論文・プレプリント

Ary Haritsaning Atmadya, Dirgahayu Almi Mahati, Anak Agung Gede Eka Septian Utama

IFRS S1/S2の導入により、サステナビリティ関連の非監査サービス（コンサルティングや保証）の需要が急増し、監査法人の収益構造に変化をもたらしている。本研究は文献分析に基づき、同一監査法人によるコンサルティングと保証サービスの同時提供が自己レビューや利益相反などの独立性脅威を生むことを明らかにした。規制当局はサービス制限やチーム分離などのセーフガードを強化しつつある。

Jiyeon Kim, Wooyoung Yang

本論文は、2020～2024年の必須開示フレームワーク（CSRD/ESRS、SEC気候ルール、ISSB基準）下でのESGパフォーマンスに関する系統的テーマレビューを実施。3つの主要テーマ（パフォーマンス関係、必須開示、方法論の進化）を特定し、ESGと財務パフォーマンスの関係がセクターや地域によって異なることを示した。また、ESRS実施における準備格差（大企業68% vs 中堅企業23%）を明らかにし、動的マテリアリティ理論を拡張する知見…

Sebastian Rhein, Laura Engel, T. Dreier +1

本稿は、気候関連リスク・機会の開示における企業の実践的課題を探るため、サステナビリティ専門家への半構造化インタビューを実施。TCFDが主要な参照枠組みとなっている一方、組織のアプローチは未成熟で、リスク回避とコンプライアンス重視が支配的であることを発見した。効果的な開示と気候レジリエンスには、ステークホルダー力学、実装成熟度、データ品質、ガバナンスの4領域が鍵となる。

Jyoti Singh, Meena Bhatia, Kirti Sharma

インド銀行セクターにおける気候変動関連情報開示の実態を、TCFDフレームワークに基づく開示指数を用いて2019～2024年にわたり分析。パネル回帰の結果、女性役員や独立社外取締役の比率が高い銀行ほど開示が進む一方、取締役会規模やCEO年齢は有意でない。大規模・高収益の民間銀行が開示に積極的で、公的銀行は遅れている。多様で独立した取締役会が戦略的に気候透明性を活用している実態を示唆。

Mona Mashhadi Rajabi, Yun Shen, Martina Linnenluecke +3

本研究は、TCFD後の気候関連財務リスク開示に関する学術文献（108本）を体系的にレビューし、IFRS S2やESRSなどの進化する規制枠組みのもとで、5つの研究領域を特定した。文献は急速に成長しているが、マテリアリティ決定、保証、測定、報告体制の収束といった会計の中核的問題への関与は限定的であり、今後の研究の方向性を示している。

Jiamian Yan, Le Luo, N. Nuhu

本研究は、世界の主要な取引所が採用するESG開示ガイダンス（GRI、SASB、TCFD、IIRC、CDSB、CDP）が企業の炭素削減に与える影響を国際サンプルで検証。ガイダンスのある取引所に上場する企業は、特にScope 1排出削減で優れた成果を示すが、複数フレームワークの併用は効果を弱める。自主開示の環境や発展途上国、低炭素産業で効果が顕著。

Zivanai Mazhambe

本論文は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のフレームワークをアフリカ会計士連盟（PAFA）加盟国が採用するための5つの経路を実証的に分析。各国は完全採用に限らず、自国の状況に応じた選択が可能であることを示し、ISSB基準の普及における柔軟性を強調している。

Dilfuza Yakubova

本稿は、サステナビリティ報告の主要基準であるGRI、IFRS S1/S2、TCFD提言を分析し、ESG指標による長期的な持続可能性評価の役割を明らかにする。各基準の特徴（GRIのステークホルダー志向、IFRSの財務的マテリアリティ、TCFDの気候リスク管理）を比較し、国際基準の重要性を強調している。

C. Boța-Avram, Adriana Tiron Tudor, Liana Stanca

本研究は、欧州の公益事業企業における気候変動開示の程度に影響を与えるガバナンス要因を、TCFDフレームワークに基づき分析した。機械学習を用いて自動構築した気候関連スコア（TCFD_Score）を用い、回帰分析の結果、取締役会の多様性や規模、CEOの二重性、外部保証などが開示水準に正の影響を与えることが示された。一方、取締役会の独立性や報酬連動などは有意な影響を示さなかった。

Pedro Henrique Godoy Sato, Mariana Pereira Bonfim

本研究は、ISSBが公表したIFRS S2気候関連開示基準の草案に対するBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）からのコメントレターを分析した。全体で700通のレターのうち、BRICSからは43通が送付され、南アフリカとブラジルの参加が顕著だった。分析の結果、正確な用語の重要性、定性・定量両方の開示アプローチ、移行計画や脱炭素目標の包含が強調された。課題として新興国での実施困難性と高コストが指摘され、段階的で柔軟なア…

Sayali Girish Patankar

本論文は、ESG報告書におけるグリーンウォッシュを検出するために、説明可能AIと自然言語処理を組み合わせたハイブリッドガバナンスフレームワークを提案する。透明性のある解釈可能な分析を提供することで、従来の不透明なAI監査の限界を克服する。101人のステークホルダー調査に基づき、信頼が低下しているセクターを特定し、説明可能AIによる改善のロードマップを示す。

Kateryna Lysenko-Ryba

本論文は、サプライチェーンにおける新しいサステナビリティ規制への準備状況を分析し、ESG報告に関する課題と懸念を明らかにする。規制対応の実態や企業の課題を考察する。

Radosveta Krasteva-Hristova, Ива Монева

本論文は、EUの持続可能性報告フレームワークにおける女性主導中小企業のESG・循環経済報告のコストと複雑性をデジタル化が軽減する可能性を検討。測定、評価、開示、専門的判断の4つの課題領域を特定し、デジタルプラットフォームや自動化ツールといった解決策を提案する。概念フレームワークと実践的推奨事項を示し、特にデータセットの最小構成と段階的導入アプローチに焦点を当てる。

Wasim Akram, Shabana Khatoon, Dr. Asgar Ali

本研究は、ESG報告書の使いにくさという批判に対し、ユーザー中心設計（UCD）と情報アーキテクチャ（IA）の概念を統合した新たなフレームワーク（UC-ESG-IA）を提案する。インドNIFTY50企業を対象とした調査・実験により、現行報告書のユーザビリティが低い一方、階層的IAやファセット検索を導入したプロトタイプは有意に改善された。このフレームワークはGRI、BRSR、TCFDに準拠し、実務的な設計指針を提供する。

Kunj Modh, Varun Patel, Vivek Devani

本論文は、ESG報告書の自動分析のためのAIプラットフォーム「ESG Analytics」を提案する。RAGアプローチを用いてテキスト・表形式データからESG指標を抽出し、FinBERT-ESGで分類、LLMで文脈に応じた抽出を行う。リスクスコアとインパクトスコアの二重評価、グリーンウォッシュ検出機能を備え、透明性とスケーラビリティを向上させる。

Patrick Velte

本研究は、取締役会のジェンダー多様性が科学的根拠に基づく排出削減目標（SBT）の採用に与える影響を調査。2016〜2021年のEU加盟国336社のパネルデータを用いた分析の結果、女性取締役の比率や臨界数がSBTと正の関係にあることが示された。女性CEOは有意な結果を示さず、監査委員会の女性メンバーも正の効果が確認された。これはSBTと取締役のジェンダー多様性の関係を実証した初の研究である。

ذكيه إبراهيم محمد نايل

本論文は、TCFDフレームワークに基づく気候リスク開示が投資家の意思決定効率性と企業の財務評価に与える影響を、エジプト証券取引所上場企業を対象に実証分析した研究です。結果は、気候リスク開示が投資家の情報非対称性を低減し、企業価値評価の精度を高めることを示唆しています。

Issam Benhayoun, Khaled Hussainey, Ibtissam Zejjari

本研究は、モロッコ企業のISSB報告フレームワーク採用意向の決定要因を、普及理論に基づいて調査。303名の会計専門家データを用いた構造方程式モデリングの結果、宗教性と相対的優位性が直接的な影響を及ぼし、知覚コストとリスクは組織 readiness を介して間接的に影響することが明らかになった。特に、知覚コストは持続可能性変革への経路として機能する。

Camilla Citterio, Nicolò Golinucci, Lorenzo Rinaldi +1

本論文は、電力分野のカーボンフットプリントに関する方法論と定量結果を体系的にレビュー。電源別の排出係数や算定手法の統一性を評価し、既存研究の傾向を示す。日本のエネルギー転換にも示唆を与える。

Kimmo Lylykangas, Fabian Dembski, Anssi Joutsiniemi +1

本論文は、都市デジタルツイン（DT）を用いた空間的な温室効果ガス（GHG）会計の可能性を探る。先進都市の事例調査から、現在GHGインベントリとDTは分離して運用されているが、DTを活用することで空間分解能の高い排出量計算や地域間比較が可能になり、政策立案の透明性と解釈性が向上することを示す。メタデータの体系化と排出配分原則の区別が鍵となる。