論文・プレプリント

Akhmad Ndori, Astri Kustina Dewi, R. Amala

インドネシアの海運脱炭素化を、タンジュンプリオク港での船舶観察とインタビューから分析した研究。燃料消費とゼロエミッション実践のデータを収集し、現状の船舶条件と排出水準を評価する。最も費用対効果の高い対策は燃料種・航路・運航特性に依存し、新技術・運航戦略（航路最適化、スロースチーミング）・規制措置の組み合わせが必要と結論づける。

M. Maksymiv, B. Kshyvetskyy

森林バイオエコノミー移行を脱炭素の主要経路と位置づけ、EU RED IIIが定めるバイオマス優先階層（素材利用→化学処理→エネルギー回収）の特徴とトレードオフを分析する。木製品への炭素長期貯留やBECCS統合が環境便益を生む一方、ウクライナ事例のように危機下ではエネルギー安全保障を優先する柔軟性が必要と論じる。経済・技術・物流・環境・安保要因に応じ最適経路を動的に選ぶ多基準意思決定モデルを提案し、林業企業や地域行政のデジタル意思決定支援…

Thuy T. T. Doan, Manuel Portilla-Paveri, Nicolás Eduardo Lobos Rodríguez +1

ベトナムの2050年ネットゼロに向け、固定料金・TOU・CPP・TOU-CPP複合の小売電力料金が需要柔軟性・系統コスト・排出・消費者厚生に与える影響をSWITCH 2.0で評価。TOU設計は系統コストを最大15%、CO2を17.2〜37.5%削減し厚生も改善。連続TOUブロックが有効でCPP追加効果は小さい。負荷の日中シフト可能割合に効果が強く依存し、送電混雑の再配分も生じる。

Thomas Streich, H. Kömpel, Tobias F. Kimpel +2

航空部門は世界CO2排出の2〜3%を占め、効率改善は需要増で相殺される。本論文はSAF生産経路と規制制約を概観し、バイオ系原料の供給制約や50%混合上限を踏まえ、バイオジェニック原料とPtLを柔軟に使えるメタノール経由の新規MeOH-to-SAFプロセスを提示する。100%ドロップイン燃料を目指し、パイロット規模でASTM基準適合と拡張性を検証予定とする。

A. Akilesh, K. Damodaran

インドの2070年ネットゼロに向け、都市化を長期ドライバーとするARDLモデルで電力需要を2070年まで低・中・高シナリオで予測。必要太陽光容量を不毛地と世界銀埋蔵量に照らして評価した。高需要シナリオでは数テラワット級の容量が必要となり、土地と銀供給の双方に大きな制約が生じる。高効率化で土地利用を減らすと鉱物依存が強まる「土地―鉱物パラドックス」を指摘し、需要抑制・空間計画・素材効率技術の統合を求める。

M. Ho, M. Morton

英国の口腔顎顔面外科（OMFS）学会BAOMSが2026-2029年の3年間サステナビリティ戦略を提示。予防・グリーン手術室・低排出麻酔・循環調達・移動・測定・教育・研究の8本柱で構成し、N2O配管廃止や単回使用削減など6つの定量KPIを2027-2029年のマイルストーン付きで設定する。NHSの2040年ネットゼロ目標に専門科として貢献する枠組みを示す。

Saurabh K. Gupta, Reed M. Hanson, Sage L Kokjohn

メタノールと軽油のデュアルフューエル燃焼は低負荷域で燃焼効率が悪化し、メタノール利用率が制限される。本研究は排気の一部を再循環させる再呼吸（リブリージング）機構を6.7L重負荷エンジン単筒試験で検証した。再呼吸支援により燃焼効率と未燃排出が改善し、メタノール質量割合は84%に達し、CO2排出を10〜15%削減できると推定された。

Stephen Obinozie Ogwu, Precious Muhammed Emmanuel, Chijioke Richie Ezekwube +1

N-11の11カ国を対象に1990〜2024年のパネルデータを用い、低炭素エネルギー移行とエネルギーアクセスがGDP当たりエネルギー強度に与える影響をMMQRで分析した研究。電力アクセスの拡大は短期的にエネルギー強度を押し上げる一方、天然ガス・原子力・再エネの比率上昇はエネルギー強度を低下させる。炭素排出は強度と正、総固定資本形成は負の関係を示し、アクセス拡大と効率化政策の同時推進が不可欠だと結論づける。

Lorenzo Rosa, Andrea Citrini, Tom Terlouw

アンモニア・メタノール・水素は脱炭素化の鍵だが水集約的である。本研究は施設レベルの地理空間分析と水文モデルを統合し、北米の各生産施設における水不足曝露を定量化した。低炭素経路は在来経路より直接・間接の水消費が多く、電解水素やe-メタノールは再生可能エネルギーが乏しい地域で水強度が最大5倍に達する。技術選択・システム設計・立地が水リスクを左右し、水 availability の考慮が脱炭素経路の拡張性と持続性に不可欠だと示す。

Kucher A., Czajka A.

EU諸国における低炭素移行経済の動向を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、EU域内の脱炭素移行の経済的傾向を横断的に分析する内容と推測される。国別比較や移行指標の整理を通じ、EUの気候政策・移行政策の実証的知見を提供する可能性がある。

Avinash Kumar Ágarwal, Hardikk Valera

インドはCOP26で2070年ネットゼロを表明し、運輸部門を中心にエタノール混合とメタノール経済構想を推進している。本論文は両構想の生産能力・排出・GHG削減効果と政府の標準策定・生産インフラ・技術開発の取り組みを整理する。他国のネットゼロ手法とエネルギー安全保障の観点も概観する。

Renliang Liu, Ruyu Yin, Miaojie Yu

本論文は地政学リスクが低炭素技術（LCT）の国際貿易に与える影響を輸出者・製品パネルデータで分析する。輸出者レベルの地政学リスク上昇は非LCT製品の輸出額を減少させる一方、LCT輸出は相対的に落ち込みが小さく、シェアを拡大する。このレジリエンスは輸出者の所得グループやLCTセクター、最終用途で異なり、供給構造の集中度が高い製品や世界エネルギー価格が高い時に強い。

Om Zile Udit Vaibhav Pant, Anurag Banerjee Sahil Kumar Singh

再エネの出力変動や系統安定性課題に対し、AI・機械学習を活用した研究を幅広くレビューした論文。太陽光・風力発電予測、需要応答、蓄電池管理、価格予測、デジタルツインなどを対象に、深層学習・強化学習・連合学習・説明可能AIの手法と限界を整理する。エッジ計測・連合予測制御・説明可能な運用支援からなる三層フレームワークを概念提示するが、実証検証は行っていない。

Romulo de Araújo Matos, Alexandre Salem Szklo

石油ガス企業が地質学的能力を活かし、地熱・天然水素・リチウム・CCS・深海鉱業などを共同評価する「共同探査」戦略を提案。適合性マトリクスにより、CCSとCO2-EORは技術的親和性が高いが税制優遇と未成熟な炭素市場に依存し、地熱とリチウムはバランスが良く、天然水素は戦略的整合性は高いが技術成熟度が低いと評価。深海鉱業は最も実現性が低い。許認可や社会的受容などの課題も指摘。

(著者不明)

DHLの気候変動対応を経営戦略の観点から論じた事例研究とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、物流大手が脱炭素を事業戦略にどう組み込むかを扱う可能性が高い。Scope 3排出の大きい物流セクターの企業対応を知る手がかりとなる。

Amanda Nicole Williams

豪州東岸ガス市場は豊富な埋蔵量にもかかわらず家計・企業が高いエネルギーコストに苦しむ政策パラドックスにある。本稿は「供給増で価格が下がる」「再エネはガスなしでは不安定」「政府介入で市場問題は是正可能」という3つの言説を検証し、これらが相互補強しながら輸出志向のガス市場を維持し、構造的介入の政治的余地を狭めていると論じる。市場構造と政治的フレーミングの相互作用が国内エネルギーガバナンスを制約し、化石燃料輸出国のエネルギー移行を複雑化するこ…

MS Hossain, Timothy A. Volk, Mark H. Eisenbies +1

ニューヨーク州の21バイオ精製施設供給圏を対象に、短伐期ヤナギ栽培の空間的高解像度LCAを実施。土壌有機炭素変化率は0.09〜0.42 Mg C ha⁻¹ yr⁻¹、純GHG収支は平均−136.20 kg CO₂-eq Mg⁻¹で、州全体で年約189万トンCO₂-eqの隔離ポテンシャルを示す。輸送が最大の排出源で、土壌炭素と地下部バイオマスが主要なオフセット要因。輸送距離短縮や養分最適化が緩和レバーとなる。

Albana Kona, Rade Čađenović, Andreas Gavros +3

西バルカン諸国は褐炭依存の電力構成により欧州最悪級の大気汚染に直面している。本研究はJRCの電力市場モデルとNECPを比較し、FASSTツールで2015〜2040年の大気質・健康影響を推計した。炭素価格導入下で最適化シナリオは2030年までに5340人以上の早世を回避でき、NECP対策の完全実施は石炭廃止遅延シナリオ比で年5330人超の早世を防ぐと示す。

Patricia C. Agupusi, Wakiang Emile Latchiba, Rob Krueger

チャドという低所得国を対象に、次世代のペロブスカイト太陽光モジュールの導入可能性を戦略的に評価した研究。新興太陽光技術が公正なエネルギー転換（just transition）にどう寄与しうるかを、技術・政策・社会条件の観点から検討する。低所得経済における太陽光普及の障壁と機会を整理し、導入戦略への示唆を与える。

Aarthi Sundaram, Nynke van Uffelen, Yilin Huang +2

エネルギー転換モデルは客観的・価値中立と見なされがちだが、実は正義に関わる前提を内包する。本研究はオランダの2つの政策用モデル（Energy Transition ModelとHestia）の開発者・利用者とのワークショップを通じ、省察手法を開発・検証した。モデルのスコープ設定、規範的仮定、政策誘導効果、誤り、複雑性、誤用という6類型の（不）正義の顕在化を提示し、設計者と利用者の間で責任が転嫁され続ける「責任ギャップ」を指摘する。