論文・プレプリント

Áron Dénes Hartvig, Adél Hartvig-Kelemen, László Szabó +1

本論文は、家庭部門の技術普及モデルCLEARSとエネルギーコミュニティ（EC）形成のエージェントベースモデルを統合し、オーストリアを対象に2040年までの4シナリオを分析した。屋根置きPVの普及がEC拡大の鍵であり、農村部で世帯加入率が18%から23%、都市部で22%から30%へ上昇する。消費世帯は年間120〜195ユーロを節約し、ECは自家消費に比べ太陽光電力の地域利用を2倍以上に高める。

Abdulai Enusah

本論文はEU24カ国・1990〜2019年を対象に、炭素税導入がエネルギー強度・再生可能エネルギー消費・人間開発指数（HDI）に与える影響を準実験的に検証した。Callaway and Sant'Anna（2021）とWooldridge（2025）の手法を併用し、炭素税導入がエネルギー強度を0.278単位低下させ、再エネ消費とHDIを有意に改善することを示す。効果は政策曝露が長い国ほど累積的に拡大し、二重配当仮説を条件付きで支持する。

Felipe Irarrázaval, Caroline Stamm, Gonzalo Franetovic

チリのエネルギー事業を対象に、住民との紛争と市民参加の実態を定量的に評価した研究。著者所属はチリ政府機関およびチリ・スペインの大学で、政策と学術の連携がうかがえる。抄録がなく詳細な手法や結論は不明だが、エネルギー移行における社会的受容（SLO）と参加プロセスの実証分析と位置づけられる。

ISHOLA Akinwale Victor, ANYA Anya Adebayo, ANYA kelechi Adura +1

本論文は、AIが気候ガバナンスに組み込まれる際の環境正義への影響を、英国とアフリカの比較事例で分析する。英国は政策統合と制度基盤が比較的整う一方、アフリカはインフラ・資金・ガバナンス分断に制約される。AIは中立ではなく既存の構造的不平等を強化しうると論じ、能力と正義を踏まえた包摂的ガバナンスの必要性を提起する。

Oluwafemi Abel Agbetuyi, T. A. Arilekolasi

本レビューは、気候スマート畜産の枠組みを整理し、改良飼養戦略・遺伝的改良・飼料添加物・精密畜産などの緩和策を評価する。気候変動下でも生産性向上、GHG排出削減、システムレジリエンス強化に一定の効果があることを示す。研究者・農家・政策立案者向けに、畜産と気候・持続可能性目標を整合させる統合的アプローチを提示する。

Yonas Tesema, Siddharth Sareen

ネットゼロ・カーボンニュートラル達成には、多部門・多規模にわたるステークホルダー協働が不可欠である。本Perspectiveは、異なるビジョンや利害を持つ主体間の協働を妨げ・促進する要因を分析し、協力を強化するメカニズムを提示する。持続可能性転換に関わる実務者向けの示唆を提供する。

Charly Phillips

カナダ連邦議会の委員会文書を質的内容分析し、牛肉気候政策をめぐるアクターの信念・戦略をアドボカシー連合枠組みで分析。アグリビジネスは効率改善を強調し削減議論を回避、他NGOは食生活指針改定を主張。対立拡大と封じ込めの戦略差を実証した。

Matan Shitrit, Chen Cohen, Tehila Kalagy

本論文は、分散型再エネ導入における構造・文化・制度的条件が調整インセンティブと集合的採用にどう影響するかを、質的調査・技術経済モデル・ゲーム理論を統合した混合手法で分析する。約6.5万世帯が規制外ディーゼル発電に依存し年13.6万トン超のCO₂を排出する都市部を事例に、世帯・自治体・国の戦略的相互作用をモデル化。汚染的な現状維持と、信頼できる仲介者に支えられた協調的移行という二つの均衡を特定し、公正で包摂的なエネルギー移行のためのガバナ…

Christopher Phiri, Seyithan Ahmet Ateş, İzzet Arı

ザンビアを対象に、電力部門の非効率とCO2排出の動学関係をARDL手法で分析した実証研究。水力依存経済における送配電ロスや需給非効率が排出量に与える影響を時系列で検証する。新興国の低炭素電源ガバナンスと排出削減政策に示唆を与える。

Andrew Smerald, Hannes Imhof, Edwin Haas +9

ドイツの農業土壌からのN2O排出を、生物地球化学モデルLandscapeDNDCを用いて国家規模で推計した研究へのコメント。プロセスベース手法は2017〜2022年平均で35kt N/年と推計し、国家インベントリ報告より28%高いが不確実性範囲内。気候変動・土壌・管理慣行を明示的に考慮し、次世代の国家GHGインベントリ構築への道筋を示す。

Fernando Reimers, Jomphong Mongkhonvanit

タイの気候変動教育（CCE）は、政策文書やカリキュラムに入口があるものの、実施が断片化し、教員研修が不足し、気候災害が学校教育を広範に阻害している。2025年の全国調査（329校）では全学校が3年以内に異常気象を経験し、教員の8割超がCCE研修未受講だった。本稿は政策文書・公式調査・実証研究を統合し、課題は政策の欠如ではなく「システム整合性」にあると論じ、カリキュラム進度・教員育成・評価・学校レジリエンスを揃える5優先のシステム課題を提…

Yipeng Feng, Guiying Xu, Mohammed A. Alghassab +7

都市固形廃棄物の価値化を機械学習で最適化し、病院の動的なエネルギー需要に合わせて廃棄物由来資源を供給する手法を提案。医療機関の脱炭素化と循環型資源回収の両立を狙う。廃棄物処理と医療需要のマッチングという新規性を持つ。

Prapanukool C.

屋根置き太陽光発電（PV）に蓄電池を併設し、Behind-the-meter方式で運用するPPA（電力購入契約）の設計手法を扱う研究。需要家敷地内で発電・蓄電・消費を最適化することで、再エネ調達とコスト低減の両立を狙う。企業の自家消費型再エネ導入やPPA契約設計の実務的示唆を含む。

Nkou Nkou J.J.

CCUSを組み合わせた水素プロジェクトを対象に、プロジェクト単位のデータを用いて因果推論を行い、採算が成立する最小規模（minimum viable scale）の閾値と、普及が進む規模帯（adoption band）を推定した研究。水素とCCUSの導入がどの規模から経済的に成立するかを定量的に示す点が特徴で、政策・投資判断に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Qamruzzaman M.

G20諸国を対象に、グリーンファイナンスと気候政策の不確実性が生態学的環境収容力（負荷容量因子）に与える影響をパネル分析で検証した研究。グリーンファイナンスの拡大が環境持続可能性を高める一方、気候政策の不確実性がその効果を減殺する可能性を示唆する。政策の予見可能性がグリーン資金の実効性を左右する点が示唆的である。

Wang J.

海運セクターを対象に、複数の炭素価格制度が重複する状況下での規制シグナルの不均一性を分析した研究。IMO・EU-ETS等の重複が削減コストと燃料選択に与える影響を検討し、実効炭素価格のばらつきが脱炭素投資の意思決定を歪めうることを示唆する。

Strezhneva M.

EUの炭素国境調整措置（CBAM）を、気候政策と貿易政策が交差する制度として分析した論文。域外輸入品への炭素課徴は、EU域内の排出量取引制度（ETS）と連動し、貿易相手国に炭素価格導入を促す効果を持つ。日本企業にとっては輸出競争力とサプライチェーン対応に直結する論点を提示する。

Wang M.

本論文は、企業のESG開示と実際のESGパフォーマンスの乖離（不一致）が、オープンイノベーションの成果にどう影響するかを検討する。開示と実績が一致する企業ほど共創的な外部連携が促進される可能性を示唆し、グリーンウォッシングが協業機会を損なうメカニズムに示唆を与える。

Shindo K.

既存の市街地を対象に、2050年ネットゼロシナリオをホールライフカーボン（WLC）の観点から分析した研究。建物・インフラの建設から運用・解体までのライフサイクル全体の炭素排出を定量化し、都市規模での脱炭素経路を評価する。既存ストックの改修・再編がネットゼロ達成に果たす役割を示唆する。

(著者不明)

建設・産業・農業・都市廃棄物をコンクリート材料として再利用する研究を批判的にレビューした論文。再生骨材や産業副産物は天然資源消費とセメント使用量を削減し、埋立廃棄物と embodied carbon を減らし得るが、ワーカビリティ低下や強度・耐久性のばらつきなどの課題も伴う。LCAに基づく評価と、AI支援による配合設計やマルチ廃棄物利用が今後の研究方向として示される。