論文・プレプリント

Andrew G. Ross, Patrizio Lecca, J. Kim Swales

本論文は、ネットゼロ達成に必要なクリーンエネルギー投資の雇用・賃金への影響を評価するため、賃金硬直性やインフレ期待等を組み込んだ統一的な賃金設定フレームワークを動学的CGEモデルとボトムアップ型エネルギー最適化モデルに統合した。固定賃金前提では2045年まで雇用が大幅増となるが、実証的な賃金曲線では増加は限定的、最も制約的なフィリップス曲線ではほぼゼロか一時的減少となる。グリーン投資の雇用配当は控えめであり、固定賃金前提の評価は過大評価…

J. Cavalli de Meira

ブラジル・バイア州の伝統的コミュニティ17地域を対象に、風力・太陽光発電事業がもたらす正義と空間的収奪を質的に分析。従来のエネルギー正義論では捉えられない「領域的完全性」「排除」「知識の軽視」「時空間操作」「代替的未来」の5次元を提示する。再エネ事業が集団的土地管理を解体し空間を再編する実態を示し、公正な移行の前提を問い直す。

Emmanuel Tsara, Dominique E. Uwizeyimana, Hardlife Zvoushe

本論文は、ジンバブエにおける気候緩和・適応を支える補完的な資金調達手段としての課税の役割を評価した。炭素税は導入済みだが、対象範囲の狭さや一般会計への繰入れにより、排出削減と気候対策資金としての効果は限定的である。気候関連財源の不安定さと、政策上の責務と実際の財政配分の乖離を指摘し、気候資金政策と専用基金・透明な配分・測定可能な目標を定める法律の整備を提言する。

Seyoum Teffera Mengesha

IMFのC-PIMA（気候対応公共投資管理評価）がサブサハラアフリカ33カ国のインフラ投資に与える影響を、2022〜2024年の段階的導入を利用した差の差分析で検証。集計インフラ投資への統計的に有意な効果は検出されず、既存の政府有効性が投資実績と正に関連。診断的枠組みが実投資に結実するには長い評価期間と継続的技術支援が必要と結論。

Ashika Hussain, Prasanth Pai

本論文はTCCMフレームワークとPRISMA 2020に基づき、太陽光プロシューマー研究38件を系統的にレビューした。研究は技術経済モデリングが主流で欧州事例に偏り、行動理論は統合されず媒介・調整要因も未解明であることを示す。今後の方向として統合行動モデル、新興国・地域文脈、縦断的設計を提示する。

Jani Sillman, Patel Gulam Husain, Jouni Havukainen +5

フィンランドを事例に、グリーン水素を用いた6つのPower-to-X経路（e-H2、e-メタン、e-メタノール、e燃料、eアンモニア、グリーンスチール）のライフサイクル評価を実施。最大の削減効果はグリーンスチール（約17.5MtCO2eq）で、次いで燃料電池車向けe-H2、e-アンモニア、e-メタノールが続く。国内需要が低い場合、生産国での排出が置換便益を上回るケースもあり、生産ベース会計が地域と国際の削減量に矛盾を生むことを示した。

Lukas Schuster, Omosalewa Odebiri, David B. Lindenmayer +3

豪州南東部の54の農場池で16,773件のGHG測定を実施し、家畜排除がN2Oを44%、CH4を52%削減し、CO2換算で44%の排出削減につながることを示した。ただしCH4とN2Oの削減は連動せず、水質指標では排出変動を十分に説明できなかった。N2Oは質量では小さいが、温暖化係数の高さからCO2換算排出の76.7%を占める。

Krista Petersone, Jurģis Šķilters

EUの電力市場設計で認められたエネルギー共有について、エストニア・フィンランド・ラトビア・スウェーデンの実証事例を比較分析。配電事業者やデータ基盤の役割、制度整備の遅れを障壁として特定し、系統便益の評価・デジタル基盤の調和・協同能力強化という3つの政策機会を提示する。

hawamkwela@yahoo.com MKWELA

サブサハラアフリカ（SSA）を対象に、草原と森林の炭素貯留研究を文献計量学的に比較した初の試み。2020〜2025年のオープンアクセス論文293件を分析し、森林研究が草原の3.6倍、被引用数でも大きく上回ることを示した。生態系面積や炭素貯留量で正規化しても森林が優位であり、草原炭素の測定強化と国家気候報告への統合を提言している。

Haiwei Gu, Michael G.H. Bell, Ze Wang +3

海運分野の脱炭素化に向けた「グリーンコリドー」構想を、進化ゲーム理論で分析した研究。港湾・船主・荷主・政府など複数主体の戦略的相互作用が、グリーン燃料や代替航路の普及にどう影響するかをモデル化しているとみられる。海運のエネルギー転換政策の設計に示唆を与える。

Surya Prakash Chauhan, Sachin Sharma, Rajesh Maithani

本論文は、パラボラトラフやタワー型など集光型太陽熱発電（CSP）技術が、高温熱エネルギーと長時間蓄熱を通じて大規模脱炭素化に果たす役割を概観する。溶融塩蓄熱、高温受熱器、超臨界CO2サイクルなどの技術進展と、AI・機械学習・デジタル化による性能最適化や予知保全の活用を整理。材料劣化や水消費、高資本コストといった課題と、規模の経済やAI運用最適化によるコスト削減策、750℃超の次世代システムや熱化学燃料とのハイブリッド化の将来像を示す。

Olatunji A. Shobande, Lawrence Ogbeifun, Aviral Kumar Tiwari

本論文は運輸部門の脱炭素化を、エネルギー転換の推進力と気候レジリエンス形成の両面から論じる。英国・インドの研究機関が関与し、EV普及や交通政策を含む国際的な視座を提供する。抄録がなく詳細な知見は限定的だが、交通GXの政策・実務的含意が期待される。

Jihène Khalifa

チュニジアの1996〜2024年データを用い、NARDLモデルで気温・降水量・CO2排出が作物生産に与える影響を分析。短期的にはCO2排出増が作物生産を有意に減少させ、長期的にも持続的な負の影響を及ぼすことを示す。肥料使用は正の効果を持ち、非対称的な関係も確認された。気候スマート農業と低炭素開発への投資を提言する。

Shaima Chowdhury Sharna, Tek Maraseni, Ando Radanielson +1

バングラデシュの稲作農家435戸を対象に、稲わらのすき込み導入への行動意欲と支払意思額（WTP）を分析。導入率は14%と低いが、31%が関心を示し、28%が平均37米ドル/ha/作期を支払う意向を持つ。気候脆弱地域（特に塩害地域）でWTPが高く、気候リスクが行動変容の触媒となることを示す。教育・世帯所得・農業機械へのアクセスが主要因で、機械レンタル補助が導入を促進しうる。

Sheridan Few, Tim Braunholtz‐Speight, Peter Taylor

EU・英国のエネルギー貧困層が、主に富裕層に便益をもたらすネットワーク増強費用を過剰に負担するリスクを指摘。政策担当者・業界・第三セクター・学界とのワークショップとインタビューから、費用回収方法やガス網廃止の公平性が課題と判明。ネットワーク事業者の役割進化と地域関与を伴う戦略的エネルギー計画の必要性を論じる。

J.H. Fernandes, Rita Pestana, Chiara Lazzari

EUのエネルギー効率指令（EED）第25条を受け、南欧自治体が地域冷暖房（H&C）の脱炭素計画（SLHCP）を策定するためのPlan4COLD手法を提示する。準備・現状評価・戦略策定・ロードマップ・モニタリングの5段階で構成され、「エネルギー効率第一」を原則に都市計画・建物・インフラ・行動変容の3次元を統合する。EU義務を実行可能な自治体政策へ翻訳し、多層ガバナンスを強化する実践的枠組みである。

María Cecilia Ruiz Cardona, Carlos Humberto González Escobar

本論文は、資源採掘に依存する発展途上国における公正なエネルギー移行を実現するための実装アーキテクチャ（制度設計・ガバナンス条件）を、コロンビアの事例を通じて検討する。要旨が入手できないため詳細な知見は不明だが、移行政策の実行段階における統治構造と社会的公正の両立を主題としている。

Paul Midford

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、エネルギーと安全保障の結びつきが欧州と日本で再認識されている。本章は貿易の「影響効果」と「供給効果」を分析しつつ、再生可能エネルギーと軍事安全保障の新たなネクサスに焦点を当てる。集中型化石燃料発電・送電網への攻撃リスクを踏まえ、再エネ移行が依存の非対称性と重要インフラの脆弱性を同時に低減すると論じ、EUと日本の協力と中国依存の低減を提言する。

Charles Adesola Ajagbe, Gbenga Edward Oladokun, JUBRIL BABATUNDE JIMOH

本研究は、政府が気候変動の適応と緩和のどちらに政策の注意を配分するかを、公共機関・政策関係者200名への質問票調査と重回帰分析で検証した。適応と緩和への注意は政府の気候政策配分に有意に影響し、モデルは政策優先度の変動の61.0%を説明した。政治的コミットメント、制度的有効性、社会経済発展、市民の認知が配分を規定し、適応への配分が最も強い予測因子であった。適応と緩和の均衡・調整された配分が有効な気候ガバナンスに不可欠と結論づける。

Megan J. Cole, Tracy Ledger

石炭火力発電と炭鉱が消費する水資源を、公正なエネルギー転換の文脈で再配分する方策を論じた研究。脱炭素化に伴い不要となる水を他用途へ振り向けることで、地域社会への影響緩和と転換の公正性確保を狙う。石炭依存地域の移行政策・水資源管理の交差点を示す。