論文・プレプリント

V. Metelytsia, Vladislav Valentinov, Taras Gagalyuk

本研究は、ウクライナ農業における「隠れESG」現象を分析。企業は実質的な持続可能性活動を行っているが、制度的脆弱性や紛争により、正式なESG開示で可視化されない実態を明らかにした。53の定性インタビューに基づき、開示不足は報告インフラの断片化、行政能力不足、信頼欠如などに起因すると指摘。軽量な報告経路や実践ベース指標の活用が、小規模企業のESG可視性向上に有効と提案する。

Ayse Hyusein, M. Seraj

本研究は、エネルギー集約型・重公害産業におけるESG開示とグリーンイノベーションが炭素排出効率（CEE）と企業価値に与える影響を分析した。ロンドン証券取引所グループのデータを用いた結果、ESG投資はCEEを向上させるが、グリーンイノベーションは有意な効果を示さなかった。一方、両投資は企業価値に負の影響を与え、長期的なサステナビリティ投資の財務的負担を示唆する。業界別のインセンティブ設計が必要と結論付けた。

Asia Rahman Khan Lodhi, Humayoon Khan, Agha Qaleech Khan

本論文は、EUのCSRDやCSDDD、IFRSサステナビリティ開示基準、カリフォルニア州の気候開示法など、主要なESG規制を比較分析し、ESG規制が任意から義務的な法的枠組みへと移行していることを示す。その結果、企業の法的責任は、サステナビリティ情報の開示、サプライチェーンにおけるデューデリジェンス、取締役会レベルのリスク管理という3つの形で再定義されていると結論づける。

Галина Уманців

本論文は、コンセッション事業者（長期インフラ事業者）におけるESG報告が、従来の自主的なサステナビリティ報告から、投資家向けの規制化された開示へと変容していることを論じる。特にESRSの二重重要度の概念やデータ品質・保証対応の重要性を指摘し、標準化されたESG開示が情報非対称性を低減し、プロジェクトの銀行化可能性を高めることを示す。ウクライナのPPP規制と欧州開示慣行の統合状況も考慮し、国際投資家向けの実践的な実施指針を提供する。

Tomy Rizky Izzalqurny, Tatas Ridho Nugroho, Adrian Hartanto Darma Sanputra +1

本研究は、ASEAN地域のテクノロジー企業におけるサステナビリティ報告（SR）の実践を系統的文献レビューにより調査した。2015年から2025年の11件の査読付き論文を分析し、SRの実施は断片的で自主的なものが多く、開示の質は国によって異なることを明らかにした。ガバナンス要因（取締役会の独立性、ダイバーシティなど）がSRの信頼性を高め、マレーシアやシンガポールの強力な制度的枠組みがより堅牢な採用を促進する。また、デジタル変革とイノベーシ…

Alva Marasigan, M. Houqe, Warwick J. Stent +1

この研究は電力セクターにおけるサステナビリティ報告の質（QSR）を関連性と信頼性の2次元で分析。持続可能性パフォーマンス、GRI採用、機関投資家・外国人投資家の存在がQSRを高める一方、法の支配やカーボンプライシング政策は開示の関連性に負の影響を与える。IFRS S1/S2義務化に向けた示唆を提供する。

Nur Wahyu Ningsih, Einde Evana, Sudrajat Sudrajat

本論文は、大学におけるサステナビリティ報告に会計慣行が与える影響を体系的にレビュー。内部要因（規模、年数、国際化）と外部要因（規制圧力、社会的期待、メディア）を分析し、正当性理論とステークホルダー理論の枠組みを用いて報告の採用を説明。PRISMAに従い244論文から32論文を選定。資源制約や基準の不統一などの障壁も指摘。

Sri Widiyati, Wiwik Tiswiyanti, R. Kusumastuti +1

本研究は、インドネシア証券取引所（IDX）に上場するヘルスケア企業を対象に、ESGリスクスコアと財務業績の関係を分析した。2020〜2024年のデータを用い、7社35観測値を分析した結果、企業間でESGリスク管理に大きなばらつきがあることが明らかになった。民間企業は低リスクカテゴリーを示す一方、国有企業は深刻なリスクカテゴリーに留まり、財務業績も課題を抱えている。ESG開示は長期的な事業持続可能性と競争力のための戦略的ツールであると結論…

Richard Sanjaya, Diana Frederica

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非循環企業を対象に、サステナビリティ指数開示に影響を与える要因を分析した。経営陣のコミットメントと機関所有が開示に正の影響を与える一方、グリーン会計は有意な効果を示さなかった。新興市場におけるガバナンス要因の重要性を示唆する。

Giuseppe Modaffari, Martina Manzo, Veronica Procacci +1

本研究は、イタリアの成長企業向け市場に上場する中小企業17社の2023年サステナビリティ報告書を分析。SDG開示の実態を調査し、大半が二重重要度や保証を欠いた形式的な開示にとどまることを明らかにした。CSRD対応に向け、中小企業に適した実質的な開示手法の重要性を指摘する。

Zhongbin Tong, N. H. Bajuri

中国A株上場企業4704社を対象に2009-2023年のデータを用いて、ESGスコアの改善が資金調達コストに与える影響を分析。結果、ESGは総資金調達コストと負債コストを有意に低下させるが、株式コストへの影響は有意でない。政策提言としてESG開示の強化を中国政府に提案。

Mikael Valdheerian Barnix, Y. Januarsi, N. Soleha

本研究は、インドネシア証券取引所上場企業275社を対象に、ESG開示が財務持続可能性に与える影響を分析した。結果、ESG開示は財務持続可能性に正の影響を与えるが、財務パフォーマンスの調整効果は認められなかった。

Buthiena Kharabsheh, Syed Mubarak Billah

本論文は、GCC地域の33行のパネルデータを用いて、ESG開示スコアが銀行の安定性と財務パフォーマンスに与える影響を調査した。一般化最小二乗法と機械学習モデルにより、ESGスコアの高さが銀行の安定性と収益性を向上させることを確認。説明可能AIによりESG開示が予測因子として有効であることを示した。サステナブルファイナンスの実務に示唆を与える。

Putri Zahra Kirana, I. Awwaliyah, Ana Mufidah

本研究は、インドネシア証券取引所のIDXESG指数構成企業を対象に、ESG開示（環境、社会、ガバナンス）が財務業績（ROA、ROE）に与える影響を2019～2023年のデータで分析。環境開示はROAに有意な影響を与えるがROEには影響せず、社会・ガバナンス開示はどちらにも影響しないことを示した。

C. Sharmila Rao, Aryan Arora, Siya Gherwal, Murad Ul Mustakeem, Yug Sanghvi

本研究は、インドのNifty50企業のデータ（2020-2025年）を用いて、ESGフレームワークの採用が財務パフォーマンス（ROA、市場変動性）に与える影響を分析。環境持続可能性の実践（炭素排出削減、グリーンサプライチェーン）と長期的な財務安定性との間に統計的に有意な正の関係を確認。ESG分析が資本コスト低減と市場ショックへの耐性向上に寄与することを示し、持続可能な実践を戦略的財務必須事項として位置づける。

Ririn Irmadariyani, Yosefa Sayekti, I. Purnamawati +1

本研究はインドネシアのアグロ産業と高汚染産業におけるESG開示の決定要因と財務業績への影響を分析。ESG開示はROAに有意な正の効果をもたらし、特に高汚染セクターで顕著。企業年数も財務パフォーマンスに正の影響を与えるが、売上成長率は有意でない。

Anh‐Tuan Doan, Vu-Hao Doan

本論文は、国際比較データを用いて、ESG開示が銀行の収益平滑化を抑制する効果を実証的に分析している。ESG開示の強化が透明性を高め、利益操作を減少させることを示唆する。

Kate M Grey

本論文は、デジタルネイティブなネットワーク国家向けに初の総合的なサステナビリティ報告基準であるNS-ESGを提案する。既存のESGフレームワークでは対応できない5つの構造的問題（法的形態、クロス管轄、プロトコル排出配分、メンバー福祉のポータビリティ、センサス完全性）を解決する13指標の枠組みを提供し、32のネットワーク国家に適用した結果を示す。

Nguyen Minh Hieu, Luong Dac Duc, Nguyen Tra Giang +2

本論文は、2015〜2024年のASEAN+3地域の商業銀行を対象に、ESG開示が財務業績（ROA・ROE）に与える影響を実証的に分析。GRI基準に基づく独自のESG開示指数を構築し、ベイズパネル回帰を用いてクロスカントリーの不均一性を処理。結果として、ESG開示は銀行の業績に有意な正の効果をもたらし、情報非対称性の低減と市場信頼の強化に寄与することを示唆している。

Desti Faradila, M. Sidik, Sri Astuti

本研究は、インドネシア証券取引所に上場するエネルギー企業24社（2021-2024年）を対象に、ESG開示と企業規模がTobin's Qで測定した企業業績に与える影響を分析。パネルデータ回帰分析の結果、社会開示は負の影響、ガバナンス開示は正の影響を与える一方、環境開示と企業規模は有意な影響を示さなかった。調整済みR²は0.780で、企業業績の説明力を示す。