論文・プレプリント

Keivan Arastou, Amir Hossein Hosseinzadeh, Nahid Ghaed Amini +1

イランの製糖工場の5年間データを用い、ゲート・トゥ・ゲートのカーボンフットプリントをReCiPe 2016で評価。平均1701kgCO2/トンで天然ガスが97%を占め、廃蒸気コジェネにより年間10.7%削減（1300万kgCO2/年回避）。支出当たり炭素強度（CIC）と物理的炭素強度（CIE）の指標対、脱カップリング弾性を組み合わせた点が新規性。

Gökhan YEŞİL

スマートフォンのカーボンフットプリントとLCAに関する主要文献（Cordellaら、Pammingerら、Boldoczkiら）およびISO 14040やEUエコデザイン規則を、独立系技術サービス事業者の実務視点から統合した論考。修理による排出削減を一律の係数で表すことの問題点を示し、製品・修理・利用段階を分けた精緻な炭素会計の必要性を論じる。循環型電子機器の設計・修理政策に実務的示唆を与える。

Dominique Caron, Camille Giuliano, Eliot J. B. McIntire +2

森林景観モデルLandRと炭素収支モデルspadesCBMを統合したLandRCBMを提案。樹木成長・競争・更新・分散などの生態過程からIPCC森林炭素報告に必要な炭素プールとフラックスを追跡する。カナダ北方林5000万haで過去の火災と500年シミュレーションを実施し、種・撹乱動態が短期・長期の炭素軌道を左右することを示した。

Prosper Oghenemaro Ugbehe, Olokpa Evworhovwo Favour, Omon Louis Erugba +4

ナイジェリアの太陽光PV案件における炭素クレジット創出は、データ精度不足、検証コスト高、透明性欠如、制度能力の不足に直面している。本研究はIoT、ブロックチェーン、クラウドを組み合わせたデジタルMRVシステムを提案し、データ信頼性の向上と取引コスト削減、ステークホルダー信頼の醸成効果を既存PV案件のケース分析から示す。ICT活用が検証プロセスの改善と炭素市場への参加拡大に寄与すると結論づける。

Sarah C Klopatek, Logan R Thompson, Matthew R Beck +1

本研究は、短寿命GHGであるメタンの温暖化影響を適切に評価するGWP*を企業のGHGインベントリに導入するための実践的手法を提案する。20年基準データの不足を補う「シャドウカンパニー」手法を開発し、ブラジル・豪州・米国で事業を展開する模擬牛肉企業を対象に80年間の排出削減・成長シナリオをモデル化した。GWP*とGWP100の絶対値および強度ベースでの二重報告テンプレートを提供する。

Srajesh Gupta

小規模農家主導のアグロエコロジー・気候スマート農業プログラムの気候成果を評価するオープンな方法論。緩和（炭素価値）・適応（農家利益拡大）・レジリエンス（気候ショックに対する確率加重所得保護）の3トラックに分離し、二重計上や「トリプルウィン」主張の乱用を防ぐ。5段階プロトコルで各介入を気候メカニズムに基づき分類し、評価式・データ階層・感度分析・報告規約を提示。インド・ジャールカンド州の事例付き。

Rattay J.

Scope 1・2・3の全排出源を対象に、カーボンフットプリント分析を効率化する手法を扱った研究。詳細な要旨がなく内容の検証は限定的だが、企業の炭素会計・開示実務の負荷軽減に資するテーマ。Scope 3算定の実務改善に関心が高い日本企業にとって示唆がある。

Eko Pujiatmoko, Alun Pratama, Terrensia Sekar Pamastutiningtyas

Scopusの97件を対象に、ASEANのグリーン会計研究を書誌分析した研究。2018年以降に出版が急増し、インドネシアとマレーシアが中心。環境管理会計から炭素会計・サステナビリティ報告・ESG開示・企業価値へとテーマが拡大した4クラスターを特定した。

Bianca Danieli da Silva, S. F. Tavares

ブラジル・ジョインヴィレの遊休商業ビルを対象に、運用前LCAで3つの介入シナリオのCO2削減可能性を比較した研究。新築、解体後新築、持続的レトロフィットを検討し、既存構造を活かすレトロフィットが炭素集約型資材の新規生産を回避することで排出を大幅に削減できることを示す。建築ストックの適応的再利用が循環経済と都市レジリエンスの鍵だと結論づける。

J. Sudarsan

建設プロジェクトにおけるカーボンラベリングと統合型プロジェクトデリバリー（IPD）の連携を「炭素透明性ネクサス」として概念化した研究。炭素情報の可視化と協働型契約モデルを結びつけ、SDG準拠を目指す枠組みを提示する。実証的知見は要旨未取得のため限定的。

H. Jin, W. Liu

燃料計測と大気逆解析を物理情報ニューラルネットワーク（PINN）で統合し、施設レベルのCO2フラックスを連続再構成するデジタルツインを提案。質量保存・燃焼化学量論・移流拡散を制約として組み込み、測定の疎性やノイズ、大気変動に対応する。2025年の実工場実証で、制御放出20件の最大相対誤差10.3%（平均5.5%、R²=0.992）、年間の大気対燃料差は+6.8%と報告。ただし検証はCO2限定で、メタンは対象外。

Yueyu Shen, Xiaodong Su, Yadong Ma +6

中国の集約酪農22農場の3年データを用い、農場別GHGインベントリで排出原単位を定量化。運営段階は0.86 kg CO2-eq/kg FPCMで腸内発酵が最大源。飼料生産の上流排出を加えると1.287に増加（+49.7%）し、システム境界選択の重要性を示す。乳牛比率・飼料効率・エネルギー・糞尿管理が主要決定要因。

Dongzhe Liang, Hongwei LU, Jinghang Xu +4

中国の1980〜2020年について、人為排出と陸域生態系吸収を統合した純排出量を国規模で推計した研究。純排出の増加は主に人為排出が支配し、生態系吸収は増加分の約12〜32%しか相殺していない。拡張LMDI分解とシナリオ分析により、豊かさの向上が最大の増加要因、エネルギー強度低下が最大の緩和策と判明。土地利用管理や植生吸収効率も純排出を削減したが効果は減衰した。

Zhigang Li, Yingying Zhao, Yawen Hou +3

中国豫北37県を対象に2000〜2020年の土地利用炭素排出（LUCE）を改良IPCC法で推計し、空間統計手法で時空間パターンと駆動要因を分析した。農地から建設用地への転換が進行し建設用地は45.6%増加、モラン指数は0.082から0.382へ上昇し空間集積が強まった。2010年以前は社会経済要因が支配的だったが、その後はNDVIなど自然要因と人為活動の交互作用が強まった。県レベルでの差異化された低炭素政策と土地利用最適化の枠組みを提示…

Yongmu Su, Tao Liu, Han Gao

リチウムイオン電池55セル・約2.7万サイクルの観測データを用い、次サイクルの充電入力エネルギー(kWh)を機械学習で予測する解析コードと派生データの公開セット。電池劣化を考慮した使用段階の炭素足跡評価を精緻化する狙い。原データはCC BY 4.0で再利用し、特徴量処理・分割・モデル比較(XGBoost/GRU/MLP)を再現可能な形で提供する。

Büşra Şengül, Harun Kemal Öztürk

トルコ・デニズリの繊維企業を対象に、バスローブ・シーツ・ピケをニット（編物）と織物で製造した際の製品1kgあたりのCO2排出量を比較した事例研究。織物シーツが1.56kgと最大、ニットシーツが1.28kgと最小で、輸出量の多いシーツ生産が最も排出量が大きいことを示す。生産・機械単位でのフットプリント把握を試みた実務的基礎データ。

John Z.Z. Ting, Jeng Shiun Lim, Yue Dian Tan +2

企業GHGインベントリと製品カーボンフットプリント（PCF）を同一の活動データ基盤とプロセスレベル排出層から算出する会計フレームワークを提案。企業総排出量＝製品帰属排出＋境界除外排出＋非機能的連携排出という整合恒等式を定式化し、二重計上を防ぎトレーサビリティを確保する。化学製造施設の事例で、PCFはプロセスエネルギー強度と投入材料に主に規定され、配分基準の選択で個別PCFは変動するが正規化配分下では企業全体の閉合は不変であることを示した…

Murali Krishna Pasupuleti

衛星放射輝度・現地観測・大気インバージョン・因果推論・不確実性対応AIを統合し、陸域・大気・産業の炭素ストックとフラックスを検出・推定・保証する相互運用型の計測基盤を提案する。観測可能な信号と炭素会計上の主張を区別し、較正・空間支持・参照品質・反事実ベースラインが計測の信頼性を左右すると論じる。森林・農地・湿地・都市・産業施設・公的インベントリへの応用と、来歴管理・信頼度報告・独立検証可能な保証ゲートを備えたアーキテクチャを示す。

Manuel Alejandro Cardenete, M. Carmen Lima, Ferrán Sancho

産業連関フレームワークを用い、投入需要由来と供給構造由来の相互依存を分離する仮想的抽出法（HEM）の構造的適応を開発した研究。スペイン2020年のデータに適用し、産業ごとに需要側・供給側の排出プロファイルが大きく異なることを示す。排出が生じる構造的経路をより精緻に特定し、炭素課税を含む標的型削減政策の設計を支援する。

Sharaf-Addin H.H.

本論文は、GHGプロトコル枠組みに基づく炭素サステナビリティ報告を、ネットゼロ炭素排出に向けたマレーシアの実務事例として検討する。企業がScope排出量を算定・開示し、脱炭素目標へ接続する際の実務的課題と枠組み適用のあり方を示す。新興国における開示インフラ整備の一事例として位置づけられる。