論文・プレプリント

Ottavia Benazzoli, Filip Sobic, Vincenzo Dipierro +1

本論文は、アグリゲータが内部売買価格を設定し、各コミュニティ構成員が太陽光・蓄電池・需要応答を独立最適化する二段階（Stackelbergゲーム）最適化枠組みを提案する。上位問題を進化アルゴリズム、下位問題を線形・混合整数計画で解き、価格信号と需給スケジュールのみを交換することでプライバシーを保ちつつ集中型に近い経済性を達成する。均質・異質な構成での評価により、非協調運用より総運用コストを大幅に削減できることを示す。

Lasma Melinda Siahaan, Badaruddin, Natasya Santa Elisabeth Siahaan +2

インドネシア38州の2019〜2023年パネルデータを用い、再生可能エネルギー比率が人間開発指数の向上、貧困削減、大気・水質改善、炭素強度低下と関連することを固定効果モデルで示した研究。都市化の進展がこれらの便益を増幅する調整効果も確認され、地域空間計画と地域エネルギー計画の連携の重要性を政策含意として提示している。

Ngoc Anh Nguyen, Nguyen Thi Vi, Huong Giang Luong +2

イタリアの1990〜2023年データを用い、化石燃料消費・電力消費・FDI・GDP・イノベーション・再生可能エネルギーの長短期関係をARDL境界検定で分析。再生可能エネルギーが化石燃料を統計的に代替するか、イノベーションが電力・化石依存を緩和するかを検証する。イノベーション補助金、系統投資、炭素価格、FDIスクリーニングの政策連携を提言する。

Boluwatife G. Ayankojo

エジプト・ガーナ・ケニア・ナイジェリア・南アフリカの5カ国を対象に、太陽光エネルギーへの転換がなぜ国ごとに異なるかを、エージェントベースモデリング（ABM）と比較分析の混合手法で解明する研究。世帯の太陽光採用意思決定がシステム全体の普及パターンにどう影響するかをシミュレーションし、コスト・予算制約、太陽光の伝播性、ネットワーク密度といった社会経済要因が採用格差を大きく左右することを示す。普及が遅れる国には導入インセンティブ政策を、飽和に…

Vedran Kirinčić, Sara Delgado-Santana, Benjamín González‐Díaz

カナリア諸島テネリフェ島の電力系統を対象に、EnergyPLANで2050年までの6経路を比較した研究。再エネ導入量ではなく系統の吸収能力が制約となる点を、ペアシミュレーションで「吸収不能な再エネ」として定量化した。PTECanでは道路交通排出がゼロ化しても総排出は4.81→4.39MtCO2にとどまり、排出が在来火力へ移転するディスプレイスメント効果を部門分解で示す。在来火力を脱炭素化すれば再エネ浸透率62%超が可能で、合成燃料を含む…

Shahla. F. Nazarova

アゼルバイジャンのエネルギー部門における構造変化の本質を、経済・環境・技術の各側面から分析した研究。国際機関報告や公式統計、戦略文書の比較分析を通じ、再生可能エネルギー比率の拡大、エネルギーインフラの近代化、「グリーンエネルギーゾーン」の創設へと転換が進むことを示す。国家エネルギー戦略の改善と地域エネルギー統合における戦略的役割を体系的に論じる。

Jorge Eduardo Infante Cuan, V. Fernandes Garcia, L. Botelho Mesquita +3

ブラジルでサトウキビ・トウモロコシ・アガベ由来エタノールを用いたATJ経路のSAF生産を、多期間MILPで技術・経済・環境評価した研究。NPV最大化の最適化により年8.20MtのSAFと副産物を生産し、最低販売価格0.947USD/Lは文献範囲の低水準に位置する。年間34.36MtCO2eを排出しつつ93.58MtCO2eを回避、正味59.22MtCO2eの削減はブラジル2035年目標の約5.6〜7.0%に相当する。

C. Fritsch, F. Yildirim, J. Beer +2

ドイツのEEG補助終了を受けた約9,000〜10,000基のバイオガスプラント向けに、モジュール式コンテナ型の分散型メタノール合成プロセスを開発。バイオガス由来合成ガスの水素不足をPower-to-X（電解水素）で補い、炭素転換率を高める。技術経済・LCA評価により生産コスト600〜1,300€/t、炭素強度0kg CO2/kg未満を達成し、実用化への定量的基盤を提示。

Levent Kılıç, Barış Orhan, Emre Dumankaya +10

本研究は、電力系統の炭素強度が変化する状況下で、エネルギー集約型連続プロセス産業の脱炭素化経路を評価する技術経済フレームワークを提案する。実データを用いたケース分析により、電化が最も費用対効果の高い初期対策であり、系統脱炭素化に伴いその効果が増大することを示した。水素は技術的ポテンシャルは高いが炭素回避コストが高く、CCSは残余排出の深掘り脱炭素段階で重要となる。単一技術ではなく、運用改善・電化・再エネ・代替燃料・CCSを組み合わせた段…

Evdokimov V.

時間単位の電力権とその利回りデリバティブをブロックチェーン上で設計するアーキテクチャ提案。要旨がなく詳細は不明だが、再エネ電力の時間別価値や市場取引のインフラに関わる可能性がある。脱炭素・ESG開示との直接的な実証接続は現時点で不明。

Zhang Y.

帯水層を用いた圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES）における、温度変化に起因する気水二相流の密度変動を解析解と数値計算で検討した研究。貯蔵層内の熱的・流体力学的挙動の理解を深め、長期運用の安定性評価に資する基礎的知見を提示する。

Xue-Cheng Tian, Yi-Dan Shangguan, Shi-Ning Wu +1

EU排出量取引制度やFuelEU Maritimeなど海上輸送の環境規制強化を背景に、コンテナ船の多燃料運航を最適化する数理計画モデルを提案。燃料費と炭素コストの合計最小化のため、3燃料（VLSFO・MGO・再エネ）の選択と規制海域ごとの航海速度を決定する。航路を6種のセグメント類型に集約し計算を効率化、厳密解法で大域最適解を導出。4つの燃料選択戦略を比較し、規制遵守とコスト効率の両立策を示す。

Adam Rogerson, Etienne Bernier, Luciana Savulescu +1

クラフトパルプ工場にバイオマスガス化を統合し、グリーンアンモニアを生産する技術経済性を評価。KraftSIMモデルにより、アンモニア収率約0.51 t/BDMT、蒸気・温水の副生によるユーティリティ負荷低減、PSAテールガス等のボイラー燃焼による効率向上を確認。経済性はバイオマス調達コストや電力価格、グリーン燃料市場プレミアムに強く依存し、バイオ炭素価格の導入で収益性が向上する可能性を示す。

Qingzhe Zeng, Jing Tang

中国274都市の2008〜2022年パネルを用い、国家Eコマース実証都市政策を自然実験として多期間DIDで分析。同政策は都市のグリーンエネルギー生産性を約4.2ポイント押し上げ、エネルギー転換・産業高度化・ハイテク集積の3経路が示唆された。新エネルギー実証都市やビッグデータ特区など補完政策との交互作用も正で有意となり、政策シナジーの重要性を実証している。

Ijaz Younis, M. Omair Ahmad, Waheed Ullah Shah +1

GCC6カ国の2000〜2022年パネルデータを用い、技術革新・エネルギー効率・生態容量がCO2排出を有意に削減し循環炭素経済（CCE）移行を促すことをDCCE・CS-ARDL推計で示す。一方FDI流入・人口増・GDP拡大は排出を増やし、経済成長が炭素集約的でFDIに環境スクリーニングが欠ける実態を明らかにする。産油国向けに技術革新・生物容量保護・FDI環境審査を統合した政策を提言する。

Siyi Chen, Xiaohui Du, Jie Zhu +7

中国ウルムチ・昌吉・石河子地域を対象に、約3600の工業点源を含む地理参照型排出インベントリとGAINSモデルを組み合わせ、2021〜2035年の大気汚染物質・CO2排出経路を政策シナリオ別に評価した。政策シナリオではPM2.5・SO2・NOx・VOCs・CO2が2035年までに34〜43%減少する一方、NH3は5%減にとどまる。再生可能電力の拡大が最大の相乗便益をもたらし、石炭依存下の電化は排出ペナルティを伴うことを示す。

Alisha Rath, Lalatendu Kesari Jena

海運セクターのエネルギー転換ガバナンスにおいて、リーダーシップの正当性がジェンダーの観点からどう構築されるかを論じる研究。脱炭素化を進める組織の意思決定構造と多様性の関係に着目し、政策への含意を示す。開示制度や炭素会計そのものを扱うものではなく、組織ガバナンス論としての性格が強い。

Katarzyna Widera

ポーランドの稼働中石炭火力発電所を対象に、2020〜2024年のIEAや国営送電網などのデータを用いてカーボンフットプリントを分析した研究。燃料構成、燃焼由来排出の割合、年間排出量、排出原単位を整理し、算定手法と削減方策を概観する。CCS/CCUSの拡張にも言及し、ポーランドおよびEUにおけるエネルギー源別フットプリント研究の一環として位置づけられる。

Li Qianna, Tang Hongsong

四川省の農家451名の調査データを用い、TAM-TPB統合フレームワークとPLS-PMでデジタルリテラシーが低炭素生産行動に及ぼす経路を分析。デジタルリテラシーは技術機能認知・低炭素農業認知・技術受容意欲・リテラシー向上意欲を通じて行動に正の影響を与える。認知から行動への移行は自助的リテラシー向上よりも外部の技術的エンパワーメントに依存することが示された。

Yuxin Zhang, Xingchen Lai, Yao Zhang +5

本論文は都市の低炭素転換において、低炭素レジリエンスと住民の福祉が空間的にずれる構造的不均衡を分析する。両者のミスマッチ特性を整理し、その駆動メカニズムを解明することを目的とする。要旨が未取得のため詳細な知見は限定的だが、都市政策と公正な移行の接点を示す研究と位置づけられる。