論文・プレプリント

Anton V. Kozhokar

本研究は、ロシアおよび外国の電力会社におけるサステナビリティ報告書の作成実務を分析。GRIやIFRS-ISSBなどの国際基準と各国の国内基準への対応状況を考察し、実務上の課題とベストプラクティスを提示する。

Árni Claessen, Throstur Olaf Sigurjonsson, Stefan Wendt

アイスランドの主要10社のサステナビリティ報告書分析とインタビューを通じて、企業統治関連の開示がESRS最低要件の20-30%しか満たしていないことを発見。取締役会やコンサルタントのESRS知識不足、コミュニケーション構造の弱さ、リソース制約が主な課題。2025年オムニバス法の変更もコンプライアンスを複雑化し、企業はトレーニングや内部ガバナンス強化が急務であると提言。

Veronica Tania Manirili, Giska Audia Fatima Ina, Janete Firdaus Adele Djawa +1

本論文は、GRIやISSBなどのサステナビリティ会計フレームワークが企業の透明性と持続可能性パフォーマンスをどのように向上させるかを、文献レビューにより分析。ESG情報の構造化と比較可能性が利害関係者の評価を改善し、資源効率や排出管理などの業績向上に寄与することを示す。

C. Dineen, R. Lupton, S. Allen

本研究は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量開示における不確実性の扱いを調査。2,636社のサステナビリティ報告書を分析した結果、排出量を開示した2,102社のうち97.6%が単一値のみを報告し、不確実性を定量的に開示したのは1%未満であった。この実態は、排出量データに基づく意思決定や資本配分を誤らせるリスクがあり、基準の義務化が必要と結論づけている。

Ken Holley, Virginia Cathro

本論文はニュージーランドの強制気候報告制度が企業の社会的責任（CSR）や組織変革、市場動態に与える影響を分析。報告義務が企業行動にどう作用するかを実証的に検討し、開示制度設計への示唆を提供する。

Esam O. Elharon, Noora A. Hassan, Ahmed Z. Metwally

本稿は、気候変動に関する積極的な会計開示が信用格付けに与える影響を、会計利益の質の調整効果に焦点を当てて検討する。利益操作のリスクを指摘し、四半期報告など中間報告の重要性を強調。開示の透明性向上が信用格付けの改善につながると結論づける。

Ntombizandile Mbiza, F. Matenda, J. D. Mvunabandi +1

このスコーピングレビューは、ブルー会計開示の促進要因と障壁を19の研究から統合した。開示はステークホルダー圧力や気候説明責任のコミットメントによって推進されるが、標準化された枠組みや規制の欠如が障壁となっている。ブルー会計はまだ任意で一貫性に欠け、信頼性向上には統一基準と規制ガイダンスが必要である。

Hadiyan Prayoga, Felicyta Adelanam Soko, J. Badruzaman

本研究は、SASB基準に基づくマテリアリティ開示が企業価値に与える影響を、インドネシア上場企業のデータを用いて分析。回帰分析の結果、マテリアリティ開示と株価の間に正の関係を確認。ただし、開示量の多さが必ずしも株価に反映されるわけではないことを示した。

Katarzyna Kobiela-Pionnier, Mariusz Karwowski

本論文は、ESRSタクソノミを用いたサステナビリティ報告のデジタル化における課題を、XBRL専門家へのインタビューを通じて明らかにする。ESRSタクソノミはESEFより複雑で、非数値タグが多く、企業の準備不足が懸念される。報告書の構成自体にタクソノミ構造を反映させる必要性が示唆され、ルールベースのアプローチへの移行が論じられる。

Tomislav Radoš

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に伴う適用延期や移行上の例外措置を分析し、規制改正が持続可能な移行と競争力維持のバランスにどのように寄与するかを検討する。クロアチアのESG格付け結果（2025年）やESGアカデミーの成果（2022-2025年）を用いて、サステナビリティ報告の制度化が進んでいることを実証。報告が規制上の義務から戦略的なリスク管理・競争力向上の手段へと変容しつつあると結論づける。

Georgina Ge, Martian K. Linnenluecke, Rui Xue

本研究は、GRI報告書がプラネタリー・バウンダリー関連情報をどの程度捉えているかを評価する枠組みを開発。ASX100社の2016～2020年のGRI報告書にテキストマイニングを適用した結果、情報は限定的だが、素材・エネルギーセクターで高い開示が見られた。全体として多くの重要領域で低いため、枠組みを意思決定に活用可能。

Ni Komang Ayu Devi, Putu Agus Ardiana

本研究は概念的枠組みに基づき、サステナビリティ報告における保証提供者の種類、保証基準、保証水準が保証声明の開示範囲に与える影響を分析。正当性理論と制度理論を用い、技術的構成要素が保証の質と組織的正当性獲得に影響すると論じる。実務的には、透明性と包括性の重要性を強調し、形式的保証を防止するための規制を示唆する。

Eda Oruç Erdoğan, Ozan Özdemir, M. Erdoğan

本稿は、IFRS S2に完全準拠した初年度のサステナビリティ報告書を、自然言語処理とテキストマイニングを用いて分析。トルコのBIST Sustainability 25指数構成銘柄18社の報告書を対象に、可読性指標（Flesch-Kincaid、Gunning Fog、SMOG）、概念集中度（TF-IDF）、意味的近接性（コサイン類似度）、ネットワーク分析を実施。その結果、技術的な規律と基準準拠の強さが確認された一方で、平均Gunnin…

E. Dindar

本論文は、トルコのBIST上場農産食品企業8社のTSRS準拠サステナビリティ報告書を分析。GRI 13基準とSDGsに基づき、気候関連開示は充実している一方、土壌健康や農生態系への影響、社会的公正（SDG1,2,10,15）の開示が不足していることを明らかにした。国際的に活動する企業ほどGRI 13との整合性が高い。

Yusli Mariadi, N. L. Wiagustini, N. Rasmini +1

本稿は2013～2023年の33の実証研究を系統的にレビューし、サステナビリティ報告品質（SRQ）の決定要因と測定方法を明らかにする。コーポレートガバナンス、ステークホルダー関与、取締役会の多様性、外部制度要求が品質に影響するが、測定方法は断片的である。GRIやISSBなどのグローバル基準を統合した統一的なSRQ測定フレームワークの構築を提案し、デジタル報告や規制調和に関する将来研究を促す。

Dian Anita Nuswantara, Lintang Venusita, Ika Permatasari +2

本研究は、IFRS S1・S2とGRI基準を統合したハイブリッド測定モデル（PSSDI）を開発し、インドネシア、マレーシア、シンガポール、香港の4アジア政府の持続可能性報告書の一貫性と深さを評価。結果、シンガポールと香港が最も進み、マレーシアが中間、インドネシアが初期段階にあることを示し、地域的調和と横断比較の障壁を特定した。

Nikolina Dečman

本論文は、CSRDとESRSを中心に、EUの持続可能性報告制度の最新変更を分析する。特にオムニバス簡素化パッケージが報告手続きの簡素化、適用期限の延長、大企業への報告義務集中をもたらす点を検討。規制の野心と企業の実装能力のバランスが課題であり、今後の欧州の報告システムの発展に示唆を与える。

Olumide Olumayowa Fowowe

本論文は、農業分野における「GAAPギャップ」として、伝統的財務報告と投資家が求めるサステナビリティ情報の乖離を指摘。統合報告フレームワークを提案し、グリーンキャピタルへのアクセス向上やコスト削減、投資家への魅力向上（15-30%増）の可能性を示す。特に中小農業企業向けの段階的な枠組みを提供。

E. Stawicka

本研究はポーランド企業のサステナビリティ報告におけるITツールの活用状況を評価。報告基準の多様性やデータ比較可能性の欠如、高度なITソリューションの採用が限定的であることを指摘。透明性の欠如や実証的検証の必要性も明らかにした。

Widyaningsih Azizah, Eka Sudarmaji, Hotman Fredy

本研究はIFRS S2に基づく炭素排出開示のコンプライアンス指標を開発し、インドネシア国有企業の3つの規制段階における遵守状況を分析した。その結果、フェーズ2と3ではフェーズ1よりコンプライアンスが有意に向上したが、フェーズ間で質的な差異も見られた。グローバル基準が強制適用前に企業報告行動に影響を与えるという実証証拠を提供している。