文は、EU ETSの炭素先物価格に影響を与える金融・経済・エネルギー要因を、ベイジアンネットワークを用いて分析。石炭や石油などのエネルギー商品が最も強い影響を持ち、株式市場のセンチメントは間接的に影響することを発見。動的モデルでは石油市場の翌日予測力が確認された。

Ana Beatriz Leite, Teresa Ponce De Leão

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が、炭素リーケージの防止と国際貿易における公平な競争条件の確保に果たす役割を分析する。EU排出量取引制度（EU ETS）との統合、MRVシステムの評価、鉄鋼セクターのケーススタディを通じて、CBAMが排出削減とイノベーションを促進する一方、その公平性は途上国支援と国際的な気候目標との整合に依存することを示す。

Do Phu Hai

本研究は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）と排出量取引制度（ETS）の連携が、6つの途上国輸出業者に与える影響を重力モデルとCGEシミュレーションで実証評価。炭素集約的輸出が9～21%減少し、EUの厚生損失がETS単独時よりほぼ倍増することを示した。気候政策と貿易の交錯点を多面的に分析した初の実証研究。

Zhipeng Han, Liguo Wang

排出権取引制度（ETS）が産業企業のグリーン変革を促進するメカニズムを、部分均衡モデルと実証分析で解明。炭素価格とその変動性がグリーン変革に逆U字型の影響を与え、適度な水準が重要であること、組織のレジリエンスと経営者のグリーン認知が促進効果を増幅することを発見。技術集約型・高スラック・高汚染企業で効果が強い。

C. José García, Begoña Herrero, Francisco Morillas‐Jurado

本研究は、EU排出量取引制度（EU-ETS）における炭素価格が企業の温室効果ガス（GHG）排出量と環境イノベーションに与える影響を分析。炭素価格は企業のCO2排出量と負の関係、低炭素技術のグリーンイノベーションと正の関係を持つことを実証。グリーンイノベーションの排出削減効果は限定的で、炭素価格が主な削減要因であることを示した。

Dai, C, Pollitt, MG

本研究は、中国の国家炭素市場（CN-ETS）と地方炭素市場（CL-ETS）の統合課題を、政策考古学・認知マッピング・定量検証を組み合わせた三角測量制度分析により解明。EUのCBAMがCN-ETSの2034年までの完全成熟を迫る一方、CL-ETSは中小企業カバレッジ・炭素金融・規制実験という「三重の革新機能」を保持し、デュアルトラック共存モデルが有効であることを示す。既存の「国内優先」「システム優先」「技術決定論」の3つの前提を批判し、新…

Lai Nam Tuan

本研究は、排出権取引制度（ETS）の炭素削減効果を、中国やインドなどアジア11カ国のデータを用いて高次元固定効果回帰で分析。ETSの効果は国ごとの条件や政策設計に大きく依存し、一律の削減は期待できないことを実証。炭素価格と都市計画の統合など、持続可能な開発に向けた示唆を提供する。

Wang, Baixue, Quan, Yifei, Duan, Maosheng

中国の全国排出量取引制度（ETS）の3回のコンプライアンス期間を経た初の包括的事後評価。全国調査に基づき、許可割当・遵守、取引行動、排出量会計・報告、排出削減行動を分析。不足企業と余剰企業で戦略や業績に差があり、ETSはデータ精度と炭素管理能力を向上させるが、取引はコンプライアンス主導でブロック取引が多く、流動性と価格発見機能を損なっている。