論文・プレプリント

Gbenga Adamolekun

世界の企業サンプルを用い、カーボンオフセットが企業の炭素排出量と正に相関することを示した研究。オフセットは排出削減努力を阻害しうる「モラル・ハザード」的効果が示唆される。アジア企業でその傾向はより強く、北米では緩和される。規制品質や汚職認識などの制度要因がオフセット成果を改善する証拠は限定的だった。

Soumyadeep Das, Shouvik Kar, Poulami Chhetri +1

本レビューは、土壌炭素科学・環境経済学・契約設計・自主的炭素市場・農家行動・バリューチェーン統治の研究を統合し、カーボンファーミングのアグリビジネスとしての実現可能性を批判的に検討する。測定不確実性、反実仮想設計、リバーサル、細分化された農地、高コストな検証が、農学的改善を信頼できる市場単位へ変換することを制約する。欧州・豪州・インド・ケニア・米国の事例から、金融構造とクレジット権の支配が表示価格以上に農家利益を左右しうることを示す。監…

Myroslav Sanytsky, O.R. Kotsii, I.M. Hevyuk +1

硫酸塩抵抗性ポゾランセメントCEM IV/B(P-V) 32.5 R-SRを用い、スラグセメントより低い水和熱（254.1 J/g）と高い圧縮強度（46.0 MPa）を確認。有機無機混和材による改質で流動性と強度が向上し、28日強度は35.1→40.7 MPaに増加。コンクリートのカーボンフットプリントは123.1 kg CO₂/m³、CO₂強度3.0 kg CO₂/(m³·MPa)を達成し、大規模構造物の温度ひび割れリスク低減に有効と…

Thanphitcha Muaksang, Sapit Diloksumphun, Bernard Dell +4

タイ・バンコク近郊のクン・バン・カチャオを対象に、都市緑地の炭素隔離能力を評価した研究。12地点の実測データとランダムフォレストモデルを統合し、2025年の地上部炭素隔離量が75,789.92 tCO2eに達することを示した。地域排出量6,688.62 tCO2eを上回る純炭素吸収源として機能しており、限られた土地では植生構成が重要だと結論づけている。

Hyeonwoo Jeong, Jinyoung Park, Sumin Kim +1

韓国の大学に所属する研究者による、木材生産と炭素隔離を両立させ、持続可能な建築材料とカーボンニュートラルに貢献することを目指す研究。森林由来の炭素貯留を建築分野の脱炭素に結びつける視点を提示する。抄録がなく、具体的な手法や成果は不明。

Zixi Zhou

中国のAP国際高校生48名へのアンケートで、中古品取引のインセンティブを分析。年間文房具支出は約1,536元、休眠品の元値は約784元だが87.5%が自宅に放置。売却意欲は高い一方購入意欲は低く需給の非対称が顕著。取引コストと品質・信頼が障壁で、「即時換金」と「統一プラットフォーム回収・再販」が最も支持された。カーボンポイントとサービス時間認定を組み合わせた仕組みを提案。

Chunhui Sang, Hongzhen Zhang, Yuting Huang +3

中国の旧製鉄所跡地2地点を対象に、汚染土壌修復のLCAと修復後の純生態系炭素収支（NECB）を統合した。修復段階で21,226〜73,849 t CO2-eqを排出し、植林による100年後の補償率はSite 1で37〜40%、Site 2で12〜20%にとどまった。植林は部分的・長期的な補償に留まり、修復段階の直接排出削減を代替できないと結論づける。

Xinqi Yao, Feng Yuan, Yu Song +3

ISO 14040/14044/14067に準拠し、41tディーゼル・電気式RTGクレーンのcradle-to-graveカーボンフットプリントを評価。機能単位はTEU処理量で、基準値は1RTGあたり3735.73 t CO2e（1.868 kg CO2e/TEU）。使用段階が84.77%を占め、運用エネルギーと発電機効率が支配的要因。モンテカルロ解析でも使用段階が最大寄与で、現場固有の燃料強度が移転可能性の鍵となる。

Gouthami Eragamreddy, Indrajit Pal, S. Ramacharan +1

本論文は、学術イベントの環境負荷を評価・最適化する計算工学的フレームワークを提案する。活動ベースの炭素排出モデリング、IoT-Edge-Cloudセンシング、多目的最適化（MGWO・SPEA2）を統合し、Java製ツールで試算した。1,000人規模の比較で、エネルギー34.5%減、炭素排出45.2%減、廃棄物37.1%減、循環性指数94.3%向上を達成した。

Katie Osborn, Silas Crocker, Kira Presley +5

IPCCはGWPの20年・100年両時間軸の使用を推奨するが、食品排出データベースはGWP100が主流でGWP20データが不足している。本研究は16の食品カテゴリと222品目についてGWP20由来のCO2換算値を算出し、大学食堂の食事で両指標を比較した。短寿命ガス（メタン等）の影響を反映すると、低・高インパクト食品間の差がGWP20で大幅に拡大することを示し、単一指標の限界と食品政策における短期時間軸の重要性を論じる。

A. Yu. Masanov, E. V. Kuzminykh, N. A. Trofimov +2

ロシアのALROSAグループが、鉱石処理廃棄物（テーリング）を用いた促進風化技術によりCO2を吸収させ、自社操業のみでカーボンニュートラルを達成した事例を報告。2025年実績で最終製品のカーボンフットプリントは1カラット当たり−1.18 t CO2eqと、ネガティブ排出を確認。外部オフセットに依存しない初の産業規模実装と主張する。

Kiran Sahar, Junaid Zakria, Khawar Sultan

自主的炭素市場が抱える信用危機——クレジット品質、透明性、二重計上の問題——に対し、ブロックチェーンの不変性・透明性・スマートコントラクトによる自動化が解決策となり得ると論じる。発行から償却までの追跡、トークン化による流動性向上、パリ協定第6条のITMO二重計上防止までを射程に入れる。ただし信頼確保には高品質な方法論、デジタルMRV統合、相互運用性基準、包摂的ガバナンスが前提だと結論づける。

Pablo Augusto Andrade Alatamirano

本書は米国の組織・建設・建築・インフラを対象としたGHG会計の実務技術リファレンスである。Scope1〜3算定に加え、活動データ選定、排出係数の階層、EPD、 embodied carbon、LCA、ベンチマーク、データ品質、目標ギャップ、削減計画を統合する。透明なシステム境界と追跡可能な証拠、米国の権威あるデータ源、再現可能な算定を重視し、技術的に信頼できる削減機会の特定を支援する。

Manan Aslam, Zhiwen Li

気候変動下の食料安全保障と農業由来GHG排出に対し、保全耕起・被覆作物・アグロフォレストリー等の炭素隔離手法を概説。ICT・IoT・GIS・ドローン・衛星・AI・ブロックチェーンが、知識共有、MRV（測定・報告・検証）、炭素市場アクセスをどう拡張しうるかを整理する。国際的視点を交えつつ、途上国小規模農家への適用可能性を重視する。

Gagandeep Singh, Jasdeep Singh Walia

本稿は、土壌炭素隔離を金融商品として成立させる条件を、金融化・会計インフラ・バリューチェーン統治の観点から検討する。炭素農業の価値は、生態学的成果がESGモデルや会計基準、調整メカニズムと整合したときに初めて金銭的に認識される「関係的価値」だと論じる。農業バリューチェーンにおける統治と調整が、炭素影響の安定化・リスク配分・取引コスト低減を通じて金融的実現可能性を左右すると結論づける。

Farrukh Saleem, Amina Rashid, Muhammad Sajjad +3

本稿は、土壌炭素隔離を通じて農業の生産性と環境の持続可能性を両立させる「カーボンファーミング」の動向を概説する。保全耕起、被覆作物、土壌改良、アグロフォレストリー、統合家畜システムなどの技術と、炭素クレジット・MRV・取引コストを含む農業炭素市場を整理。小規模・大規模農家間の導入コスト・収益性・リスクの経済評価と、特に途上国における法的枠組みの整備課題を論じる。

Adewale George Adeniyi, Kingsley O. Iwuozor, Victor Aderibigbe +1

本論文は、排出削減量のみを評価する既存のカーボンクレジット制度に、研究活動の貢献を組み込むモデルを提案する。バイオ炭、ブルーカーボン、CCS、再生可能エネルギー等の研究が生む測定可能な削減効果を、技術成熟度に応じたリスク調整と社会費用・市場価格の双方で評価しクレジット化する枠組みを示す。研究を脱炭素加速の公式なドライバーとして位置づけ、研究者・基準設定機関・政策当局の協働を求める。

Hamna Bashir, Muhammad Junaid Nazir, Longfei Liu +3

本稿は、追加性・永続性・透明性の欠如により信頼を失った従来のカーボンオフセットに代わる新パラダイム「カーボンオフセット2.0」を提示する。科学基準（Core Carbon Principles）とFPICによる信頼、衛星・AI・ブロックチェーンによる透明性、高耐久の除去型クレジットと検証可能な共便益による実効性の三本柱を柱とする。次世代の自然基盤・技術的除去手法や事前市場コミットメントなどの新たな資金メカニズムも論じる。

Zhonghe Wang

本論文は産業連関分析を用い、デジタル化がグローバルバリューチェーン（GVC）を通じた貿易内在炭素移転と環境高度化に与える影響を欧州で検証する。GVC参加国間の環境改善効果の異質性を明らかにし、デジタル化が炭素移転の方向や規模をどう変えるかを示す。炭素会計と貿易政策の接点に実証的知見を提供する。

Watt M.S.

ニュージーランドの排出量取引制度（ETS）において、主要樹種以外のマイナーな外来針葉樹種の炭素隔離量を推定する研究。森林炭素吸収の算定対象を拡大し、ETSの炭素クレジット算定精度向上に寄与する。抄録がなく詳細は不明だが、森林ベースの炭素会計手法に関する実証的検討と位置づけられる。