論文・プレプリント

Mustafa Jamal Nasser

船上CO2回収（OCC）で回収した炭素が実際にどれだけ保持・計上されるかを追跡し、IMOとEUの規制枠組みの下でその適格性を評価する研究。回収からクレジット化までのギャップを整理し、海運脱炭素における規制設計上の論点を示す。

Zhiyuan Xue, Keman Lin, Mingjiang Liu +3

洋上風力の大規模導入に伴う柔軟性要求に対応するため、電力-ガス-メタノール統合システムの低炭素運用戦略を提案。水素混焼ガスタービンの燃焼・炭素排出モデルを構築し、炭素排出枠取引とCCER制度を統合した。ケーススタディでは風力棄電を189.88MWh削減し、総運用コストを3.49%、炭素排出を9.07%削減した。

Wenhao Cao, Jie Yu, Ruili Li +5

バイオマス由来多孔質炭素にTEPAおよびPEIを担持した固体アミン吸着材を、500ppm CO2の固定床系で評価した。TEPAは同担持量でPEIより高いアミン質量基準吸着量を示し、TEP-30/40は乾燥大気圧下で0.38〜0.39 mmol/g、0.2MPa加圧で0.58 mmol/gに達した。110℃再生は容量劣化が速く、真空単独(500Pa)も不十分だったが、80℃と500Paの併用で短期的なサイクル作業容量の保持が改善した。

Uplabdhi Tyagi, Krishna Kumar, Gulshan Kumar +2

水素製造技術を工業プロセス・バイオマス・電気化学経路にわたり比較評価したレビュー。従来法の脱炭素戦略、バイオマス由来電気化学経路の原料柔軟性とライフサイクル排出優位性を検討。熱化学水分解、プラズマ改質、太陽熱化学、光触媒・生物学的経路をスケール性・材料制約・システム統合の観点から批判的に整理する。

Juhao Lai, Guangxing Hu, Bin Li

中国A株上場企業2010〜2023年の特許データを用い、デジタルインフラ政策と低炭素ガバナンス政策の同時実施が企業のデジタル・グリーン知識再結合（DGKR）と関連するかを検証。同時実施は新規IPC組み合わせの増加と関連し、効果は数年後に顕在化。事前資源や技術基盤が強い企業ほど関連が大きい。

Loan Thi Pham, Jieyi Huang

石炭灰と鉱山廃石砂を25%・50%置換した3Dプリントコンクリートで人工サンゴ礁ユニットを試作。力学試験で異方性を評価し、取扱い・設置に十分な強度を確認した。クレードル・トゥ・サイトLCAでは300kgブロック当たり93.38kg CO₂eで、従来のプレキャスト品比22%削減。廃材置換と型枠撤去が主因で、低炭素な沿岸インフラの実現可能性を示す。

Habtamu Alem

EUのエネルギーシステムを対象に、低炭素電力を中心とする発電ポートフォリオの構成と、経済全体が化石燃料にどれだけ依存しているかを定量評価する研究。国・地域ごとの脱炭素進捗と脆弱性を比較する枠組みを提示するとみられる。電力部門の脱炭素と化石燃料依存の関係を可視化し、政策立案の基礎資料となる。

Pablo Tamayo, J. A. Sainz-Aja, C. Thomas +4

浮体式洋上風力の下部構造に適した低炭素自己充填コンクリートの開発・最適化・パイロットスケール評価を行った研究。普通ポルトランドセメント（CEM I）と高炉スラグ系CEM III/Bを比較し、両者とも圧縮強度75〜85MPa、弾性率45〜52GPaを達成。CEM III/Bは塩化物浸透係数が大幅に低く、材料コスト10〜15%減、A1〜A3素材段階の炭素排出約50%減、強度当たり炭素効率は約2倍となった。

Michele Francesconi, Carlo Carcasci

天然ガス・水素・未精製バイオガスの三元混合を非線形最適化と非定常水力評価で分析した研究。バイオガス中のCO2が水素による反応性上昇を緩和し、水素がCO2の密度ペナルティを相殺する相乗効果を示す。現行制約下では再エネ混合率が約2%から10〜17%へ向上し、制約を10%緩和すると高品質バイオガスで体積比約40%（エネルギー比32%）に達する。完全な天然ガス代替には34〜56%の緩和が必要で大きな品質・輸送ペナルティを伴う。

Gaurav Mittal, Festival Godwin Boateng, Andrea San Gil León +6

本論集は、途上国で主流の「大衆交通（popular transport）」を気候・モビリティ・サステナビリティ政策の中心に据えることを提唱する。脱炭素化を技術課題ではなく政治・社会正義の課題として再定位し、グローバルな運動形成の可能性を論じる。

Hai Jiang, Li Xiong, HaoShuai Jia +4

産業パークの電熱ガス水素統合エネルギーシステムを対象に、段階的炭素取引コストと再エネ出力不確実性を組み込んだWasserstein距離ベースの二段階分布ロバスト最適化モデルを構築。水素貯蔵が再エネ電力の時間移転と効率的吸収を実現し、従来のボックス不確実性ロバスト手法より経済性と堅牢性のバランスに優れることをアルミ系産業パークのケースで示した。

Le Li, Ming Zhang, Meiying Huang +1

中国の越境ECパイロット区（CEPZ）指定が都市の炭素排出効率に与える影響を、2010〜2022年の都市パネルデータとスタガード差分の差分法で検証。CEPZ係数は0.0050（p<0.05）で正に有意、Sun–Abraham推定も0.0079と頑健。緑特許強度とエネルギー構造が媒介経路として示唆され、東部・デジタル基盤や環境規制が強い地域で効果が大きい。デジタル基盤が弱い地域では負の効果も観察された。

Qiang Cui

輸送部門向けの世界水素貿易を対象に、炭素集約度が社会便益と健康負荷にどう影響するかを定量化する研究のコード公開。水素サプライチェーンの脱炭素効果と、汚染の局所集中による健康リスクのトレードオフを評価する枠組みを提示する。

Tongshuo Bai, Yi Wang, Jun Deng +5

複数の地球環境変化（気候変動・窒素沈着・土地利用変化等）が土壌の無機炭素と有機炭素に及ぼす影響とそのトレードオフを全球規模で分析した研究。土壌炭素プール全体としての応答は、無機・有機の両面を考慮しないと過大・過小評価される可能性を示唆する。炭素隔離や農地管理の評価に重要な含意を持つ。

Vincent Canwat, Daniel Mukisa

北ウガンダの気候スマート農林業炭素取引プロジェクトを対象に、炭素貯留のリバーサルリスクを準実験設計で分析した研究。病害虫・山火事・気候災害がリバーサルを駆動し、プロジェクト受益者は非受益者よりこれらのリスクと農林業採用・普及サービスアクセスが高いことを示す。リバーサルリスク緩和策と普及サービスの強化、山火事や放牧に関する政策・条例の厳格執行を提言する。

Shuang Zhang, Douglas Vincent Almond

中国の全国排出量取引制度（ETS）の導入効果を全国規模で検証した研究とみられる。タイトルは制度の実効性やタイミングへの批判的問いを示唆する。詳細な分析手法や結論は要旨未取得のため不明。

Feihong Zheng, Fangyu Hu, Rongxin Diao

中国30省の2010〜2023年パネルデータを用い、段階的DIDで炭素排出権取引制度がグリーン発展効率に与える影響を検証。制度は健康人的資本の蓄積を促し、それが媒介経路となってグリーン発展効率を高める。グリーン技術革新・金融発展・政府の環境関心が高い地域で効果が顕著で、隣接地域への正の空間スピルオーバーも確認された。

YUAN ZIYUAN, Jiawei Xu

中国9市場・17の排出枠を対象に、取引量を加えることで炭素価格変動幅の予測精度が向上するかを検証。2019–2023年はGARCHでMAEが4.33%改善したが、2024–2025年は全モデルで悪化。過小評価への罰則が大きい条件下では3モデルで改善し、有用性は市場・期間・誤差の影響度に依存すると結論づける。

Vira Alfianti Ningtyas, Lastuti Abubakar, Tri Handayani

インドネシアの金融サービス庁（OJK）が導入したサステナブルファイナンス・タクソノミー（TKBI）の実装を、規範的法学アプローチで分析した研究。TKBIは銀行にESG考慮を融資判断・事業方針・リスク管理へ統合させる分類メカニズムとして機能するが、石炭関連企業へのシンジケート融資が継続するなど実効性に課題がある。規制執行と制度的説明責任の強化が、2060年ネットゼロ達成に向けた銀行部門の再エネ融資拡大に不可欠と結論づける。

Yifei Pei

中国A株の高炭素5業種を対象に、年報テキスト頻度から転換金融指標を構築し、ESGパフォーマンスへの影響を二方向固定効果モデルで検証。転換金融とESGの間には有意なU字関係があり、初期の転換投資がESG投資を圧迫する一方、長期的な規模効果がESGを改善する。資金制約が部分的に媒介し、U字はパルプ・紙業のみで確認され、業種別の異質性が大きい。差別化されたグリーン信用や業種別転換計画など3つの政策を提言。