論文・プレプリント

Zeyad Osama Al Muhtaseb

石油・ガス企業210社の統合報告書を文単位でコード化し、SDGsとローカルコンテンツ（雇用・調達・経済価値）の言及が同一文内で結びつく頻度を分析。気候・産業目標は最も言及されるがローカルコンテンツとの結びつきは最も弱く、パートナーシップ・教育・働きがいのある人間らしい仕事が最も強い。ローカルコンテンツは法的義務ではなく関係性の言語で語られ、ホスト国規制が厳しい地域ほど結びつきが強い。

Ivonne Ndlovu

ジンバブエ証券取引所上場企業を対象に、取締役会の性別多様性・民族多様性・独立性・規模がサステナビリティ報告に与える影響を検証した実証研究。回帰分析の結果、取締役会の民族多様性のみがサステナビリティ報告と有意に正の関連を示し、規模・独立性・性別多様性は有意ではなかった。取締役会の異質性が報告の質を高めうることを示唆し、取締役任命における多様性の考慮を推奨している。

Ali Abubakar Idris, Sindy Agustin, Andiwi Meifillina +1

インドネシア国有銀行5行の四半期パネルデータ（2021Q1–2025Q4、100観測）を用い、機関投資家所有・公的所有・ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響を分析。機関投資家所有は正に有意、公的所有は負に有意、ESG開示は負だが非有意であった。調整済みR²は89.6%で、機関投資家のモニタリングが国有銀行価値の主要決定要因である一方、ESG開示は未だ投資家の主要判断材料になっていないと結論づける。

Mohammad Fawzi Shubita, Moade Shubita, Mohammad Ahmad Alqam +2

ヨルダンの工業企業30社・2019〜2023年のパネルデータを用い、ESG開示が価値ベース競争優位（ROIC−WACC）を媒介して売上成長に与える影響を検証。ESG開示は競争優位・売上成長に対し正だが統計的に非有意で、媒介効果も支持されなかった。新興工業市場におけるマーケティング志向のESG経路を探る探索的貢献。

Jundi Adil Athallah, Nella Yantiana, Fera Damayanti

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター26社・78観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と収益性の調整効果をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業価値に負だが統計的に非有意、収益性の調整効果も確認されなかった。インドネシアの投資家が非財務情報を投資判断に十分織り込んでいない可能性を示唆する。

Nicola Del Sarto

EURO STOXX 50とS&P 100の大企業を対象に2015〜2024年のパネルデータで、ESGパフォーマンスと企業価値・収益性の関係を分析。ESG改善はTobin's Qと弱い正の関連を示すが会計収益性とは系統的関係がない。2018年EUアクションプランや2021年SFDR施行前後でEU企業のESG価値関連性が米国企業比で顕著に強まる証拠は得られず、規制は急激な価格変動よりも制度的信認インフラとして機能する可能性を示唆する。

Chun-Chieh Ma, Hsiao-Ping Chang

台湾の回答者401名を対象に離散選択実験を実施し、ファストフード選択における栄養表示・健康訴求・カーボンラベル・トレーサビリティ・代替食品・価格プレミアムへの選好と支払意思額を推定した。5つの非価格属性はいずれも効用を有意に高め、価格プレミアムは負の効果を示した。MWTPは栄養表示が最も高く（12.63台湾ドル）、カーボンラベルは8.05台湾ドルだった。

Ivana Vuković, Dejan Jovanović, Mirjana Todorović

CDPでA評価を得た15カ国・大企業100社を2019〜2023年にわたり分析し、GRI基準に基づく環境開示指標の充足率（Eコンポーネント指数）とROA・ROEの関係をSpearman相関で検証した。結果、環境開示と財務パフォーマンスに統計的に有意な関係は認められなかった。開示の存在自体ではなく、報告の質・透明性・実質的な取り組みが鍵であり、グリーンウォッシュとの区別が重要だと結論づけている。

Ni Wayan Rustiarini, Ni Putu Yuria Mendra, Putu Wenny Saitri

ESG報告の普及が企業説明責任を変える一方、人権コミットと労働搾取・土地紛争等の実態の乖離が続く。本稿は文脈的人権ベースESG監査モデル（CHREAM）を提案し、人権リスクマッピング、デューデリジェンス評価、ステークホルダー検証、影響検証、デカップリング検出と監査意見の5段階で構成する。先住民の権利、土地利用紛争、インフォーマル労働など途上国特有の文脈を組み込む点が特徴である。

Haruna Muhammed Musa, Muhammed Dahiru Tahir

ナイジェリア上場企業120社・11セクター・2015〜2024年の1,200社年データを用い、ESG報告が企業価値に与える影響と機関投資家所有の調整効果をパネル回帰とGMMで分析。環境報告は企業価値に正の有意な効果を持つ一方、ガバナンス報告は負の効果を示した。機関投資家所有は経済・社会報告の効果を非有意から正に転換させ、GMM推定では経済報告の係数0.6546（p<0.001）と内生性補正の重要性を強調している。

Choudhary P.

ネットゼロ移行に向けた統合的サステナビリティ・フレームワーク「GRIDS」を提案する論文。要旨がなく詳細は不明だが、環境・社会・経済の各次元を統合し移行政策の評価枠組みを目指すものと推測される。実証的裏付けや開示制度との接続は本文で確認が必要。

Khaizure Mirdad, K. Hartomo, Muhamad Yusup +1

本論文は、フィンテックがESG投資の情報アクセス・透明性・効率性の障壁をどう緩和するかを、プラットフォームや規制報告、投資家行動の比較分析と定性テーマ分析で検討した。リアルタイムESG情報の提供、自動ポートフォリオ配分、デジタル分析による透明性向上、持続可能商品へのアクセス拡大が確認された。フィンテック普及は投資家エンゲージメントと持続可能投資への資本流入を促す一方、ESGデータ標準化や規制整合、信頼性、技術アクセスの課題が残ると指摘す…

Oladehinde Oladejo Morufu, Rasheed Aderemi

ナイジェリアの預金取扱銀行を対象に、2015〜2024年のパネルデータでESG開示（環境・社会・ガバナンスを統合したSUD指数）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。固定効果モデルの結果、統合開示は企業価値に有意な正の効果を持ち、特にガバナンス開示の影響が最も強い。企業規模は正、レバレッジは負の効果。ESG報告の強化と規制当局による開示枠組み整備を提言している。

Tamara Munjihatu Tazkiyah Ashal, T. Siregar

インドネシア国有企業（BUMN）の2022〜2024年サステナビリティ報告書におけるESG開示のコンプライアンスと実務をPRISMA準拠の文献レビュー（20件）で評価。開示の差異はセクター特性に左右され、エネルギー企業は脱炭素など物理的指標を、金融企業はグリーンファイナンスを重視する傾向。文献の65%はESG実装が収益性に正の寄与を示すが、約35%は負の効果や例外を指摘する。

E. Parwati, Wendy, Giriati

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業183件の観測データを用い、ESG開示と所有構造（経営・機関・外国人）が財務パフォーマンスに与える影響を検証。ESG開示と各所有構造はいずれもROAに正の効果を持つ。取締役会のジェンダー多様性も直接的に財務パフォーマンスを高めるが、調整変数としてはESG・所有構造とROAの関係を弱める（交互作用は負）ことを示した。

Alimatur Rosyidah, Rizdina Azmiyanti

インドネシアIDX上場の非循環消費財企業18社（2022〜2024年、54観測）を対象に、ESG開示の各次元が財務パフォーマンスに与える影響をパネル回帰で分析。社会（S）とガバナンス（G）の開示は財務パフォーマンスに正で有意な影響を与える一方、環境（E）開示は有意な影響を示さなかった。複合ESG指数ではなく次元別に分析した点が新規性で、投資家・経営者に対しSとGの財務的影響がEより強いことを示唆する。

Azza Ibraisama Ersyada, S. Sunarsih

ジャカルタ・イスラミック指数（JII）構成12社・2020〜2024年のパネルデータを用い、GRI基準2021とPOJK 51/2017に基づく45項目チェックリストでESG開示指数を構築し、株価リターンへの影響を検証した。Common Effect Modelの結果、ESG開示は株価リターンに負だが統計的に非有意な影響（β=−2.688; p=0.257）にとどまり、仮説は棄却された。規制の未成熟、短期志向の個人投資家優位、ESGスコ…

Xiao-Ning Cheng, Yi-Qi Wang

中国のスマートシティ・低炭素都市パイロットの重複適用が企業ESGに与える影響を、2008〜2023年のA株上場企業83,081件のパネルデータと多期間DIDで検証。低炭素都市単独ではESGが改善する一方、スマートシティ政策の重畳は有意な負の交互作用を生む。デジタルインフラへの資本集中が地域信用資源を吸い上げ、企業のサステナビリティ投資をクラウドアウトする「制度的摩擦」効果を実証した。

Taner AKÇACI, Merve Tatar, Yasin Bayar

トルコのTurquality支援を受けるプラスチック企業6社の最新サステナビリティ報告書を内容分析し、語頻度とワードクラウドで可視性を評価した研究。環境サステナビリティの強調が最も高く、社会・経済次元が続く一方、デジタル化関連語の可視性は相対的に低い。BrisaとTeklasがそれぞれサステナビリティ全体像とデジタル変革指標で突出する。国家ブランドプログラムがサステナビリティ志向のデジタル競争力をどう促進するかの実証的示唆を提供する。

Ji-Hye Kim, Hyun-Soo Kim

韓国の大学26校のサステナビリティ報告書から1,504件のKPIを抽出し、ESG三原則とSDSN四領域の12セル行列で実装度を評価した。社会×教育が最も高く（2.96）、環境×外部リーダーシップが最も低い（2.25）。社会領域とキャンパス運営ではKPI検証が進む一方、研究や環境面の外部連携は弱く、USRが知識生産や地域連携機能に制度化されていないことを示す。