論文・プレプリント

Dai, C, Pollitt, MG

本研究は、中国の国家炭素市場（CN-ETS）と地方炭素市場（CL-ETS）の統合課題を、政策考古学・認知マッピング・定量検証を組み合わせた三角測量制度分析により解明。EUのCBAMがCN-ETSの2034年までの完全成熟を迫る一方、CL-ETSは中小企業カバレッジ・炭素金融・規制実験という「三重の革新機能」を保持し、デュアルトラック共存モデルが有効であることを示す。既存の「国内優先」「システム優先」「技術決定論」の3つの前提を批判し、新…

Lai Nam Tuan

本研究は、排出権取引制度（ETS）の炭素削減効果を、中国やインドなどアジア11カ国のデータを用いて高次元固定効果回帰で分析。ETSの効果は国ごとの条件や政策設計に大きく依存し、一律の削減は期待できないことを実証。炭素価格と都市計画の統合など、持続可能な開発に向けた示唆を提供する。

Wang, Baixue, Quan, Yifei, Duan, Maosheng

中国の全国排出量取引制度（ETS）の3回のコンプライアンス期間を経た初の包括的事後評価。全国調査に基づき、許可割当・遵守、取引行動、排出量会計・報告、排出削減行動を分析。不足企業と余剰企業で戦略や業績に差があり、ETSはデータ精度と炭素管理能力を向上させるが、取引はコンプライアンス主導でブロック取引が多く、流動性と価格発見機能を損なっている。

Kohlscheen, Emanuel, Moessner, Richhild, Takats, Elod

121カ国のデータを用いた動的パネル回帰分析により、炭素税や排出量取引制度（ETS）の強化がCO2排出削減に有効であることを実証。炭素税10ドル/トンの増加で、短期的に1.3%、長期的に4.6%の排出削減効果が確認された。

Md Arafat Rahman

本研究は、インドの主要100社におけるカーボンプライシングと炭素強度の関係をCDPデータを用いて分析。内部炭素価格、SBT、CSR、R&D投資が炭素開示と環境透明性に与える影響を調査。回帰分析の結果、R&Dは炭素強度と有意に負の関係を示す一方、SBTとCSRは正の関係を示し、高排出企業ほど可視性の高い持続可能性イニシアチブを採用する傾向が明らかになった。内部炭素価格は統計的に有意な影響を示さなかった。

null Kasno, Lina Nurlaela

本研究は、炭素税の延期と排出量取引制度（ETS）・IDXCarbon取引所の導入を組み合わせたインドネシアのハイブリッド炭素価格政策が、企業の投資行動に与える影響を分析。ETSやCBAMへの高いエクスポージャーを持つ企業ほど環境投資を増加させ、政策シグナルが規制執行前でも投資を誘発することを実証した。政策の遅延や不確実性が投資の規模とペースを抑制する一方、信頼性のある炭素価格シグナルの重要性を示唆。

Sagone, Simona, Cellura, Maurizio

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が地中海諸国に与える影響を、共通だが差異ある責任（CBDR）原則の観点から系統的にレビューする。138件の研究を分析し、CBAMの公平な実施に必要な差異化基準や国際支援に関する文献が不足していることを指摘。地中海地域のエネルギー移行には、風力・太陽光の展開に加え、インフラ・知識・技能の移転が不可欠と結論づける。