論文・プレプリント

Handipan H. Ali, Asrul Aswar

インドネシアの炭素取引法制（大統領令98/2021、110/2025、炭素取引所）を検討し、MRVの独立性欠如、森林クレジットのリバーサル責任規定の不在、紛争解決機関の欠如、緩和ヒエラルキーやグリーンウォッシュ防止条項・クレジット情報開示義務の欠如を指摘。市場形成が環境完全性より優先されていると結論し、独立検証機関や拘束力ある緩和ヒエラルキー等の改革を提言する。

Yingying Xu, Xuan Zhou, Donald D. Lien +1

カリフォルニア炭素市場とミシガン調査のデータを用い、NARDLモデルで炭素価格ショックがインフレに与える非対称的影響を推定した。炭素価格のインフレへのパススルーは非対称で、主に長期的経路を通じて作用し、コスト経路による第一ラウンド効果と、短期・長期のインフレ期待を通じた第二ラウンド効果が確認された。効果は長期期待よりも短期期待でより顕著であり、政策当局は炭素価格の短期・長期効果のバランスとインフレ期待の監視が重要と示唆される。

Andrew Havens, Richard Kidd Perrin, Lilyan E. Fulginiti

不耕起栽培とカバークロップによる炭素隔離の費用を実験データから試算した予備的分析。不耕起は1トンCO2e当たり約22ドルと社会価値51ドルを下回り費用対効果が高い一方、カバークロップは約60ドルと高コスト。政府の補償プログラム設計では、土壌炭素モデルの予測精度が成否を左右すると指摘する。

Kiran Lamba, Mamta Rani

本論文は、EUのCBAMなど炭素国境調整措置がインドの汚染集約型産業の輸出競争力に与える影響を、1991〜2024年の30年間にわたり分析した。鉄鋼・セメント・アルミ・化学・紙パルプの5産業について顕示比較優位（RCA/RSCA）を算出し、2010年代半ば以降の優位性の趨勢的低下、特に鉄鋼が2023年に初めて1を下回ったことを示す。炭素規制の進展が比較優位を侵食しつつ、グリーン移行を加速させる必要性を生んでいると結論づけ、国内MRV整備…

Fei Wu, Ziqing Zhu, Siqi Bu +3

電力市場・炭素排出量取引・グリーン証書・水素市場を統合的に扱う市場メカニズムの設計と分析を提案する研究。複数市場間の協調を通じ、再生可能エネルギーと脱炭素技術への投資インセンティブを高める制度設計を検討する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、カーボンプライシングと証書市場の連結という政策設計上の論点を提示する。

Jiaqi Yang, Lingzhi LAI, Shu‐Chien Hsu +1

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が企業のグリーン転換をどのように促進するかを検証した実証研究。排出量取引の価格シグナルや規制圧力が企業の脱炭素投資・技術革新を促すメカニズムを分析しているとみられる。抄録が入手できないため、具体的な手法・結論は未確認。

Chacha Stephen Chacha

持続可能な生産計画のための目標計画法（ゴール・プログラミング）に炭素価格を組み込み、効率性と優先順位の扱いを理論的に整理した研究。計算実験により、炭素価格の設定や目標間の優先順位が最適解と意思決定に与える影響を示す。企業の脱炭素投資判断や生産計画の数理モデル化に関わる基礎的知見を提供する。

J. David Aiken

本稿は、米国の炭素排出削減戦略の一環として注目される農業炭素クレジットについて、その基本概念と議論の背景を解説するニュースレターである。農業分野がどのように炭素クレジットを生み出し、なぜ現在関心を集めているのかを概説する。

Lt Col Prabhat K Prasad(Retd), Manish Gangil

本論文は、ETS（排出量取引制度）とCCS・CDRといった産業炭素管理技術の統合のあり方を、先進国間で比較分析する。ETS枠組み内でのCCS/CDRの扱い、収入の技術支援への配分など5つの規制論点を検討。ネット排出削減と大気中CO2濃度低減に向けた制度設計の示唆を提示する。

Kaijie Chen, Dinggao Liu, Wen Han +2

本論文は、区間炭素価格予測における上下限の論理的不整合を解消するため、制約付きマルチタスク学習フレームワークCMTL-ATCNを提案する。注意機構付き時系列畳み込みネットワークで共有・タスク固有特徴を抽出し、論理整合性制約の下で上下限を同時最適化する。中国のCEA・GDEA・HBEA市場で最高精度を達成し、論理違反を完全にゼロにした。

Xinkuo Xu, Wenting Kong

中国の湖北・広東・全国ETSを対象に、情報の「利用可能時点」を厳密に管理するポイント・イン・タイム予測枠組みを構築。TFTモデルで適格ニュースがRMSEを4.8%、WISを3.6%改善し、高ボラティリティ・政策集中局面で効果が顕著。カレンダー日付で整列すると見かけ上10.9%の過大な改善が生じ、情報信頼性が予測評価とエネルギー転換解釈の双方を左右することを示す。

Amna Iqbal, Muhammad Usman Aslam, Syeda Hania Zainab Gardezi +3

本稿は、土壌炭素が炭素市場で過小評価されている問題に対し、政府による土壌健康支払いをカーボンプライシングに組み込むべきかを検討する。SOCベースライン、隔離率、クレジット価格、MRVコスト、導入障壁を整理し、欧州Soil Capital、南アフリカAgri-carbon、Indigo・Noriなどの事例を分析。再生農業はSOC増加や投入削減に有効だが、高コストなMRVや不安定な価格が普及を妨げ、政府補助の正当性を論じる。

Xinyang Xu, Yang Yang, Tunan Yang +1

EU-ETSの海運組み入れにより、運航会社が非EU寄港を追加して遵守コストを削減する可能性を、2024年AISデータで分析。極東－北西欧州航路では極東中心の安定したネットワークが維持される一方、タンジェ・メドやスエズ周辺港が炭素回避に敏感なノードとなる。回避拡大は炭素価格の閾値依存で、グリーンアンモニアは炭素削減根拠を消し、リスク制約が選択肢を狭める。

Ying Zhou, Mingye Dong

地域貿易協定におけるデジタル貿易ルールの深度が、二国間の貿易内包炭素排出を削減するかを検証。188経済国・2000〜2023年のパネルで高次元固定効果モデルを推定し、ルール深度が有意に排出を削減することを示す。構成効果と技術効果が寄与し技術効果が支配的だが、規模チャネルの間接効果は非有意。炭素価格の存在下では削減効果が減衰し、環境規制との部分的な代替関係が示唆される。

Albert Boaitey, Emmanuel Kofi Ackom

本論文は家畜由来の自主的カーボンオフセット制度を、ガバナンス・設計・技術の観点から評価する。価格や参加に関する証拠を統合し、既存制度の設計上の重大な課題を指摘。ステークホルダーのインセンティブを整合させる構造改革の必要性を訴え、政策立案者・農家・開発者・規制当局への提言を行う。

Zhong J.

中国の炭素排出量取引パイロット政策が低炭素技術の進展に与えた影響を、北京の事例研究を通じて検証した論文。排出量取引制度が技術革新を促すかという政策効果の実証的問いに焦点を当てる。要旨が入手できないため、具体的な手法や結論は不明。

Allysa Fairuz Maharani Putri Putri, Rohma Septiawati, Hendri Nur Ardiansyah

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業を対象に、2020〜2024年のデータをPLS-SEMで分析。炭素税導入にはグリーンテクノロジーが有意に正の影響を与える一方、環境会計とサステナビリティ報告は有意な効果を示さなかった。技術導入が会計・報告実務よりも炭素税コンプライアンスを左右する要因であることを示唆する。

Wenhui Shao

中国全国ETS（上海環境能源交易所）のCEA価格・出来高と上海先物取引所の商品先物11銘柄のリターンの関連を、2021年7月〜2026年8月の1,229日次観測で分析する研究の再現コード。階層的交互作用モデルとNewey–West標準誤差を用い、2025年3月のETS部門拡大前後で取引モード別の炭素価格連動性を比較する。ローリング窓・イベント時間・カットオフ感度分析も含む。

L. Mergaliyeva, K. Beketova, A. Gizzatova

本論文は、資源国カザフスタンにおける「脱炭素実装ギャップ」—掲げられた気候目標と実際の排出実績の乖離—を分析する。英国を統治ベンチマークとして、法的拘束力、政策手段の整合性、ETSの信頼性、MRV・執行能力が目標の実現をどう左右するかを比較制度分析で検証。カザフは法的根拠の弱さ、政策の断片化、ETSの限界、MRV能力の不均一により実装ギャップが大きいことを示す。

Macit A.

EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象となる空港を題材に、ベンチマーキングを用いてグリーンファイナンス調達と排出量コンプライアンスを戦略的に管理する枠組みを提示する研究。炭素価格リスクを財務戦略に統合し、施設間比較で改善余地を可視化する点が特徴。抄録がなく詳細な実証結果は不明。