論文・プレプリント

Erhan Daştan

本研究は、2000〜2024年に世界銀行がトルコで融資した再生可能エネルギー事業14件（うち1件は草案段階で中止、3件は追加融資）を文書分析で検証した。総事業費は約60億ドル、うち約50億ドルを世銀が融資し、国際開発金融がトルコの再エネ移行に果たす役割の大きさを示す。融資は発電だけでなく、民間・公共部門のグリーン投資参加を促し、炭素排出削減・エネルギー供給安全保障・グリーン経済移行に寄与している。

Xiaoyan Zhou, Min Ruan, Jing Yu +2

24カ国・2014〜2023年のデータを用いた差の差分析により、法定ネットゼロ目標と低炭素投資の関係を検証。2045年以前を目標年とする法制度は有意に投資を増やす一方、2050年以降目標は報告頻度が高くない限り効果が見られない。開示スコアの高い企業や進捗報告の頻繁な国で投資反応が強い。目標の野心度と透明性が民間資金動員の鍵だと示す。

(著者不明)

ドイツの再生可能エネルギー転換において生命保険会社が果たす投資家としての役割を検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、機関投資家による再エネ資金供給の実態を扱うとみられる。日本でも生保・機関投資家のGXファイナンス拡大が議論される中で示唆を持つ。

Wedia Hastuti, Irma Maria Dulame, Daniel Susanto

本論文は、インドネシアが2045年までに先進国入りするための経済レジリエンス強化において、グリーン経済とサステナブルファイナンスが果たす役割を定性記述的に検討する。政策報告書・国際比較研究・最近の文献レビューを通じ、エネルギー転換・デジタル変革・持続可能な金融システムを統合した戦略ロードマップを提示する。グリーン投資、再生可能エネルギー、ESGベースの金融システムが経済安定と国家競争力の根本的ドライバーであり、グリーンボンドや気候ファイ…

T. Okot, Emmanuel Hesbon Opio, Marco Monge

本論文は計画的行動理論と価値・信念・規範モデルを統合し、コスタリカの銀行利用成人387名への調査と構造方程式モデリングでグリーンボンド投資意図の行動要因を分析した。態度と個人規範が投資意図を直接規定し、知覚された行動制御が投資規模を決めることを示す。規範的動機と金融的自己効力感の二重経路を明らかにし、中央アメリカ全域での小口資本動員には投資家教育と透明な報告が重要と結論づける。

Qi Lin, Qiuhong Zhao, Yangyan Shi +1

資本制約下の企業が、キャップ・アンド・トレード規制の下でグリーンクレジット融資と買い手による直接融資のどちらを選ぶかを分析した理論研究。排出規制と資金調達制約が融資スキーム選択や排出削減インセンティブに与える影響を検討する。

Yiwen Zhang

中国の二重炭素目標を背景に、グリーンクレジットの課題（グリーンウォッシュ、銀行間のコスト格差、システミックリスク）を三者進化ゲームで分析。気候リスクショックとサプライチェーンESG連携を組み込み、EUタクソノミー・CSRDを参照した国際比較を実施。監督・インセンティブ・罰則の設計次第で勝敗均衡が変化し、銀行の所有形態別に段階的ガバナンスを提案する。

Ezekiel Kelly

南アフリカ・インド・リチウム三角地帯の比較から、エネルギー転換の進展が国内政治連合と国際金融システム内の国家の位置に左右されると論じる。JETPの拠出額は13.92億ドルだが、実際に配分されたのは主権政策融資のみで、国営電力向け優遇融資は借入制約で滞留。インドでは国営企業が化石燃料に2.33兆ルピー、クリーンエネルギーに0.30兆ルピーを投資し、42GWの再エネ入札が買い手不在となった。気候金融の「額」より「構成と経路」が国内転換政治を…

Vunyala Pravalika, Dr. K. Famitha Begum

インドの国営エネルギー企業3社（ONGC、NTPC、Coal India）を対象に、グリーンボンド、QIP、売却・放出、ESGリンク債など市場型資金調達手段に対する投資家認識を質問紙調査で比較分析した。政府支援と売却の透明性、配当利回り、ESG・サステナビリティ開示が投資家信頼に与える影響を検証。36〜45歳層や年間5万〜10万ルピー投資家が満足度テストで有意に反応し、透明性・開示強化が投資家信頼の鍵と結論づける。

Yanqin Xu, Monchaya Chiangpradit, Piyapatr Busababodhin

中国325地級市の2010〜2022年パネルデータを用い、グリーンファイナンスが低炭素移行に与える影響を固定効果・差分/システムGMM・閾値回帰で分析。グリーンファイナンスは低炭素移行と有意に正の関連を持ち、動学的持続性も確認された。経済発展水準に2つの閾値（784億元・1604億元）があり、発展段階が進むほど効果が増大する。段階的・差別化された政策設計の定量的根拠を提示する。

Fabian Leonardo Romeo, Florian Follert, M. Spörrle

45本の査読論文（うち定量実証42本、169のFMSI・アウトカム関係）を統合し、グリーンボンド市場における金融市場持続可能性イニシアチブ（FMSI）の有効性を検証。FMSIは情報の信頼性・比較可能性・解釈可能性を高める場合に最も一貫して良好な市場成果と関連する。グリーン性保証が最も広範な価格エビデンスを提供し、規制・政策は狭い基盤ながら最も良好なエビデンスバランスを示す。発行体行動・相対的グリーン配分・環境帰属に関するエビデンスは限定…

S. A. Sait

本論文は気候金融とグリーン貿易転換を三つの軸で分析する。EUのCBAMが鉄鋼・セメント・アルミ等の炭素集約型輸出産業を通じ途上国に非対称な負担を課すこと、グリーンボンド市場が累計4兆ドル超に拡大しつつもグリーンウォッシングや標準化の課題を抱えること、銀行貸出における物理的・移行リスクが未だ適切に価格付けされていないことを示す。多国間気候金融、CBAM移行支援、規制調和、監督指針に関する政策提言を行う。

Ezekiel Kelly

南アフリカ・インド・リチウム三角地帯の比較から、エネルギー転換の進展が国内政治連合と国際金融システム内の国家の位置に左右されると論じる。JETPの42%配分やインド国有企業の化石燃料投資、リチウム価格急落など実証データを示し、気候金融の「額」より「構成と経路」が転換政治を規定すると結論づける。

Longfeng Weng, Naif Alsagr, Fengsheng Chien

本論文は、グローバルサウス15カ国の2014〜2024年データを用い、グリーンサプライチェーン金融が競争力リスク・金融不安定リスク・地政学的移行リスクといったシステミックリスクとどう関連するかを分析する。グリーン金融と政策指標から複合指数を構築し、パネル固定効果モデルと操作変数法で検証。グリーンサプライチェーン金融は競争力リスクを一貫して低下させ、金融不安定・移行関連リスクとも弱いながら負の関連を示す。SDG9と持続可能な産業発展への含…

Shengzhe Ruan, Hao Zheng, Jianzhong Xiao +1

本論文は、炭素排出の「デュアルコントロール（総量と強度の二重規制）」とグリーン信用政策が低炭素移行に与える影響を、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルで分析する。マクロ経済モデルを通じ、炭素規制と金融政策の相互作用、およびグリーン金融が移行経路に果たす役割を定量的に評価する。中国の政策文脈を背景とした分析とみられる。

Claire Gavard, Niklas Schoch

2000〜2017年の非OECD164カ国の排出データを用い、国際気候金融が排出量に与える影響を動学的パネルモデルで検証。予想に反し公的ミティゲーション資金は排出を増加させ、適応資金はさらに増加を促す。開発援助の気候金融への誤報告や適応策のエネルギー集約性が原因と示唆。CDM移転は5年後に小幅な排出削減をもたらす。

Al Amosh H.

グリーンボンドの発行体と外部検証機関の間に生じる反復的な関係（リピート・タイ）が、検証の独立性や信頼性にどう影響するかを分析した研究。検証機関の「捕捉（capture）」リスクと、それがグリーンボンド市場のガバナンスやグリーンウォッシュ抑止に与える含意を検討する。第三者検証の質を担保する制度的枠組みの設計に示唆を与える。

Lulu Liu, Da Gao, Xiaotian Zhou

中国A株上場製造業2009〜2023年のデータを用い、企業レベルの炭素金融（CF）指標を構築し、グリーンイノベーション効率（GIE）への因果効果を検証。CFはGIEを高め、ハイテク製造業や成熟・衰退段階の企業で特に顕著。環境バックグラウンドを持つ上級幹部比率の上昇と短期債務返済能力の改善が媒介経路であり、デジタル統合度は正、資金制約は負に調整する。

An Ping Pan, Puyu Mi, Yijiao Shi +1

中国A株上場企業2010〜2022年のデータを用い、特許担保融資が企業のデジタル・グリーン相乗変革（DGST）に与える影響を検証。特許担保はDGSTを有意に促進し、その主要経路は資金制約の緩和とイノベーション構造の最適化である。ハイテク企業や銀行取引関係の強い大企業で効果が強く、債務不履行リスクは効果を弱める。

Bagadeem S.

米国企業を対象に、グリーンファイナンスが企業の生物多様性リスクをいかに緩和するかを検証した研究。グリーン開発の進展と気候リスクの水準が、生物多様性リスク低減効果を左右する要因として位置づけられる。TNFDや自然関連財務開示の潮流と接続する論点を提供する。