論文・プレプリント

Shuang Zhang, Douglas Vincent Almond

中国の全国排出量取引制度（ETS）の導入効果を全国規模で検証した研究とみられる。タイトルは制度の実効性やタイミングへの批判的問いを示唆する。詳細な分析手法や結論は要旨未取得のため不明。

Feihong Zheng, Fangyu Hu, Rongxin Diao

中国30省の2010〜2023年パネルデータを用い、段階的DIDで炭素排出権取引制度がグリーン発展効率に与える影響を検証。制度は健康人的資本の蓄積を促し、それが媒介経路となってグリーン発展効率を高める。グリーン技術革新・金融発展・政府の環境関心が高い地域で効果が顕著で、隣接地域への正の空間スピルオーバーも確認された。

YUAN ZIYUAN, Jiawei Xu

中国9市場・17の排出枠を対象に、取引量を加えることで炭素価格変動幅の予測精度が向上するかを検証。2019–2023年はGARCHでMAEが4.33%改善したが、2024–2025年は全モデルで悪化。過小評価への罰則が大きい条件下では3モデルで改善し、有用性は市場・期間・誤差の影響度に依存すると結論づける。

Susanne Julia Gäde

世界全体では規制が進まない海運に対し、EUが単独で導入可能な炭素価格制度を設計・評価した研究。国際航路には貨物ベースの排出税、域内航路には燃料税を課す仕組みを提案し、貿易量・船舶特性・港湾データからボトムアップの排出インベントリを構築するEMINVモデルを開発。ハンブルク港の2017年ケースで検証後、EU海運貿易に適用し、2019年に489MtのCO2排出と、炭素価格次第で年121〜1,821億ユーロの税収を推計した。現行EU ETSよ…

Xi Zhu

世界の炭素価格制度は拡大するが、その実効性は排出データの質に依存し、ESG制度の情報制約機能はグリーンウォッシュで損なわれている。中国では2025年にA株の強制開示企業427社すべてがESG報告書を公表したが、第三者検証を受けたのは226社に留まり、炭素市場とESG検証が連動していない。本論文は「説明責任ある炭素パフォーマンス」を接続点とし、データ相互運用・リスク連動・規制協調の三層から協働枠組みを提案する。

Lili Wang, Jie Li, ShaQing Mao

中国A株バイオ製造業484社・2010〜2023年のパネルデータを用い、炭素コスト内部化（CCI）指数がROAに与える影響を二重閾値回帰で分析。CCI=0.342と0.586に転換点があり、内部化が進むほど財務リターンは比例を超えて増大する（係数0.028→0.092→0.148）。媒介分析ではグリーン技術革新・ESGパフォーマンス・資本構成・サプライチェーン脱炭素の4経路が効果の78.6%を説明し、高炭素集約産業と中国ETS参加企業で…

Tho Pham, Chau Le, Shrabani Saha

1990〜2024年の70カ国パネルで、金融発展がCO₂排出を増やす一方、炭素価格が直接削減し金融拡大の悪影響を弱めることを示す。ETSは炭素税より安定的に効果を発揮し、炭素税は税率の厳格さに効果が依存する。パリ協定以降に効果が強まり、化石燃料から再エネへの移行がメカニズムとして確認された。

Alice Pizzo, Christina Annette Gravert, Jan Michael Bauer +1

大規模オンラインRCTで炭素税が消費者選択に与える影響を検証。高い税は高炭素財需要を減らすが、輸入税と比較すると、炭素税はゼロ時（告知のみ）には需要を減らす一方、実際に課税されると相対的に高炭素財需要が高まる。この差は気候関心の高い消費者に集中し、炭素税が気候意識の効果をクラウドアウトしうることを示す。

Olivier De Jonghe, Klaas Mulier, Glenn Schepens +1

EU排出量取引制度（EU-ETS）の予期せぬ規制強化が、高排出強度企業に同業の低強度企業比で生産量を落とさず排出削減を促し、排出効率を改善させたことを示す。効果は製造業より電力事業者で強い。規制強化後、高強度の製造業企業はグリーンな買収対象を増やし、買収総数は変わらず対象の重点がシフトした。こうしたグリーンM&Aが観察された排出削減に寄与した。

Ekaterina Rhodes, Kevin Andrew, Manuel Ebner +2

化石燃料依存地域の住民1,666人への調査で、気候政策による雇用リスクの「認知」と「実測」のギャップを検証。両者は正相関するが住民はリスクを系統的に過大評価していた。認知リスクはアルバータ・サスカチュワンで高く、学歴や科学者への信頼でギャップは縮小、気候遅延言説への接触で最も拡大する。実測・認知リスクとギャップはいずれも産業向け気候政策への支持を低下させるが、消費者炭素税への支持とは有意に関連しなかった。

Tsai Chaur-Luh, Majid Ali, Chitsan Lin +2

台湾の回答者を対象に、排出量取引制度に植林を組み込む「グリーンクォータ」構想への認識をTAMとTRAで分析した研究。気候変動への認識が植林意欲と樹木の有用性認知を高め、植林意欲が最も強い正の効果を持つことをSEMで示した。雇用分野による認識差も確認され、経済的インセンティブと雇用機会が参加意欲を左右することを明らかにした。

Anger-Kraavi A.

EU排出量取引制度（ETS）における航空部門の扱いを論じた書籍章。航空をETSに組み込む炭素価格付けの設計と政策的含意を扱う。詳細な要旨はなく、内容の独自性は限定的にしか判断できない。

Barragán-Beaud C.

メキシコ電力部門を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）という二つの炭素価格メカニズムの経済的・政治的実現可能性を比較分析した研究。新興国における炭素価格政策の設計選択が、削減効果と政治的な受容性の双方にどう影響するかを検討する。日本を含む各国の炭素価格制度設計への示唆を持つ。

Klimko R.

EU排出量取引制度（ETS）が2005〜2022年のEU域内GHG排出量に与えた影響を検証した実証研究。世界最大級の炭素市場であるEU ETSの長期的な排出削減効果を評価する内容で、炭素価格制度の有効性を測る基礎的証拠を提供する。

Xin Cai, Hai-Tao Fan, Zhen Zhang +1

政府・プラットフォーム・製造業者の三者進化ゲームを用い、ハイブリッド炭素価格制度下でのEコマースサプライチェーンの脱炭素ガバナンス経路を分析。協調ガバナンス・グリーン支援・低炭素生産の安定均衡には三者のインセンティブ整合が必要で、集約炭素価格閾値κ*≈0.4823を超えると製造業者の低炭素転換が進む。プラットフォーム報酬が過大（S2*>3.2）だと政府は直接統治へ移行し、責任罰金は慣行生産が主流の時に調整を加速する。

Petr Procházka, Jana Soukupová, Jaroslav Červený +2

プラハ都市圏の表層0〜30cmの土壌有機炭素貯留量を415万トン（90%予測区間168〜890万トン）と推定し、その経済価値を炭素価格制度別に算出した研究。自主クレジット市場で中央値0.9億ユーロ、EU-ETSで10.2億ユーロ、炭素の社会的費用（SCC）で18.2億ユーロとなる。価値の不確実性の主要因は制度により異なり、EU-ETSでは土壌炭素量の不確実性が最大96.7%、SCCでは炭素価格の不確実性が52.9%以上を占める。

Hong Zhang, Yibing Yang

本研究は、スポンジシティのLID施設配置最適化にライフサイクル炭素会計と炭素取引を組み込み、SWMM・LCA・LCCを連携した多目的最適化フレームワークを構築した。NSGA-IIIとエントロピー重み付きVIKORで解を評価し、深圳の実証地区に適用した結果、炭素制約の導入で最適構成が透水性舗装主体から緑化施設主体へと大きく転換した。緑屋根48〜50%、レインガーデン29〜41%へ増加し、純ライフサイクル炭素収支は約−1.2〜−1.4 Mt…

Sanjena Narayanasamy Damodaran

パリ協定第6条に基づく国際炭素市場を、インドの脱炭素投資資金の調達手段として活用する方策を論じる。第6条案件の売却承認枠組みが不可欠とし、何を・いつ・いくらで売るかを校正された問いで判断すべきと提言する。適切な枠組みなしには2030年目標や2070年ネットゼロ達成が危うくなると警告する。

Hammed Oluwaseyi Musibau, Abdulrasheed Zakari, Felix Akinwumi Orole +1

OECD36カ国・1980〜2018年のパネルデータを用い、観光需要・再エネ消費・環境税が炭素排出に与える影響をベイズモデル平均化とWALSで分析。観光拡大は排出を増やす一方、環境税単独では効果が不安定だが、観光と環境税の交互作用は排出抑制に寄与する。環境税は高所得国で有効、高中所得国では非有意。再エネは一貫して排出削減に貢献する。

Mel George, Leon Clarke, Jihoon Min +4

同一の気候目標に到達する16の緩和経路を統合評価モデルで比較し、エネルギー・食料価格をインドと米国の所得十分位別家計負担に換算した。費用最適・技術・速度重視の経路は両国で逆進的となり、貧困層の負担増が大きい。インドでは低需要経路が世界炭素価格を下げ貧困層負担を軽減する一方、電化加速や伝統的バイオマス急廃止は負担を押し上げる。食料支出を考慮すると、総所得ベースでは見えにくい貧困層の負担圧力が明らかになる。