論文・プレプリント

J. Cavalli de Meira

ブラジル・バイア州の伝統的コミュニティ17地域を対象に、風力・太陽光発電事業がもたらす正義と空間的収奪を質的に分析。従来のエネルギー正義論では捉えられない「領域的完全性」「排除」「知識の軽視」「時空間操作」「代替的未来」の5次元を提示する。再エネ事業が集団的土地管理を解体し空間を再編する実態を示し、公正な移行の前提を問い直す。

Krista Petersone, Jurģis Šķilters

EUの電力市場設計で認められたエネルギー共有について、エストニア・フィンランド・ラトビア・スウェーデンの実証事例を比較分析。配電事業者やデータ基盤の役割、制度整備の遅れを障壁として特定し、系統便益の評価・デジタル基盤の調和・協同能力強化という3つの政策機会を提示する。

Haiwei Gu, Michael G.H. Bell, Ze Wang +3

海運分野の脱炭素化に向けた「グリーンコリドー」構想を、進化ゲーム理論で分析した研究。港湾・船主・荷主・政府など複数主体の戦略的相互作用が、グリーン燃料や代替航路の普及にどう影響するかをモデル化しているとみられる。海運のエネルギー転換政策の設計に示唆を与える。

Sheridan Few, Tim Braunholtz‐Speight, Peter Taylor

EU・英国のエネルギー貧困層が、主に富裕層に便益をもたらすネットワーク増強費用を過剰に負担するリスクを指摘。政策担当者・業界・第三セクター・学界とのワークショップとインタビューから、費用回収方法やガス網廃止の公平性が課題と判明。ネットワーク事業者の役割進化と地域関与を伴う戦略的エネルギー計画の必要性を論じる。

J.H. Fernandes, Rita Pestana, Chiara Lazzari

EUのエネルギー効率指令（EED）第25条を受け、南欧自治体が地域冷暖房（H&C）の脱炭素計画（SLHCP）を策定するためのPlan4COLD手法を提示する。準備・現状評価・戦略策定・ロードマップ・モニタリングの5段階で構成され、「エネルギー効率第一」を原則に都市計画・建物・インフラ・行動変容の3次元を統合する。EU義務を実行可能な自治体政策へ翻訳し、多層ガバナンスを強化する実践的枠組みである。

María Cecilia Ruiz Cardona, Carlos Humberto González Escobar

本論文は、資源採掘に依存する発展途上国における公正なエネルギー移行を実現するための実装アーキテクチャ（制度設計・ガバナンス条件）を、コロンビアの事例を通じて検討する。要旨が入手できないため詳細な知見は不明だが、移行政策の実行段階における統治構造と社会的公正の両立を主題としている。

Paul Midford

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、エネルギーと安全保障の結びつきが欧州と日本で再認識されている。本章は貿易の「影響効果」と「供給効果」を分析しつつ、再生可能エネルギーと軍事安全保障の新たなネクサスに焦点を当てる。集中型化石燃料発電・送電網への攻撃リスクを踏まえ、再エネ移行が依存の非対称性と重要インフラの脆弱性を同時に低減すると論じ、EUと日本の協力と中国依存の低減を提言する。

Megan J. Cole, Tracy Ledger

石炭火力発電と炭鉱が消費する水資源を、公正なエネルギー転換の文脈で再配分する方策を論じた研究。脱炭素化に伴い不要となる水を他用途へ振り向けることで、地域社会への影響緩和と転換の公正性確保を狙う。石炭依存地域の移行政策・水資源管理の交差点を示す。

Stephane Bourgeois, Yves Marignac, Nicolas Taillard +1

本稿は欧州の主要8気候シナリオを14指標で比較し、需要削減と供給側依存のバランスを検証する。需要削減は気候野心・実現可能性・頑健性と正相関し、EU2040年目標設定に重要な示唆を与える。建物・モビリティの詳細前提では低需要CLEVERと欧州委員会S3を比較し、S3の傾向的投影とCLEVERの明示的エネルギーサービスモデリングの差を浮き彫りにする。

Amjid Khan, Rashid Abbas Khan, Dilawar Hassan +5

本レビューは、微生物電気化学技術（METs）を水・エネルギー・ネクサス解決の鍵として、細胞外電子移動（EET）動力学とグリーン合成ナノ材料・量子ドット・ナノ構造電極の最新成果を統合して論じる。電力密度やクーロン効率などの指標を評価し、嫌気性消化など既存インフラとの統合可能性を検討する。さらにナノ材料の環境運命・安全性・規制枠組みや、AI・デジタルツインによる反応器最適化の役割を整理し、循環型バイオエコノミーに沿った実装ロードマップを提示…

Ammar M. Khourchid, Hazrat Bilal, Fatima‐Zahra Lahlou +6

気候変動と社会経済シナリオの変化が将来のエネルギー需要と最適な電源構成にどう影響するかを分析する研究。シナリオ別の需要変動を踏まえ、電源ミックスの最適化を定量的に検討する。脱炭素経路設計や政策・産業への含意を持つ。

Helén Anderson, León Poblete

本論文は、持続可能性移行の初期段階において、ステークホルダーが代替技術経路をめぐりどのように整合・不整合となるかを検討する。スウェーデンの航空脱炭素化を対象に、SAF・電動化・水素航空の3経路について5つのステークホルダー群へのインタビューを実施。「ステークホルダー認識利害」概念を提示し、経路の統合・併存・分断を左右する調整ダイナミクスを説明する。

Shah A.

セルロース系バイオ精製所に供給するトウモロコシ残渣（コーンスタバー）の収集・輸送・前処理を含む原料供給システム全体のライフサイクルエネルギー消費とGHG排出を評価した研究。原料調達段階の排出がバイオ燃料の純削減効果を大きく左右することを示唆し、農業残渣ベースの低炭素燃料の実現可能性を検討する基礎的知見を提供する。

Tong K.

中国の地方レベルデータを用い、都市化がエネルギー資源利用・GHG排出・社会経済・人間開発の相互連関をどう調整するかを分析した研究。都市化の進展度合いによって排出と開発のトレードオフ関係が変化することを示唆し、地域別の脱炭素政策設計に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法・結論は本文確認が必要。

Haq A.

インドを対象に、ネットゼロ排出達成へ向けた持続可能な発電構成を多目的技術生態学的枠組みで予測した研究。再生可能エネルギー導入と脱炭素経路の設計を技術・生態学の両面から評価する。政策・産業への含意を持つが、抄録がなく詳細は不明。

Seto K.C.

低炭素都市からネットゼロ都市への移行を、次のグローバルアジェンダとして位置づける論考とみられる。都市単位の脱炭素ガバナンスや政策枠組みに関心を向ける内容だが、抄録がなく実証手法やデータは確認できない。都市気候政策の潮流整理として参照価値がある。

Young-Gyun Ahn

韓国上場海運企業2013〜2025年を対象に、GHG排出変化の決定要因を分解モデルで分析。COVID-19はガバナンスの弱い企業の財務をより悪化させ、排出も高止まりした。一方、ガバナンスの強い企業はIMO環境規制に積極対応し排出を削減、ROAの相対的重要性も高かった。健全な企業統治が脱炭素を促進することを示す。

Idener (Spain), KRAFTBLOCK, Phase Change Material Products (United Kingdom)

集光型太陽熱発電（CSP）と蓄熱（TES）を対象に、資源採掘から製造・運用・廃棄までのライフサイクル影響を評価する予備報告。EUのSSbD（安全で持続可能な設計）枠組みと循環経済戦略を組み合わせ、材料効率・有害物質代替・エネルギー効率・廃棄考慮など8つの設計原則を適用し、設計初期段階から環境負荷を最小化する手法を提示する。

Jacek Pawlak, Han Wang, Andreas V. Olympios +5

英国の1000世帯以上を対象とした2波調査と離散選択モデルを用い、家庭暖房の低炭素化に向けた消費者選好を分析した研究。ガス・水素対応ボイラー・ヒートポンプの選択、改修レベル、所有・運用モデルの3つの選好シナリオを検討。資本費・運用費・支援制度が採用意欲に与える影響と、快適性・排出削減への支払意思額、柔軟料金への参加補償を推計し、多様なユーザー層への政策示唆を提示する。

Yixian Wu

都市下水処理を直接・間接・内包炭素の枠組みで捉え、精密曝気×デジタルツイン、短道脱窒・アナモックス、汚泥嫌気消化、微細藻類炭素固定、連続流間欠曝気の5戦略を評価。各技術は省エネ・エネルギー回収・炭素固定に寄与しうるが、センサー品質やモデル移転、窒素逆流負荷、光・土地・分離エネルギー等の制約が残る。今後の方向性として水質・直接GHG・エネルギー・薬品・資源・コストをライフサイクルで統合調整する必要性を指摘する。