論文・プレプリント

Han-Seon Park, Young-Gyun Ahn, Min-Kyu Lee

本研究はIMOの中期的な海運脱炭素化対策が韓国経済に与えるマクロ経済的影響を定量的に評価する。韓国の貿易の99%以上を海運が担うため、規制による物流コスト上昇が輸出産業全体に波及する。既存研究は規制解釈に留まり、産業連関効果を定量分析したものは少ない。本分析は政策立案のためのエビデンスを提供する。

Giovanni Briguglio, Y. Garbatov, Vincenzo Crupi

メタノール燃料電池、バッテリー、太陽光パネルを搭載したハイブリッド小型電動船の航路計画とエネルギー管理を検討。エオリア諸島での実証ルートを対象に、高時間分解能でのエネルギー消費分析を実施。複数の運転戦略を評価し、脱炭素航行の実現可能性を示した。

Chybyung Park

本研究は、韓国船社が運航する大型コンテナ船2隻を対象に、従来のディーゼルから電気推進への転換が温室効果ガス排出に与える影響を、LCAとシミュレーションを組み合わせたLive-LCAフレームワークで分析。ディーゼル・電気方式では排出が26%増加する一方、陸上電力によるバッテリー推進では40%削減可能だが、電力系統の炭素強度に大きく依存することを示した。

Achilleas Grigoriadis, Theofanis D. Chountalas, E. Fragkou +2

本研究は、船舶からの排出係数（EF）をエンジン負荷に応じて更新し、代替燃料（LNG、メタノール、アンモニア、バイオ燃料）や排出制御技術の影響を組み込んだ。文献レビューと実船計測データを統計解析し、二ストローク主機と四ストローク補機を含む包括的なEFを提供する。結果は持続可能な海運の政策策定と業界の脱炭素化を支援する。

Dimitris Gavalas, Ioannis Katsounis, Maria Lekakou +4

本論文は、ギリシャの沿岸フェリー部門の脱炭素化に向けて、ノルウェーの電動・ハイブリッドフェリー導入経験を基に戦略的ロードマップを提案する。ペラマ-サラミナ航路でのハイブリッド改造とヒオス-オイヌッセス航路での完全電動船のパイロットを中心に、充電インフラ整備や官民連携の重要性を強調。経済的実行可能性を確保しつつ温室効果ガス削減を目指す。

Mamdouh Elmallah, Ernesto Madariaga-Domínguez, M. Saadeldin +3

本研究は、IMOの2050年排出量半減目標に応じて、船舶用代替燃料（天然ガスとメタノール）の経済性を比較。ディーゼルエンジンをデュアルフューエルに転換した場合の排出削減コストを、NOx、SOx、CO2、COのトンあたりで算出。天然ガスはCO2削減コストが低く、メタノールはNOx・SOx削減に優位。両燃料とも従来燃料より大幅な排出削減効果を示した。

Runze Mao, Kai Liu, Jingfeng Liu +4

本レビューは、LNG、バッテリー、水素燃料電池の3つの推進技術を、環境影響、技術成熟度、コスト、導入動向などの観点から比較。2023年時点で計1,053隻の実運航データを分析し、LNGは過渡的解決策、バッテリーは短距離航路で優位、水素燃料電池は成長潜在性が高いがコストと水素供給が課題と結論付けている。IMOの脱炭素目標達成には、各地域・航路に応じた差別化戦略が必要と示唆。

P. Rebelo

本論文は、国際海事機関（IMO）のネットゼロ枠組み（NZF）におけるBook-and-Claim（B&C）制度のコンプライアンス経路としての可能性を評価する。B&Cは物理的な燃料供給と環境クレームを分離する仕組みであり、規制設計によって自主的な炭素市場の法的脆弱性を軽減できると論じる。海洋運搬の脱炭素化に向けた新たな規制手段として重要。

Phatthawut Kanokwannakhon, Thanyaphat Muangpan, Kittisak Makkawan

本研究はタイ・バンコク港を対象に、船舶バース時の陸上電力供給（OPS）導入の実現可能性を混合手法で評価した。財務分析では全シナリオで投資魅力が低い（NPV負、IRR負）一方、社会的には正の便益（EIRR 7.78%、年417,885米ドルの純便益）を示し、インフラ投資と船舶側の需要との調整ギャップを明らかにした。公共的補助や段階的導入の必要性を提言。

K. Mackenbach, H. Singhal, T. Zhao +3

短距離海運における電化の技術経済的実現可能性を評価。コスト、航続距離、インフラ要件を分析し、経済的障壁と機会を特定している。

Wen Yi, Huan Liu, Tingkun He +7

この論文は、SEIM-forecastフレームワークを構築し、貿易需要、船隊動態、空間パターンを考慮して将来の国際海運CO2排出を予測。24の貿易・エネルギー・技術シナリオで、2050年の排出量が2021年比で81-96.9%増加する可能性を示した。IMO 2023戦略に整合するには、2035年までに新造船でゼロカーボン燃料採用が必要であり、2040年まで延長する場合は既存船の寿命を25年から20年に短縮する必要がある。南南貿易によって…

Haram Lim, Moonsoo Jeong, Jeongmin Lee +2

本研究は、北極海航路におけるグリーン海運回廊の実現に向け、環境・気象・運航・排出データを「北極グリーン海運データ」と位置づけ、EUデータ法を法的基盤として解釈した。三層のガバナンスモデル（企業レベル、業界団体レベル、IMOレベル）を提案し、ベンダーロックインの解消や公共目的のデータ共有、相互運用性の向上を示した。海運企業がデータを戦略的資産化するための実践的経路を提供する。

Cenk Kaya, Hao Guo, Firat Bolat +6

本レビューは、海事脱炭素化に向けた船舶エネルギー効率戦略を包括的に検討する。内燃機関・代替燃料、CCS、冷鉄化、廃熱回収、空気潤滑、太陽・風力、バッテリー・燃料電池、原子力等7領域を技術成熟度、改装可能性、運用性、経済性、環境影響で評価。成熟技術は短期利益、燃料電池等の革新的技術はコスト・インフラ課題が残る。ハイブリッド構成が有望。

Christina Zournatzi

この論文は、欧州委員会が提案する海事安全と持続可能性に関する法改正を分析し、汚染防止、デジタル化、脱炭素化に焦点を当てています。また、欧州の港湾戦略がエネルギー転換と欧州横断輸送ネットワークとの連携において果たす役割を検討し、GHG排出削減に貢献することを目指します。さらに、英国の港湾構造とVTSのアプローチについても紹介しています。

Mohamed Tawfik

本研究は、海運業界における脱炭素化イニシアチブの採用要因を調査し、運営効率と技術効率が最も強い推進要因であることを明らかにした。企業規模がこれらの関係を調整し、大企業ほど持続可能な実践を導入しやすい。政策枠組みとグリーンファイナンスも重要な役割を果たす。

Juntao Gao, Jing-Xuan Zhou

本論文は、海運業の脱炭素化に伴う船員の役割の二重変革（伝統的労働からデジタル・知的技術へ、船上業務から陸上協働へ）と、それに伴う保護欠陥（代替燃料の複雑化、安全リスク、規制の断片化による法的責任の増大）を分析する。公正な移行原則に基づき、固定航路運航、専門訓練、刑事責任の慎重な適用などの提案を行う。

J. Jiménez, Eddie Blanco-Davis, R. Portela +3

本研究はパナマを事例に、船舶脱炭素化に必要な訓練と能力のギャップを分析。混合手法を用いて、既存の海事教育・訓練(MET)カリキュラムと必要なスキルとの不一致を明らかにした。代替燃料、排出量測定、エネルギー効率技術などの分野でギャップが顕著であり、分野横断的な協力の必要性を提言している。

Roko Glavinović, L. Vukić, Veljko Plazibat +1

この論文は、国内海運におけるバッテリー駆動Ro-Paxフェリーの導入に関するケーススタディを系統的にレビューし、方法論の分類と航路の類型化を行った。2014年から2024年の文献から15件のケーススタディを抽出し、方法論を4つのクラスターに整理するとともに、3段階の航路分類を用いて分析している。単一航路の実現可能性評価からネットワーク統合的アプローチへの進展を示し、今後の脱炭素プロジェクトへの実践的示唆を提供する。

Quazi Sakalayen, Jasmine Siu Lee Lam, Mohamed Syazwan Ab Talib +2

本レビューは、国際海運のCO2削減における技術・運航（T/O）対策と代替燃料（AF）の役割を再検討する。T/O対策の最大化とクリーンエネルギー源を組み合わせたバランスの取れたエネルギー転換マトリックスが、持続可能性の向上とCO2排出削減に貢献すると示唆。さらに、段階的なエネルギー転換のための概念モデルを提示する。

Saiyeed Jakaria Baksh Imran, C.A.M. Al Wahi

本論文は、IMOの2023年GHG戦略を分析し、2050年ネットゼロ目標が技術的障壁、高コスト、市場メカニズム不足などの課題から非現実的であると指摘する。定性的分析を通じて、規制執行や業界支援の不足が原因とし、2030年までに20-30%の排出削減を達成するための現実的解決策を提案する。