論文・プレプリント

Arshad Ali, Gohar Ali

本研究は、2000年から2022年までのOECD32カ国のパネルデータを用いて、環境税と環境政策の厳格性がCO2排出量に与える影響を分析。結果、環境税の1%増加はCO2排出量を0.119%削減し、政策の厳格性の1%上昇は0.040%削減することが示された。再生可能エネルギーは排出削減に寄与する一方、都市化は排出を増加させる。環境クズネッツ仮説も支持された。

Simone Pulver, Tabitha M. Benney, Nathan Hultman

本稿は経済社会学に基づく炭素市場分析フレームワークを提示し、ブラジルとインドの砂糖産業におけるCDM参加の比較分析を行う。仲介業者の役割や国内制度の違いが市場成果に影響することを実証。

Tran Van Mong

本稿はベトナムの自主的カーボン市場（VCM）におけるカーボンクレジット取引の法的枠組みを分析。環境保護法2020年、政令06/2022/ND-CP等を調査し、法的定義、所有権、MRVメカニズム、税務・会計・紛争解決の欠点を指摘。国際基準（VCS、ゴールドスタンダード）との比較に基づき、透明性と利害調整を促進する法改正の方向性を提案。

Saptadeep Biswas, Himadri Sen Gupta

この論文は、港湾とその後背地（内陸部）の脱炭素化における炭素価格設定や規制義務が、システム転換点をどのように引き起こすかを分析している。政策介入と市場メカニズムの相互作用が、物流ネットワークの低炭素化を加速する可能性を探る。

Suzanne Allaire

本ガイドは、バイオ炭を用いたカーボンクレジットプロジェクトの立ち上げ方法を初心者向けに解説する。バイオ炭の炭素固定メカニズム、クレジット認証基準（Puro.Earth、EBCなど）、プロジェクト設計の手順、計測・報告方法、資金調達の機会とリスク、最新動向を網羅。成功事例から得られた教訓も紹介。

Guo Zhao, Yikang Tan, Haoqian Guo +2

本研究は、グリーン証書・炭素連合取引メカニズムとフレキシブル負荷を組み込んだマイクログリッドの最適スケジューリングモデルを提案する。改良型Harris Hawks最適化アルゴリズムを用いてシステムコスト最小化と再生可能エネルギー活用向上を達成し、複数シナリオでの比較により有効性を検証した。

Yulong Xiao, Chaoshun Li

本研究は、電力市場と炭素市場が結合したシステムにおいて、発電事業者と需要家の間の戦略的相互作用を分析するマルチリーダー・スタッケルベルグゲームモデルを提案。中長期契約とスポット取引の両方を考慮し、均衡解を導出。結果は政策立案者にとって市場設計の示唆を与える。

Chuxuan Wei

本論文は、EUのCBAMが対象とする鉄鋼・アルミニウムとその下流産業（自動車等）への影響を実証的に分析する。中国の排出係数や現地データの欠如による炭素国境費用の増加を定量化し、データガバナンスと実効的な排出係数システムの構築を提案する。

Gian Luca Vriz, Theodor Cojoianu, Carolyn Fischer +1

EUのCBAMがインドの鉄鋼輸出に与える初期影響を企業レベルで分析。高排出企業はEU向け輸出量と収益を大幅に減少させた一方、低排出企業は輸出水準を維持した。このサプライチェーンの調整はEUの政策意図に沿っており、低排出企業に機会をもたらす。

Abdullah A. Aljughaiman, Mosab I. Tabash, Suzan Sameer Issa +1

本論文は、EU排出権取引システム（EU-ETS）のボラティリティショックが欧州新興国株式市場に非対称に伝播することを分位点VARで実証。強気相場では伝達が88%に達し、ギリシャ・ポーランド・ハンガリーが脆弱である一方、スロバキアは低ベータのヘッジ資産として機能する。DCC-GARCH分析により、ポートフォリオ最適化においてチェコとスロバキア株式の組み入れが有効と示唆。

Owain Johnson

COVID-19パンデミック初期、カリフォルニアの炭素排出権取引市場では需要減少とリスク回避により価格が下限を下回った。著者は一部の顧客に割安な先渡契約を勧め、後に価格回復により大きな節約を実現。市場ルールと規制意図の理解が重要と説く。

Junhong Hu, Kaiyang Liu, Zhicheng Zhang +2

本研究は、炭素取引価格の不確実性下で、サービス優先度がマルチモーダル輸送経路選択に与える影響を調査した。炭素価格変動を「炭素Kライン」分布でモデル化し、貨物の時間価値でサービス優先度を定量化。区間ロバスト最適化モデルとカタストロフィ適応遺伝的アルゴリズムを用いて、総コスト最小化を図った。3つの輸送タスクのケーススタディにより、サービス優先度導入で貨物時間価値損失が12.64%削減、炭素価格不確実性は鉄道シェアを10.86%増加させた。

Christine Cadigan

本論文は、米国の家族林所有者（FFO）を対象とした自主的カーボン市場の有効性を検討する。American Forest Foundation とThe Nature Conservancy によるFamily Forest Carbon Program を事例に、小規模林地主が参加可能な市場ベースの保全モデルが、気候変動緩和、生物多様性保全、地方経済の活性化に貢献することを示す。

Satoshi Honma

本研究は日本の炭素価格政策が排出削減に与える効果を分析する。政策の有効性と課題を明らかにし、今後のカーボンプライシング設計に示唆を与える。

Veronica Puspita Sari, R. Ricky Agusiady, Fitriana Fitriana

本研究は、炭素税、ESG実践、グリーン経済移行の関係を体系的文献レビューにより分析。炭素税が財政手段から低炭素移行の戦略的メカニズムへ進化したこと、ESG実践が企業の環境説明責任と持続可能性に重要であることを示した。グリーンウォッシングや規制の一貫性欠如などの課題も特定。

Barbara Annicchiarico, M. Carli, Francesca Diluiso

本論文は、金融摩擦と汚染外部性を考慮した動的確率的一般均衡モデルを用いて、炭素税と排出量取引制度という代替的な炭素価格政策がマクロ経済動学と景気循環の厚生費用に与える影響を分析する。金融摩擦の下では、排出量取引制度の方が炭素税よりも厚生費用が低くなる傾向があり、その差は信用市場の効率性やマクロプルーデンス規制に依存することを示す。

Davit Stepanyan, Omid Zamani, C. Heidecke +4

2026年完全稼働予定のCBAMは、EU排出量取引制度の無償割当廃止と組み合わせて肥料価格を倍増させる。これによりEU内の鉱物窒素肥料使用が22%減少し、家畜糞尿で一部代替される。EU農業所得は7.7%減少するが、EU農業温室効果ガス排出は2200万トンCO2相当削減され、全世界での増加は見込まれない。

Dong-Hyuk Kim, Hui Qiao, Ying Zheng

中国の電力セクターを事例に、価格規制と市場集中度が高い産業における排出量取引制度の設計課題と示唆を分析。

M. Bein

本稿は、気候政策の不確実性、気候懸念指数、炭素価格、クリーン・従来型エネルギーのリターンが世界のCO2排出に与える影響を、分位点間連結性手法で分析。気候懸念はCO2排出に強い影響を与え、炭素価格は高水準で逆効果を示す。再生可能エネルギーは情報伝達役を果たすが、高水準では影響を受ける側になる。

Jianhu Cai, Zhengang Cao, Yujiao Ding +2

本研究は、カーボン取引制度がカーシェアリングプラットフォームのサプライチェーンに与える影響をモデル化する。供給業者とプラットフォームの意思決定を分析し、排出権価格が在庫管理や価格設定に与える影響を明らかにする。