論文・プレプリント

Mohammad Rafli Putera Fadhlyta, Willy Sri Yuliandhari

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、ESG開示と企業価値の関係をパネルデータ回帰で分析。企業規模と収益性は企業価値を高めるが、レバレッジの影響は一貫しない。ESG開示の質向上が企業価値に寄与する可能性を示唆。

Okechukwu D. Amadi, U. Uwaleke, Success Jibrin Musa

ナイジェリアの上場産業財企業を対象に、ガバナンス持続可能性開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響と、投資家取引行動の媒介効果を検証。2010-2025年のパネルデータを用いた分析の結果、開示は市場価値や取引行動に有意な影響を与えておらず、新興市場では開示が十分な市場シグナルとして機能していないことを示唆。

Putu Suda Nurjani, Sintia Permata Sari, Vinsensius Tibo

バリ島の外国建築開発企業を対象に、SROIとインパクト報告の透明性が投資家の信頼と資金持続可能性に与える影響をPLS-SEMで分析。両要因は投資家信頼を高め、信頼が資金持続可能性を強化することを実証。社会的価値の測定と透明な報告が投資関係を強化する戦略的意義を示す。

Yoga Ardiansah, Dwi Suhartini

本研究は、インドネシア証券取引所に上場するエネルギー企業35社（2022-2024年）を対象に、サステナビリティ報告、独立取締役比率、機関所有が企業価値に与える影響を、財務業績を媒介変数として検証した。パネル回帰分析の結果、サステナビリティ報告は財務業績と企業価値に正の影響を与え、財務業績はその関係を部分的に媒介することが示された。一方、独立取締役比率は負の影響、機関所有は有意な影響を示さなかった。

Onuora J. K. J

本論文はナイジェリアの製造企業を対象に、サステナビリティ報告が財務業績に与える影響を実証的に分析する。報告の質や開示内容が収益性や企業価値にどう結びつくかを検討し、新興市場におけるESG開示の経済的含意を示す。

Sofiіa Kafka

本論文は、CSRD/ESRSとOmnibus Iに基づくダブルマテリアリティを踏まえ、非財務報告を戦略管理に統合するための分析手法を提案する。ESRSマテリアリティ評価、専門家評価、統計感度を組み合わせたハイブリッド加重と複合指標法を用い、ウクライナのOschadbankの2024年データで検証した。統合的経済レジリエンス指数を提案し、因果連関マトリクスと指標パスポートカードで宣言的開示のリスクを低減する。

Hani Fitria, Herman Rustandi

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する飲食料品企業24社（2020〜2024年）を対象に、ESG開示が財務危機リスク（Zmijewskiモデル）に与える影響を検証した。ランダム効果モデルによるパネル回帰の結果、環境・社会・ガバナンスの各開示は財務危機に有意な影響を与えず、ESG開示が財務健全性の予測指標として未成熟であることを示唆した。

Linrui Zhang

本論文は、中国の都市レベルの気候政策不確実性が企業のESG報告書発行に与える影響を検証した。実物オプション理論と政治的正当性理論の対立する予測を、2011-2022年の約4万社年データを用いて検証した結果、平均的な効果はほぼゼロであり、±0.75パーセントポイント以内に限定されることを示した。仕様曲線分析や様々な頑健性チェックでも効果は確認されず、政策不確実性がESG開示に与える影響は限定的であることが示唆された。

Laurence L. Delina, Leslie Anne L. Yasis

同一のESG報告要件下でも企業の社会（Social）開示の形式は異なる。本稿は「開示姿勢」を定量的・定性的開示のバランスとして定義し、香港上場5社の2018-2024年の縦断データを用いて、企業固有の開示姿勢が時間的に安定していること、セクター間で異なること、COVID-19が開示量を増やしても姿勢を変えないことを示す。開示形式の比較可能性問題に理論的枠組みを提供する。

Lavin J.F.

本論文は、新興市場におけるESG報告の質と取締役会の多様性（heterogeneity）との関係を実証的に分析する。取締役会の構成がESG開示に与える影響を検証し、コーポレートガバナンスと持続可能性報告の関連性を明らかにすることを目的とする。

Lavin J.F.

本論文は新興市場におけるESG開示の程度と、取締役会の特性（規模、独立性など）および所有構造（機関投資家、外国人株主など）との関連を実証的に分析する。コーポレート・ガバナンス要因がESG情報開示の質と量に与える影響を明らかにし、新興市場の開示慣行向上への示唆を提供する。

Alsayegh M.F.

本論文は、ESG開示が企業の経済・環境・社会的パフォーマンスに与える影響を検討する。開示が企業の持続可能性向上に寄与するメカニズムを分析し、実務への示唆を提供する。

Zhou X.

本論文は中国企業のESG開示パフォーマンスを分析し、開示の質と企業特性の関係を検討する。最適化のための方策を提案し、中国のESG開示制度の発展に示唆を与える。

Yang Y.

本論文は中国の社債市場を対象に、ESG開示が信用スプレッドに与える影響を実証分析する。ESG情報の透明性が投資家のリスク評価を低下させ、資金調達コストに影響するかを検証する。中国特有の制度環境を考慮した分析で、ESG開示の経済的価値を示す。

Dempere J.

本論文は、女性活躍推進が企業のESG開示に与える影響を分析する。女性の取締役参画や従業員の多様性が、ESG情報開示の質や量にどのように寄与するかを検証し、コーポレートガバナンスと持続可能性報告の関連性を明らかにする。

Volodymyr A. Kolodiychuk, Mykhaylo B. Kurtyak

ウクライナのアグロホールディングを対象に、戦時下での物流破壊や労働力不足といった危機下で、CSRが企業統治システムのレジリエンス（適応・学習・再生能力）を高める4つの経路（人材資本、ステークホルダー関係、ESG実践、評判資本）を理論的に提示する。CSRを単なる評判管理ではなく、経営維持と復旧の戦略的手段と位置づけ、ESG統合の重要性を論じる。

Yuyao Zhao, Yating Zeng, Wen-Dai Lv

中国の高リスク産業に上場する企業のパネルデータ（2012-2024年）を用いて、安全投資が全要素生産性（TFP）を有意に向上させることを実証。その効果は組織レジリエンスの強化と資金調達制約の緩和を通じて発現し、安全投資水準が高い企業や国有企業、内部統制が弱い企業で顕著。さらにTFP向上を通じて持続可能な発展とESGパフォーマンスを改善することを示す。

Zhen Wang

本研究は、中国の公正競争審査制度（FCRS）が企業のESG行動を促進するかを、新制度派経済学の枠組みで実証分析した。FCRSは行政独占を抑制し、市場メカニズムを強化することで、グリーンイノベーションの促進、資金調達コストの低減、所得分配の最適化を通じてESG行動を有意に向上させる。さらに、同一の制度的圧力が実質的なESG実施と戦略的ブラウンウォッシングの両方を引き起こすという新たな知見を提示する。

Yucheng Li

中国A株企業（2015-2022年）を対象に、ESG格付機関間の評価乖離が企業のグリーンイノベーションの持続性に与える影響を実証分析。乖離は資金調達制約と事業リスク増大を通じて持続性を損なうことを発見。重汚染企業や非国有企業で影響が顕著。

Zixi Xu

本論文は、ESGパフォーマンスが高い企業ほど税回避行動が抑制されることを実証。そのメカニズムとして、ESGが資金調達制約を緩和し、税回避への依存を弱めることを示す。非国有企業、内部統制の質が高い企業、アナリスト注目度が高い企業で効果が顕著。ESGガバナンスの経済的帰結と税回避抑制への政策的含意を提供。