論文・プレプリント

M. D. Simonova, Ekaterina D. MAR'INA

本論文は、2025年SNAの自然資本と持続可能な開発に関する改定を分析し、SEEAの統合により企業の非財務報告と国家勘定の調和が可能になることを示す。石油・ガス企業向けに、炭素規制、環境保護支出、社会的責任の3分野9つのサブ勘定からなる持続可能な開発サブ勘定（SDS）システムを提案し、ロシア企業（Rosneft、Lukoil、Novatek）の非財務報告に適用した。このアプローチにより、企業データの国家勘定への集約が可能となる。

Hilary Emeka (ACA) Afodigbueokwu, Kerry-Taiwo Abosade, Lawrence Adewusi Dr. Idowu

本研究は、2014年から2023年までのナイジェリア製造業企業を対象に、サステナビリティ報告が企業価値に与える影響を分析した。社会的指標はROAに、環境指標はROIに有意な影響を与えなかったが、経済的指標は株価に正の影響を与えた。企業は経済的パフォーマンスの強化に注力すべきと結論づけている。

Veronika Saptarini, Victoria Ari Palma Akadiati

本研究は、2016年から2024年にかけてのインドネシアの労働災害増加と、表面的なサステナビリティ報告との矛盾を背景に、安全衛生開示の変容を分析する。20の文献を統合し、透明性と説明責任の統合が従業員の信頼とエンゲージメントに及ぼす影響を考察。

Julie Bernard, Kim Ceulemans, Olivier Boiral +1

本論文は、サステナビリティ報告書におけるステークホルダー参加の開示が、民主的な企業説明責任にどの程度貢献しているかを分析。鉱業・エネルギー企業50社の2015年と2022年の報告書を比較し、参加が依然として間接的で、脆弱なグループの包含が限定的であることを明らかにした。

Hanna Nelin Solossa, Maria Carolla Jenniver Ati, Junitha Djalil +1

本研究は、ESG開示、収益性、資本構造が財務業績を介して企業価値に与える影響を分析し、機関投資家所有権の調整効果を検証した。2021〜2024年のインドネシア銀行18行のデータを用いた結果、ESG開示と収益性は財務業績に正の影響を与え、財務業績はESG開示と企業価値の関係を完全媒介することが示された。また、機関投資家所有権は財務業績と企業価値の正の関係を強化する。

Hannan Vilchis Zubizarreta, Delfor Tito Aquino

この論文は2020年から2025年までのESG格付けに関する学術研究を体系的にレビューしている。主な発見は、格付けの乖離、方法論の不透明性、格付けが企業成果に与える影響の多様性である。また、標準化の動きや新しい評価モデルについても議論している。

Fahad Mohammed Alotaibi, Bassam A. Ibrahim, Ahmed A. Elamer

サウジアラビア上場企業を対象に、ESG開示が加重平均資本コスト（WACC）に与える影響と、国家改革アジェンダ「Vision 2030」がその関係をどのように調整するかを分析。2011～2022年のパネルデータを用いた固定効果モデルにより、ESG開示とWACCの間に負の相関を確認。この効果は株式と負債の両チャネルを通じて作用し、開示水準の低い企業でより顕著である。Vision 2030後の期間における開示効果の変化は統計的に有意でなく、国…

Darfin Go Arianto, Sofie

本研究は、インドネシアのエネルギーセクター企業を対象に、ESG開示と企業規模が企業価値（トービンのQ）に与える影響を分析した。2021～2024年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、ESGは企業価値に負の有意な影響を与え、企業規模は正の影響を与えることがわかった。また、収益性はESGと企業価値の関係を強化するが、企業規模の効果は弱めることが示された。これは、インドネシア市場ではESGがまだ十分に評価されておらず、強い財務業績と組み合わ…

ShahinazHanem (Sherry) Rashad S. Abdellatif, Valdir Filipe, Rehna Haneef

本研究は、カナダCSDS、EU CSRD/ESRS、インドBRSRの3つのサステナビリティ開示フレームワークを比較分析する。各フレームワークは、適用範囲、重要度の概念（財務的 vs 二重）、エンフォースメントの程度において差異がある。ISSBとの相互運用性にもかかわらず、多国籍企業にとっては依然として課題が残る。定性的分析を通じて、規制の収束と発散に関する洞察を提供し、政策提言を行う。

Fam Nader Ekladious, Eman Mohamed Saad Eldeen

本論文はエジプト上場企業を対象に、ESG開示と企業価値の関係を実証的に分析した。財務報告書から得たデータを用いて、環境・社会・ガバナンス情報の透明性が市場評価に与える影響を検証。新興国市場におけるESG開示の重要性を示す実証結果を提供している。

Benjawan Supapattarapohn

本論文は、タイ証券取引所上場企業を対象に、ESG開示が財務業績と売上原価に及ぼす影響を実証的に分析する。ESG開示の充実が企業の財務健全性向上に寄与する可能性を示唆し、開示の重要性を強調する。

Radosveta Krasteva-Hristova, Biser Krastev

本研究は、ESRSに基づくESG開示がライフサイクル全体をカバーしているか、またサステナブルファイナンスに十分なリスク情報を提供しているかを検証する。Enel、Unilever、Siemens AGの2024年開示データを質的内容分析し、現状はエンティティ中心で次元が分断されていることを発見。これに対し、LCSA-ESRS実装モデルを提案し、バリューチェーン全体のリスク透明性向上を図る。

Paolo Saona, Laura Muro

本研究はEU企業の上級職におけるジェンダー多様性とESGイニシアチブが財務実績に与える影響を分析。市場ベースの指標ではESGが正の影響を与え、特に女性幹部比率が高い企業で効果が大きい。簿価ベースでは逆の結果となり、ESGの財務効果は指標により異なる時間軸で現れることを示唆。

Sri Saraswati, Darma Irawanti Marbun

本研究は、2021～2024年のアジア産業セクター209社を対象に、ESG開示スコアと取締役会のジェンダー多様性が企業価値に与える影響を分析。固定効果モデルを用いた結果、ESG開示スコアは企業価値（トービンのQ）に負の有意な影響を与える一方、ジェンダー多様性は負だが非有意であった。企業規模も負の有意な影響を示し、レバレッジは有意でない。短期的にはESG開示が市場で価値向上要因として認識されていないことを示唆。

Sajead Mowafaq Alshdaifat, Noor Hidayah Ab Aziz, Inès Kateb +2

本研究は、CEOの過信がESG開示に与える影響を家族所有がどのように調整するかをGCC諸国の319社のパネルデータを用いて検証した。結果、CEOの過信はESG開示を促進するが、家族所有企業ではその効果が弱まることが示された。これは家族所有が心理的特性の影響を抑制するガバナンス境界条件として機能することを示唆する。

Md. Qamruzzaman, Abdulrahman Alomair, Mohammed Alomair

本稿はバングラデシュ証券取引所上場金融機関を対象に、フィンテック導入、知的資本、ESG開示、配当政策が企業価値に与える影響を検証。固定効果モデル、GMM、CS-ARDL、分位点回帰、深層ニューラルネットワークを駆使し、ESG開示が配当政策と企業価値に正の調整効果を持つことを発見。AI手法を用いたESG実証研究の好例。

Xiaotian Wang

本稿は、強制的なESG開示が取締役の注意義務に与える影響を、英国とEUの訴訟事例の比較分析を通じて考察する。裁判所がESGの失敗が注意義務違反に当たるかを判断するよう求められており、企業の自主性と説明責任のバランスを取る新たな司法枠組みが出現していることを示す。

Alistair Vance, Sora Tanaka, Mateo Benitez

本論文は、Eコマースの持続可能性課題に対し、AIを活用した監査可能なガバナンスフレームワークを提案。包装廃棄物、ラストマイル排出、返品率、アクセシビリティ、ESG開示を統合し、4層（素材循環性、運用最適化、デジタル公正性、開示保証）で構成。AIの出力が追跡可能で検証可能であることを重視し、設計原則と監査手順を示す。

Alistair Vance, Sora Tanaka, Mateo Benitez

本論文は、Eコマースの持続可能性課題（包装廃棄物、物流排出、返品率、アクセシビリティ、ESG開示）に対し、AIを監査可能な意思決定支援として用いる4層ガバナンスフレームワークを提案する。素材循環性、運用最適化、デジタル公正性、開示保証の各層から構成され、設計原則と監査手順を示す。AIによる持続可能性ガバナンスは、出力のトレーサビリティと独立検証が不可欠と結論付ける。

Dwi Kartika, Reni Widyastuti, Febriati Febriati

本研究は2020-2024年のインドネシア上場企業を対象に、資本構造、フリーキャッシュフロー、企業規模が企業価値に与える影響をESG開示が調整するかを検証した。結果、資本構造と企業規模は企業価値に正の影響、フリーキャッシュフローは負の影響を与え、ESG開示は一部の関係を調整する。