論文・プレプリント

Klimscheffskij M.

本論文は、欧州の電力開示制度における残余ミックス計算の重要性を考察し、RE-DISSプロジェクトがその信頼性向上に与えた効果をケーススタディとして分析する。電力の環境価値の帰属を明確化する手法に焦点を当て、再生可能エネルギー証書の二重計上防止に寄与する。

A. Salakpi, T. Nassè, N. Launois

ガーナではサステナビリティ開示制度が急速に整備されたが、開示の実質は伴っていない。2023年から2024年にかけて、上場企業のTCFD/IFRS S2準拠は29%から19%に低下し、外部保証も50%から25%に半減した。これは制度的脱連結によるもので、2027年の強制適用を前に象徴的な参加が続く一方、実質的なコンプライアンスは先送りされている。

Kern Alexander, Aline Darbellay

本論文は、企業の開示規制とサステナビリティの関係を考察する。具体的な内容は不明だが、開示制度が企業の持続可能性に与える影響を論じている可能性が高い。

O. P. Okeke

本研究は、GRIとSASB（現ISSB）に基づくサステナビリティ報告に対するステークホルダーの認識を比較。米国・EU・ナイジェリアの投資家・NGO・従業員・規制当局への調査と報告書の内容分析により、非投資家はGRIの包括性を、投資家はSASBの意思決定有用性を評価することを示した。二重報告の推奨と、ISSB S1/S2とGRIの整合性が実務に示唆を与える。

Levan Sabauri, Anna Mempel-Śnieżyk, Anatolijs Kriviņš

本論文は、統合報告書においてバリューチェーンをどのように反映させるかを検討し、持続可能性評価のためのツールとしての可能性を探る。企業の開示実務に示唆を与えるが、具体的な方法論や実証結果は不明。

Piia Korri

本博士論文は、EUと米国におけるサステナビリティ報告の制度化を、企業文化とESG格付けの不一致、NFRDの米国多国籍企業への波及効果、CSRD基準策定におけるステークホルダー関与の3つの視点から分析する。報告実務が規制・組織・分野レベルでどのように形成されるかを実証し、制度化の再帰的プロセスを多層的に理解する枠組みを提供する。

Kosi U.

本論文は、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）に対する企業の準備状況を調査したものである。開示要件の複雑さやデータ収集の課題を分析し、企業の対応度を評価する。CSRDがもたらす実務上の負担と機会を明らかにすることを目的とする。

Do T.K.

本論文は、新興市場における強制的なサステナビリティ開示が企業のデフォルトリスクに与える影響を実証的に検証する。開示義務が情報非対称性を減らし、資本コストや信用リスク評価に影響するかを分析する。結果は、強制開示がデフォルトリスクの低減と関連する可能性を示唆する。

Niken Savitri Primasari, Endah Tri Wahyuningtyas, Heni Agustina +1

本研究は、XBRL採用がESG指標、株式評価、ステークホルダー認識に与える影響を、インドネシア市場を対象に検証する。量的分析（回帰分析）と質的分析（ネットノグラフィー）を統合し、企業規模の調整効果を評価する。XBRLをESG報告に統合する枠組みを提案し、資本市場の効率性とコーポレートガバナンス向上への示唆を提供する。

Aleena Varekat Charly, Tetiana Paientko

本論文は、EUのCSRDが公表された5つの立法・基準設定マイルストーンに対する株式市場の反応を、ドイツDAX構成銘柄と米国S&P500企業のマッチング比較を用いて検証した。年次差分の差分法では正の係数が得られたが、診断テストにより規制効果とは言えないことが示された。イベントスタディでは異常リターンは検出されず、CSRDの開示義務が株価に影響を与えたという証拠は弱いと結論づけている。

Philipp Krueger, Zacharias Sautner, Dragon Yongjun Tang +1

世界各国の義務的ESG開示規制をまとめたデータセットを構築し、その効果を分析した研究。C&Sプロジェクト、SSE、GRIなどの情報を統合し、国レベルの規制を体系的に整理。2021年版から更新され、ISOコードで他データと結合可能。Journal of Accounting Researchに掲載。

(著者不明)

本研究は、日本の株式市場に投資するアクティブ機関投資家が統合報告書をどのように利用しているかを調査したものである。投資家の情報ニーズと統合報告書の実務的活用方法を明らかにし、企業の開示実務への示唆を提供する。

(著者不明)

本論文は、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示が株主資本コストに与える影響を実証分析したものである。開示の充実度と資本コストの関係を検証し、投資家の評価に与える示唆を提供する。

Farkas M.

本論文は、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）の制度設計について、マネジメントシステムの理論から得られる洞察を活用し、戦略的アプローチの重要性を論じる。開示要件を単なるコンプライアンスではなく、企業戦略に統合する方法を提案している。

Nguyen Hoang Thai, Vu Van Huong

本研究は、2010年から2026年初頭までの205件の論文をTCCMフレームワークで系統的にレビューし、企業のナラティブ開示における言語特性（トーン、可読性、複雑性、感情、不確実性、将来志向言語）を分析。これらの特性が企業・ガバナンス・経営者・制度要因の結果であると同時に、投資家やアナリスト等の判断に影響を与えることを示す。デジタル開示環境への移行を明らかにし、理論・方法・文脈のギャップを指摘する。

Asad Abbas, Muhammad Usman Qureshi, Muhammad Azeem +1

本稿は、2026年時点のパキスタンの上場企業に対するCSR・ESG・サステナビリティ・気候関連開示義務を、米国の連邦証券法およびカリフォルニア州の気候開示要件と比較する。パキスタンはIFRS S1/S2を段階的に義務化しつつ、ESGガイドラインは自主的とするハイブリッド体制を構築。米国ではSEC規則が撤回され、カリフォルニア州SB 253が対照的である。

Fanti Mariana Siburian, Elda Sianturi, Keren Eoudia Sitompul +2

本研究は、インドネシアのPertamina社を事例に、GRI基準、ISSB/IFRS S1・S2、OJK規制に基づくサステナビリティ報告の展開を分析。記述的質的アプローチで文献レビューと比較分析を行い、報告が任意から標準化・統合へ移行したことを示す。GRIは影響重要性、IFRSは財務重要性を強調し、PertaminaはScope 3排出量測定やESGデータ品質に課題を抱える。

Laura Belzner, Niklas Bode, Andreas Clément +19

本報告書は、CSRDおよびESRSに基づいて作成された自発的なサステナビリティ報告書であり、2025年度の活動と影響をまとめ、今後のベンチマークとすることを目的としている。工場のエネルギー効率と持続可能性への取り組みを開示している。

Beatriz Triane, Sandra Rafael, Margarida C. Coelho +5

自転車産業のサステナビリティ報告を19社の英語報告書の内容分析で調査。温室効果ガスプロトコル（68%）とGRI基準（53%）への強い収束を示し、規範的同型化を示唆。欧州企業が過半数を占め、CSRDの強制的影響が示唆されるが、因果関係は断定できない。大企業は包括的な報告、中小企業は限定的な開示傾向。

Andrea Rey, Antonella Francesca Cicchiello, Alejandro Terroba +1

本論文は、EU（スペイン・イタリア・ドイツ）とラテンアメリカ（アルゼンチン・ブラジル・チリ）の6カ国を比較し、制度的空白や多様性がグローバルなサステナビリティ監査・保証（SAA）基準の国内規制への翻訳にどう影響するかを分析する。規制主導（EU）、市場主導（ブラジル・チリ）、評判主導（アルゼンチン）の3つの制度的軌跡を特定し、完全採用、選択的適応、象徴的コンプライアンスという採用パターンの違いを明らかにした。