論文・プレプリント

Pardis Niknafs, Maria Johansson, Patrik Rohdin

スウェーデンの建設業界ステークホルダーへの調査を通じ、建物の気候宣言制度と木材構造材利用の障壁・促進要因を分析した研究。気候宣言法の重要性と拘束力ある要件の必要性が強調される一方、木材利用では「慣性」と「技術的リスク」が最大の障壁とされた。顧客需要とCO2削減への環境志向が主要な促進要因であり、組織的教育プログラムが障壁克服に有効と示された。

Sandesh Thapa, Sara Rawal, Pawan Chapagaee +4

バイオ炭の原料・熱分解条件が土壌構造や保水性、微生物活性を左右し、作物生産性に影響することを整理したレビュー。温室効果ガス抑制や重金属・有機汚染物質の固定、土壌病害抑制効果も示す。効果は汚染物質種・土壌・気候・作物により変動するが、長期的なバイオレメディエーションと持続的食料生産への貢献は大きい。

Danilo Liuzzi, Veronica Lupi, Simone Marsiglio

STIRPAT枠組みの実証知見を統合評価モデルDICEに組み込み、人口が経済活動を介さず直接排出を規定する経路を追加した。人口弾力性が1を超えるため2100年時点の排出は標準ベースラインの2倍超となり、2℃目標には世紀半ばの完全脱炭素、費用便益比較では2070年の最適緩和が必要と示す。人口・所得の非比例的効果を明示的に扱うことで気候行動の緊急性とコストの結論が大きく変わり得る。

Zuzanna Puweł

EUが化石燃料輸入依存を減らすため再エネ拡大を進める中、エネルギー安全保障の概念と2022年以降の供給者関係の変化を整理する。再エネは輸入ガス・石油・石炭への露出を減らすが、依存リスクを自動的に消すわけではない。太陽光は中国企業が原材料から組立まで支配し新たな脆弱性を生む一方、風力はEU企業の競争力が相対的に強い。国内技術力・調達先多様化・系統増強・蓄電池・リサイクルを伴うレジリエンス政策を提唱する。

Agus Sudiro, Paiman Paiman, Rosanti Rosanti +2

インドネシア西カリマンタンの沿岸地区を対象に、土地利用・被覆図と炭素密度を組み合わせたストック差分法で地上炭素貯蔵量を推計した研究。総炭素量は約320万トン、潜在CO₂排出量は約1,172万トン、炭素価値は約1,600万ドルと試算。マングローブが最大の炭素貯蔵源であり、保全と持続的土地利用の戦略的重要性を示す。

Gavin Fridell

カナダ大西洋岸諸州における欧州向けグリーン水素輸出構想を題材に、貿易を通じた脱炭素化という言説を批判的に検討する。水素の矛盾を指摘する批判者自身が、他地域でのグリーン産業生産・成長・貿易に依存し、その不整合を否認していると論じる。クリーンエネルギー「超大国」という象徴的吸引力の持続性を明らかにする。

Raximova Mehrangiz

再生可能エネルギーの分類・資源ポテンシャル・世界の統計動向・低コスト環境技術の最新動向を概説した論文。太陽光・風力・水力・地熱・バイオエネルギーに加え、ペロブスカイトタンデム電池、グリーン水素電解装置、蓄電池、AI活用スマートグリッドを整理。IRENAとウズベキスタン公式統計（2024〜2026年）を用い、設備容量・LCOE・化石燃料回避コストを比較分析する。太陽光・風力が新規容量の大半を占め、ウズベキスタンでも再エネが急成長していると…

Olufunsho Samuel Bankole-Ojo

バイオマス廃棄物からハードカーボンを製造する経路を、原料組成・前処理・炭化・後処理・構造特性・環境影響・経済性・スケールアップの観点からレビューした論文。ハードカーボンの特性はバイオマス化学と処理条件に強く規定され、過度な前処理や賦活・高温処理はエネルギー・薬品・水使用とコストを増大させる。再生可能由来であることだけでは環境優位性は担保されず、LCAに基づく評価が不可欠と結論づける。原料の不均質性、再現性、スケールアップ、データ不足が主…

Göktuğ Kıprızlı

本論文は、EU気候コミットメントに対するスロバキアの対応を「遵守か抵抗か」の二分法ではなく、国内経済構造・技術能力・地政学的脆弱性から説明する。政府・EU機関・業界・労組・シンクタンク等への半構造化インタビューにより、2022年のロシアによるウクライナ侵攻が気候ガバナンスの「安全保障化」を強め、レジリエンス・エネルギー安全保障・競争力・脱炭素が前面に出たことを示す。原子力は低炭素技術かつエネルギー安全保障の手段としてだけでなく、供給多様…

Sabyasachi Paul, Md. Kaviul Islam, Protap Sarker +1

レアアース元素（REE）がクリーンエネルギー技術や先端技術の性能を支える重要資源であることを踏まえ、本稿は循環経済の観点からリサイクルの役割を論じる。資源供給リスクと環境負荷の低減に向け、REE回収・再資源化の意義と課題を整理する。

Adamaagashi Izuchukwu

ケニア・ウガンダ・ルワンダを対象に、太陽光家庭システムやミニグリッド、クリーン調理器などの分散型再エネ技術（DRET）の導入・性能・社会経済的影響を文献・政策文書・業界報告から評価した定性研究。農村電化の拡大や生計改善、起業促進、環境負荷低減に寄与する一方、初期費用の高さ、信用アクセスの制約、政策の不整合、技術人材不足、社会的受容の低さが障壁となる。政策枠組み強化、多様な資金調達、人材育成、住民参加、地域協力を柱とする多次元的な提言を示…

Shuangshuang Long, Jingye Liu, Rijia Ding

中国の水素エネルギー産業をシステムダイナミクスモデルで中長期予測した研究。現行軌道では2035年にグリーン水素753万トン、政策制約なしではグレー水素が2034年に3451万トンでピークとなり炭素排出678百万トンを伴う。グリーン水素への単位補助金・税優遇・設備更新政策が投資補助や技術進歩単独より有効で、炭素価格が高炭素経路の抑制に最も強い効果を持つ。

(著者不明)

国の「脱炭素先行地域」指定地域において、都市計画マスタープランや立地適正化計画といった都市計画制度との連携が実際にどう図られているかを調査した研究。脱炭素政策と土地利用・都市構造政策の縦割りを超えた統合の実態と課題を明らかにする。

Funmilayo C. Jayeola, Masengo Ilunga

本論文はPRISMA 2020に基づき2015〜2026年のScopus文献を系統的・計量書誌学的にレビューし、建築材料のエンボディドカーボン（EC）評価と脱炭素化におけるAI・説明可能AI（XAI）の活用動向を整理した。2023年以降研究が急増し、ニューラルネットやランダムフォレスト等がEC予測や材料最適化に用いられているが、XAI適用は限定的で予測精度に偏重している。地域データの空白やモデル移転性・実証検証の不足を指摘し、地域LCA…

Karl-Heinz Leitner, Sabine Neuberger, Ludo Diels

本論文は、産業部門の脱炭素化に向けたロードマップの役割を、ビジョン・ナラティブ・数値という三つの要素から分析する。ロードマップが単なる将来予測ではなく、企業・政策・投資家の合意形成と変革を促す実践的ツールであることを論じる。脱炭素経営や政策設計におけるロードマップ活用の示唆を与える。

Dimitrios Tyris, Anastasios Skiadopoulos, Vasileios Anestis +1

養豚哺育施設向けの太陽光・バイオマスハイブリッド型マイクロCHP（PEORC）を対象に、ギリシャ・デンマーク・ポーランドでcradle-to-grave LCAを実施。ハイブリッド構成はディーゼルボイラー比で気候変動影響を約90〜108%削減し、バイオマス単独構成が多くの影響カテゴリで優位だった。低GWP作動流体R1233zd(E)への転換は漏洩時の気候・オゾン影響を大幅に緩和する。

Shuxian Zheng, Tong He, Yize Liu +5

太陽光発電（PV）のサプライチェーンをポリシリコンからモジュールまで対象に、国際貿易に伴うエネルギー消費・排出の「漏出」を分析した研究。製造工程の地理的分散が脱炭素化に与える影響と、貿易構造を通じた排出削減の道筋を示す。要旨未取得のため詳細は限定的。

Tan Liu, Yichao Liu

グリーンファイナンスと環境規制を組み合わせることで、産業構造の脱炭素化に相乗効果が生じるかを検証した研究。単独の政策よりも両者の併用が産業構造転換を促進する可能性を示唆する。詳細な実証手法や対象国は要旨未取得のため不明。

Omar Montero, Pauline Brischoux, Carolina Fraga +6

改修前の集合住宅では、空間・電力容量・投資コストの制約からモノバレント空気熱源ヒートポンプ導入が難しい。本研究は既存ガスボイラーとヒートポンプを組み合わせたハイブリッドシステムを、実測データで検証した動的シミュレーションで評価した。ハイブリッドはガス専焼比で約60%の排出削減を達成しつつ、年間化コストはモノバレント比で約16%低く、設置容量は40〜50%で済むことを示す。

Urszula Motowidlak

本研究はラストマイル配送の脱炭素化において、規制・組織・消費者行動の各要因を統合した概念モデルを構築し予備的に実証検証した。結果、脱炭素化は非線形かつシステム的で、規制圧力と企業の適応戦略が運用効率と低排出ソリューション導入を大きく左右する一方、行動要因の影響は相対的に限定的だった。トップダウンとボトムアップの非対称な相互作用が示され、デジタル化促進や行動経済学的手法の活用が実務的示唆として挙げられる。