論文・プレプリント

Agung B. Darmoyo, Vera Salma Meilania, Ovalia Rukmana

本論文は、インドネシアのエネルギー企業PT Energi Mega Persadaを対象に、ESG開示が株価純資産倍率（PBV）に与える影響を定性的に分析した。インタビューと内容分析の結果、ESGの各要素はPBVに対してポジティブだが変動的な影響を持ち、特に環境イニシアチブとガバナンス改善が信頼性を高めることが示された。

Annisa Rulitasari, Andam Dewi Syarif

本研究はインドネシアの医療業界におけるESG開示（環境、社会、ガバナンス）と企業価値（トービンのQ）の関係を、収益性（ROA）の調整効果に着目して分析した。2019～2024年のパネルデータを用いた結果、社会持続可能性開示と収益性は企業価値に有意な影響を与えるが、環境開示と経営者所有は直接的な影響がない。収益性は環境開示と企業価値の関係を強化するが、社会開示への調整効果はなく、経営者所有には負の調整効果を持つ。

Pungky Lela Saputri, Heru Sulistyo, Ibnu Khajar +1

本研究は、インドネシアのイスラム銀行BSIを対象に、ESG開示と不良金融資産（NPF）の動的関係をVARモデルで分析。ESG開示の改善は1〜2ヶ月のラグでNPFを低減させる一方、NPFはESG開示に有意な影響を与えない。ESG開示が信用リスク管理に有効であることを示唆。

Shouchao Zhu, Xingguo Cao, B. Dong +1

この論文は、中国の海運業界における船員の権利保護（SRP）の制度化において、ESG戦略が重要な媒介メカニズムとして機能することを示しています。32名の経営者へのインタビューに基づき、外部の説明責任圧力がESGへの取り組みを通じてSRPに影響を与える理論モデルを提案。国際条約の現地化、PSCの執行強度、組織ガバナンスの成熟度がこのプロセスを促進することを明らかにしました。実務的には、SRPを取締役会の監視やデジタル監視システムに組み込むこ…

Yimeng Li, Jiatong Li, Chenrui Qu +1

本論文は、2020年から2024年までの海運業界におけるESG研究の体系的文献レビューである。PRISMA手法を用いて20本の学術論文を分析し、当初は環境問題に偏っていた関心が、環境・社会・ガバナンスの3本柱を統合した枠組みへと進化していることを明らかにした。ESGパフォーマンスと財務パフォーマンスの正の相関、ESG開示、リスク管理が主要な研究テーマであり、開示基準の不統一や業界特有の評価枠組みの欠如といった課題が浮き彫りになった。将来…

Sad Abu alim, Marwan Mansour

MENA11カ国152行の2013～2023年パネルデータを用い、FinTech導入がESGパフォーマンスに正の影響を与え、汚職リスクが部分媒介することを実証。特にガバナンスと社会面で効果が強く、環境面は弱い。デジタルガバナンスの重要性を示唆。

Mwila Bwanga Bwalya

本研究は、アフリカ上場企業におけるESG開示が財務パフォーマンスに与える影響を分析した。2020〜2024年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、ESG開示と環境開示は財務パフォーマンスに有意な正の効果を示したが、ガバナンス開示、企業規模、レバレッジは統計的に有意ではなかった。この結果は、ESG開示の義務化と企業による持続可能性報告への投資の増加を提言する。

Nongnit Chancharat, W. Vetchagool, Surachai Chancharat

タイ上場企業94社を対象に、ESGスコアと企業価値の関係を分析。パネルGMM推定により、ESGスコアは企業価値に正の影響を与えるが、取締役会の独立が高いほどその効果が弱まることを発見。取締役会の規模は有意な影響を与えず、規制当局はESG開示の促進や税制優遇を検討すべきと提言。

Kehinde Oyediji, Olaniyi Oluwaseun Oladepo

本稿は、インフラファイナンスの意思決定にESG原則、サステナビリティ目標、長期的価値創造を統合するための概念的枠組みを提案する。4つの柱（ESG整合的資本配分、サステナビリティ統合型リスク評価、長期的価値最適化、適応的ガバナンスとモニタリング）で構成され、ESGを外部制約ではなく価値創造の原動力と位置づける。機関投資家や政策立案者の役割も強調する。

Shaji Thomas

本論文は、企業のネットゼロ公約とESG指標を用いた気候リスク報告における倫理的課題を系統的にレビューする。主な問題として、炭素開示の信頼性、ESG指標とパリ協定などのグローバル目標との整合性、ネットゼロ主張に対する説明責任を挙げる。スコープ1～3排出の一貫性の欠如や検証不能なオフセットへの依存、保証プロセスの脆弱性を指摘し、セクター別基準や規制強化の必要性を提言する。

Ajay Dkhar, Binny Sharma

本研究はインドの上場企業55社を対象に、ESG開示が企業業績に与える影響をCOVID-19前後で分析。製造業では正の影響があるが、サービス業では有意でなく、パンデミック後には開示の価値が低下した。インドのBRSR枠組みへの示唆を提供。

Anita Agustiani, Mulyanto Nugroho, Nekky Rahmiyati

本研究は、インドネシアのLQ45製造企業（2019～2024年）を対象に、ESG開示、グリーン投資、企業規模が財務業績を介して企業価値に与える影響を検証。結果、企業規模は財務業績と企業価値を向上させるが、ESG開示は財務業績を改善するものの企業価値には直接影響せず、グリーン投資と財務業績の介在効果は確認されなかった。ESG報告の質と透明性向上の重要性を指摘。

F. Rauf

本論文は、中国の上場企業を対象に、同業他社のESG開示が目標企業の開示戦略に与える影響を分析。デジタル変革は開示能力を高める一方、財務制約は模倣行動を促進する。また、ピア開示の強度とグリーンウォッシュ傾向の間に逆U字関係を発見。

Tingting Wang, Qiyong Xiao, Jinli Wang +1

本論文は、ESG報告書のデザイン（可視化と長さ）が企業の資金調達コストに与える影響を理論・実証の両面から分析する。中国上場企業の2006〜2024年のデータを用い、カラー使用指標に基づく可視化指標を構築。結果、ESG報告書の可視化は資金調達コストを有意に低下させる一方、長い報告書はコスト上昇と関連する。情報伝達の質や効率が仲介効果を持つことを確認した。

Oksana E. Gudkova, Yuliya Kostrova

本論文は、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因が公開企業の業績に与える影響を説明する主要な理論モデルを整理・構造化する。各モデルが企業のESG情報開示の理由やリスク管理アプローチをどのように説明するかを分析し、開示の標準化とデータ検証の必要性を提言する。形式的なコンプライアンスから戦略的統合への移行が長期的な財務安定性と競争力に不可欠であると結論づけている。

V. Metelytsia, Vladislav Valentinov, Taras Gagalyuk

本研究は、ウクライナ農業における「隠れESG」現象を分析。企業は実質的な持続可能性活動を行っているが、制度的脆弱性や紛争により、正式なESG開示で可視化されない実態を明らかにした。53の定性インタビューに基づき、開示不足は報告インフラの断片化、行政能力不足、信頼欠如などに起因すると指摘。軽量な報告経路や実践ベース指標の活用が、小規模企業のESG可視性向上に有効と提案する。

Ayse Hyusein, M. Seraj

本研究は、エネルギー集約型・重公害産業におけるESG開示とグリーンイノベーションが炭素排出効率（CEE）と企業価値に与える影響を分析した。ロンドン証券取引所グループのデータを用いた結果、ESG投資はCEEを向上させるが、グリーンイノベーションは有意な効果を示さなかった。一方、両投資は企業価値に負の影響を与え、長期的なサステナビリティ投資の財務的負担を示唆する。業界別のインセンティブ設計が必要と結論付けた。

Asia Rahman Khan Lodhi, Humayoon Khan, Agha Qaleech Khan

本論文は、EUのCSRDやCSDDD、IFRSサステナビリティ開示基準、カリフォルニア州の気候開示法など、主要なESG規制を比較分析し、ESG規制が任意から義務的な法的枠組みへと移行していることを示す。その結果、企業の法的責任は、サステナビリティ情報の開示、サプライチェーンにおけるデューデリジェンス、取締役会レベルのリスク管理という3つの形で再定義されていると結論づける。

Галина Уманців

本論文は、コンセッション事業者（長期インフラ事業者）におけるESG報告が、従来の自主的なサステナビリティ報告から、投資家向けの規制化された開示へと変容していることを論じる。特にESRSの二重重要度の概念やデータ品質・保証対応の重要性を指摘し、標準化されたESG開示が情報非対称性を低減し、プロジェクトの銀行化可能性を高めることを示す。ウクライナのPPP規制と欧州開示慣行の統合状況も考慮し、国際投資家向けの実践的な実施指針を提供する。

Tomy Rizky Izzalqurny, Tatas Ridho Nugroho, Adrian Hartanto Darma Sanputra +1

本研究は、ASEAN地域のテクノロジー企業におけるサステナビリティ報告（SR）の実践を系統的文献レビューにより調査した。2015年から2025年の11件の査読付き論文を分析し、SRの実施は断片的で自主的なものが多く、開示の質は国によって異なることを明らかにした。ガバナンス要因（取締役会の独立性、ダイバーシティなど）がSRの信頼性を高め、マレーシアやシンガポールの強力な制度的枠組みがより堅牢な採用を促進する。また、デジタル変革とイノベーシ…