論文・プレプリント

Kemene A.

EU ETS・IMO等の重複する炭素価格制度が、船主の投資判断にどう影響するかを分析した研究。規制アーキテクチャの重なりが投資インセンティブや脱炭素投資のタイミングをどう変えるかに着目する。海運の脱炭素と炭素価格設計の相互作用を示す。

Beaufils T.

炭素国境調整措置（CBAM等）が各国の気候協力を促進しうるかを検討した研究。国境調整が競争力喪失や炭素漏洩を防ぎつつ、国際的な排出削減インセンティブを高める可能性を論じる。要旨が入手できないため詳細な実証手法は不明だが、炭素価格政策と国際協調の接点を扱う重要テーマ。

Le Thi Hue

ベトナム製造企業18社への深層インタビューとゲーム理論モデルを組み合わせ、炭素クレジット市場への参加意欲を分析。政策の曖昧さと投資コスト負担が主要障壁となり、「様子見」が支配的で、現状では「遅延」が唯一のナッシュ均衡となる「不作為の罠」を定量化。透明な市場ロードマップ、明確な炭素価格、実質的な資金・技術支援が均衡打破に不可欠と結論づける。

Jiayi Hou, Alessandra Castellini, Fujiang Huang

中国の炭素取引パイロット政策（CTPP）が農業グリーン全要素生産性（AGTFP）に与える影響を、2005〜2022年の30省パネルとDIDで検証。CTPPはAGTFPを0.1351単位（平均の18.3%）押し上げ、Callaway–Sant'Anna推定量でも正で有意。農業機械化が媒介経路の可能性を示すが、Sobel検定では10%有意にとどまる。東部・西部で有意、中部では非有意。

Abdulai Enusah

本論文はEU24カ国・1990〜2019年を対象に、炭素税導入がエネルギー強度・再生可能エネルギー消費・人間開発指数（HDI）に与える影響を準実験的に検証した。Callaway and Sant'Anna（2021）とWooldridge（2025）の手法を併用し、炭素税導入がエネルギー強度を0.278単位低下させ、再エネ消費とHDIを有意に改善することを示す。効果は政策曝露が長い国ほど累積的に拡大し、二重配当仮説を条件付きで支持する。

Wang J.

海運セクターを対象に、複数の炭素価格制度が重複する状況下での規制シグナルの不均一性を分析した研究。IMO・EU-ETS等の重複が削減コストと燃料選択に与える影響を検討し、実効炭素価格のばらつきが脱炭素投資の意思決定を歪めうることを示唆する。

Strezhneva M.

EUの炭素国境調整措置（CBAM）を、気候政策と貿易政策が交差する制度として分析した論文。域外輸入品への炭素課徴は、EU域内の排出量取引制度（ETS）と連動し、貿易相手国に炭素価格導入を促す効果を持つ。日本企業にとっては輸出競争力とサプライチェーン対応に直結する論点を提示する。

Özge Kozal, Çağla Bucak, Daniel Balsalobre‐Lorente

本論文は、EU域内における炭素排出の不平等が地理的にどのように分布し、それが各国・地域の政治環境とどう関係するかを分析する。炭素価格政策や気候政策の受容性が排出負担の分配と結びつく点を示唆し、政策設計における公平性の重要性を浮き彫りにする。要旨が入手できないため、詳細な手法や結論は限定的にしか評価できない。

Wei Chen, Chunguang Bai, Haiyan Liu +1

排出量取引制度における補償メカニズムの下で、買い手企業がサプライヤーの炭素排出をどう監査・検証するかの戦略を扱う研究。炭素取引の補償設計と監査インセンティブの関係を分析し、Scope 3排出の信頼性確保に関わる論点を提示するとみられる。抄録がなく詳細は不明。

Woerdman E.

本論文は、家庭部門への排出権取引（ET）導入を行動法経済学の観点から検討する。個人の行動バイアスや制度設計の課題を分析し、効果的な政策実施の条件を提示する。

Simon L. Bussmann, Wolfgang Männer, Tobias Fleiter +3

EUの石油精製所の統合生産（燃料・化学品）を対象に、プラスチック製品に貯留される一時的炭素を炭素価格制度でクレジット化する政策を最適化モデルで分析。2050年までに、このクレジット導入が排出量・化石燃料消費・生産コストを削減し、より効率的なシステムをもたらすことを実証。政策設計への示唆を提供。

Liu X.

本稿は、日本のネットゼロ目標達成に向けたカーボンプライシングの役割を検討する。排出量取引や炭素税などの制度設計と課題を分析し、政策提言を行う。

Shichao Li, Heng Wu, A. S. Abu Bakar

中国の全国排出権取引制度が2025年3月に電力から鉄鋼・セメント・アルミへ拡大したことを踏まえ、日次炭素価格の予測可能性を検証。11モデルと26予測因子を用いた入れ子拡張ウィンドウ検証で、ランダムウォークが最も低いRMSEを示し、機械学習モデルの安定した点予測優位は確認されなかった。統計的依存は存在するが、予測ゲインには結びつかない。

Lan T.

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が炭素漏出をどの程度抑制できるかを分析する。政策の有効性を評価し、国際貿易と気候政策の相互作用を考察する。具体的な方法論や結論はアブストラクトがないため不明だが、CBAMの設計と影響に関する示唆を提供する。

Cheng Zhang, Yutong Lu

国際海運はパリ協定の目標達成に重要であり、2024年からEU-ETSが適用される。本稿は、GHG排出価格付けメカニズムの国際海運への法的適用における課題を分析する。EU-ETSの域外適用やNZFとの二重規制、排出量取引の総量決定や責任主体の特定の困難さを指摘し、IMO主導の枠組みとCBDR原則の重要性を論じる。

Jialiang Sun, Guoqiang Gao, Junhao Liang +4

高速道路サービスエリアを多エネルギー拠点と捉え、段階的炭素取引メカニズム下での電気・水素・熱統合エネルギーシステムの日前運用最適化モデル（MILP）を構築。廃熱放棄の柔軟性を導入することで運用コストを6.63%削減できる一方、炭素排出が4.05%増加するリバウンド現象を発見。炭素価格の探索により、排出削減とコスト削減を両立する遷移点を特定した。

Xiaolong Lu, Hao Li, Yuelan Cheng +3

EUのCBAMが途上国に与える貿易・厚生影響を、構造的定量貿易モデルで分析。セクター範囲、炭素価格、無償割当の進行に応じて、BRICSや中国の鉄鋼・アルミ等の輸出に大きな影響を与え、インド、ロシア、中国などへの炭素関税負担が大きいことを示す。途上国への政策示唆を提供。

Tang A.Q.

本レビューは、ベトナムの排出量取引制度（ETS）の設計と有効性を評価するための定量的手法を体系的に整理する。モデリング手法やデータ要件を比較し、政策立案者が制度設計を最適化するためのエビデンスを提供する。ベトナムの炭素市場構築に向けた示唆に富む。

Thi Anh Tuyet Nguyen, Thi Anh Tuyet Nguyen, Thi-Hong-Diep Pham +6

本研究は、ベトナムの中小企業（SME）の自主炭素市場（VCM）への参入準備度を、AHPとTOPSISを用いて評価した。知識、財務、制度、経営、技術の5つの準備次元を分析し、知識準備が最も重要であることを示した。また、産業・建設部門のSMEが最も高い準備度を持つことを明らかにした。

Yozarwardi Usama Putra, Nurhasan Syah, Eri Barlian +2

本研究は、Scopusから得た203件の文献を対象に、コミュニティベース森林管理（CBFM）における炭素取引に関する研究動向を計量書誌学的に分析した。VOSviewerを用いて、発表傾向、著者・地域分布、テーマ構造を明らかにし、REDD+やパリ協定などの政策節目以降に研究が急増したことを示した。また、炭素測定の供給側研究は豊富だが、コミュニティが市場から利益を得る需要側の研究が不足しているという知識ギャップを指摘した。