論文・プレプリント

Azeez, Ameen, Sadia

1998〜2024年の92カ国（先進55・途上37）パネルをGMMで分析し、金融発展がCO2排出に与える影響と制度品質の調整効果を検証。全体および途上国では制度の改善がむしろ化石燃料依存産業への信用配分を促し環境を保全しない一方、先進国では制度の閾値仮説を支持する構造的反転が見られた。途上国にはグリーンタクソノミー導入、先進国には非再生可能エネルギー補助金廃止と炭素調整措置を提言する。

Dar B.I.

フィンテック・イノベーションとグリーンファイナンスが持続可能な経済発展にどう寄与するかを、文献計量分析（ビブリオメトリクス）で俯瞰した研究。研究動向・主要テーマ・引用ネットワークを整理し、当該分野の知識構造と今後の研究課題を提示する。個別の実証結果ではなく、研究マップの可視化が主な貢献。

Farooq F.

パキスタンを対象に、グリーン技術革新・グリーンファイナンス・金融発展が環境持続可能性に与える影響を分析した実証研究。アブストラクト未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、新興国におけるグリーン金融の環境改善効果を検証する内容と推測される。日本のGX実務への直接示唆は限定的。

Karkowska R.

グリーンボンドと他資産間のボラティリティ・スピルオーバーおよびヘッジ効果を地域横断的に分析した研究。グリーンボンドがポートフォリオのリスク分散・ヘッジ手段として機能するかを地域別に検証する。要旨未取得のため詳細は限定的。

Kumar R.

インド経済を対象に、気候変動政策とエネルギー部門における持続可能金融（サステナブルファイナンス）の要因を分析した研究。詳細な抄録がなく内容の特定は限定的だが、新興国における気候政策と金融の接点を扱う点に意義がある。インドの脱炭素政策と資金調達の関係を論じるものと推測される。

Ngo N.Q.N.

アジア諸国を対象に、グリーンファイナンスの拡大とマネーロンダリング対策（AML）の実効性の関係を実証的に分析した研究。グリーンファイナンス市場の健全性を担保する規制・ガバナンスの役割に着目する。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

Chauhan A.S.

新興国を対象に、グリーンボンド市場の発展とデジタル金融包摂が包摂的経済成長に与える影響を実証的に検証した研究。グリーンファイナンスのマクロ経済効果と金融アクセスの拡大を結びつける視点を提供する。要旨未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Ousama A.A.

持続可能性報告の実践と資本コスト（株主資本コスト）の関係を、先進国と新興国の市場を比較して検証した実証研究。開示の質・量が企業の資金調達コストに与える影響を国際比較の視点で分析する。詳細な手法は要旨未取得のため未確認。

О. Л. Руда, Олена Марценюк, Л. А. Железняк

本論文は戦時下・経済不安・EU統合深化の中でのウクライナ銀行セクターのESG変革を分析する。ESGが任意慣行から戦略経営・リスク評価・財務安定性の要素へ移行しつつあることを示す。中央銀行による持続可能な金融の制度整備、グリーンファイナンス、ESGスコアリング、非財務報告等のツールを検討し、環境面が最も進展する一方、社会・ガバナンス面や規制の明確性・ESGデータの不足が課題だと指摘する。

Sifiso Mchunu

南アフリカのNedbankが2019年に発行した再生可能エネルギーボンドを事例に、グリーンボンド資金が再エネ開発と低炭素移行にどう寄与するかを定性調査した研究。ステークホルダーインタビューとインパクトレポート（2020〜2023年）の分析から、民間資金動員やESG整合インフラの進展が確認された一方、鉱業など高排出産業の排除、周辺コミュニティへの社会経済便益の不足、発行コストやコンプライアンス負担が市場の多様性と規模を制約していると指摘す…

Rodrigo Vidal Cabral

周辺国（新興・途上国）の中央銀行がグリーンファイナンス政策を展開する際、基軸通貨国との通貨階層と利用可能な政策手段の非対称性が制約となることを論じる。南北間の生態学的移行（グリーン・トランジション）の資金格差が、金融政策・規制の非対称構造によって再生産される点を分析する。

Danielle Kent, Gordon Weiss, Suleman Khan +21

本書はオーストラリアが直面する世代的なネットゼロ移行の機会を分析し、必要とされる巨額資本を動員するための方策を提示する。移行資金の調達手法や政策的アイデアを幅広く論じ、脱炭素投資を促す枠組みを探る内容である。

Rajdeep Chanda, Shri Kant Tripathi

森林経済の概念が木材中心から生態系サービス・自然資本会計・循環型バイオエコノミー・気候ファイナンス・NbSを含む統合枠組みへ進化した過程をPRISMA準拠の半系統的レビューで整理。生態系サービスの世界評価額が1997年の約33兆ドルから近年125兆ドル超へ増大し世界経済産出を上回ると指摘する。REDD+やPES、デジタル森林モニタリング等の経路を評価し、生態学的会計・参加型制度・気候レジリエント管理・公平な資金メカニズムを統合した多次元…

K. M. Anwarul Islam

一帯一路40カ国・2006〜2025年のパネルデータを用い、FDIがグリーン開発指標に与える影響を気候ガバナンスと再生可能エネルギー移行の媒介効果を含めて分析した。気候ガバナンスが弱い国ではFDIは汚染逃避地的に作用し指標を0.63ポイント低下させるが、ガバナンス指数が約62を超えると交互作用により効果は正に転じる。FDIは再エネ比率を0.49ポイント押し上げ、間接効果+0.09が直接的な環境コストを一部相殺する。

Obdunov E.

EU諸国を対象に、グリーンファイナンスが経済成長や構造転換に与える有効性を分析した研究。グリーン資金の動員が成長と転換をどこまで促進するかを実証的に検証する。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

L. Zveruk, Yuriy Tkachenko

本論文は、金融市場のデジタル化と企業のESG戦略実施のための資本動員の相互作用について、「デジタル化—ESG—資本」という概念的三位一体を提唱する。情報・業務・構造の3チャネルを通じた影響を整理し、ブロックチェーン、AIスコアリング、トークン化などのデジタルESG金融ツールを体系化する。世界のサステナブル債券市場が量的拡大から質的「成熟」段階へ移行していることを指摘し、ウクライナ企業向けに7つの組織的前提と6つの戦略的方向性を提示する。

Matteo Mazzarano, G. Guastella, S. Pareglio +2

本論文は、EU-ETS対象の欧州上場企業を対象に、移行リスクが信用リスク（5年CDSスプレッドとMertonのDistance to Default）にどう織り込まれるかを実証分析する。ETS炭素価格と検証済み排出量は信用リスクを高める一方、排出量の自主開示はリスクを低減することを示す。規制下と自主開示の効果の乖離は、規制外へ移転された排出量が過小評価されている可能性を示唆する。

V. Ladychenko, N. Medynska, B. Yarynko

ロシアの侵略によるウクライナの環境損害は7兆フリヴニャ超、戦争関連GHGは約1.8億トンCO2換算に達する。本稿は損害の「記録」「帰属」「資金供与」の三層構造を比較法・制度分析で整理し、国連補償委員会の先例を参照する。記録層は稼働済みだが帰属層は未完成、資金層が最も脆弱で、炭素税収が生態系復興でなく脱炭素に充当される問題を指摘する。

Godwin Olasehinde‐Williams, Seyi Saint Akadırı

EUを対象に2005〜2023年の週次データを用い、気候移行リスク（TRISK）、エネルギー市場リスク（ENR）、システミック金融ストレス（CISS）間の非線形・非対称な相互依存を分析。クロス分位相関・ウェーブレット・分位点回帰により、移行リスクと金融ストレスに高リスク状態で強まる正の関係を確認。エネルギーリスクも中・上位分位で持続的な正の関係を示す。移行リスクとエネルギーリスクの関係は短期で正、長期で負となる複雑な時間軸依存を示す。

David Ririmasse, E Mitrou, N Tsitsianis

アジア新興国8カ国の16,008社・年データ（2010〜2020年）を用い、炭素リスクが借入コストに与える影響を検証。炭素リスクは債務コストを有意に押し上げ、パリ協定後にその効果が強まることを示す。規制が弱く開示が任意中心でも、貸し手が気候エクスポージャーを価格付けし始めたことを示唆。会計保守主義は高炭素リスク企業の債務コストプレミアムを緩和する。