論文・プレプリント

P. Lee

本論文はエクアドルのエネルギー転換を対象に、太陽光・風力・地熱・分散型蓄電のLCOEを推計し、3つの政策シナリオ下での雇用・排出削減効果を分析。結果、太陽光・風力は既に競争力があり、譲許的資金によりLCOEは化石燃料を下回る。変革的シナリオでは2040年までに7万人の純雇用創出と4000万トン超のCO2削減が可能だが、財政制約・系統統合コスト・ガバナンス能力が課題。政策ミックスと公正な移行の重要性を強調。

SU Ting, Xiaozhen Li, Jingyi Zhang +2

本稿は公正な移行の資金調達メカニズムを定義し、65カ国を対象に国内外の資金動員と公的資金の役割を分析した。先進国では資金メカニズムが整備されている一方、途上国では限定的であり、資金調達の目的・配分・手段に格差がある。途上国はエネルギー部門に集中し、非譲許的融資への依存が債務問題を引き起こす。これらの知見は各国の資金制度設計に示唆を与える。

Xu Fang, Maotao Liu

中国A株上場企業2009-2020年のデータから、ESGが炭素排出強度と全要素生産性の両面で企業のグリーン移行（GT）を促進することを実証。資金調達環境の改善、環境ガバナンス戦略の最適化、情報環境の改善が経路として特定された。環境関連法施行後はESG効果が強化され、グリーンクレジット不足やグリーンウォッシングの高い企業で効果が顕著。業界スピルオーバー効果も確認。

J. Przybytniowski, Paweł Dziekański

本論文は、金融サービスにおけるグリーンウォッシュ戦略を体系的に特定・分析し、その体系的なリスク性を指摘する。EUの規制枠組み（SFDR、EUタクソノミー、CSRD、グリーンクレーム指令）を検討し、実証分析として非財務報告書の内容分析と投資家調査を実施。グリーンウォッシュが資本の誤配分を引き起こすシステムリスクであると結論付け、透明性向上のための具体的な勧告を行う。

Xue Lei, S. I. Khattak, Abroon Qazi +1

本研究は、中国の8つの主要排出セクターにおける企業データを用いて、アナリストの気候関連情報ネットワーク内での中心性が高い企業ほど、グリーン特許の出願数が増加することを発見した。そのメカニズムとして、管理費用の環境プロジェクトへのシフト、情報透明性の向上による不確実性低減、技術投資への資金調達改善の3経路を特定している。分析結果は、情報ネットワークが低炭素移行を促進する市場ベースのガバナンスツールとして機能する可能性を示唆している。

B. Saktiawan, T. R. Dewi, T. Risfandy +1

本研究は、インドネシアとマレーシアの588社を対象に、銀行間競争が企業のESGパフォーマンスに与える影響を分析。固定効果モデルを用いた結果、銀行競争の激化が融資へのアクセス改善や低金利を通じてESGを向上させることが明らかになった。特に非国有企業で効果が顕著であり、「競争-持続可能性」仮説を支持する。

Cyrine Mhiri, A. Ajina

米国企業337社のパネルデータを用いて、SDGsパフォーマンスが自己資本コストに与える影響を分析。結果、SDGsへの取り組みが高い企業は資本コストが低く、サステナビリティ戦略の財務的メリットを示唆。

HongYue Deng

中国30省のデータを用い、エントロピー重み法と多変量統計でグリーンファイナンスと経済持続可能性の関係を分析。高い結合係数0.976を示し、生態持続可能性は高エネルギー部門への資本摩擦に依存し、産業排出削減には資本化が寄与することを発見。政策立案者に精密な資源配分の枠組みを提供。

Jing Yang, Yalin Jiang, Wei Cai +2

本論文は、外国の機関投資家が中国企業のグリーンウォッシング行動に与える影響を分析する。投資家の監視や圧力が企業の環境報告の信頼性にどう作用するかを実証的に検討している。

Lingli Qing, Pin Shen, T. Baležentis +2

中国上場企業のパネルデータ（2010-2022年）を分析し、デジタル技術の採用が財務持続可能性とエネルギー効率の両方を向上させる「ウィン・ウィン」効果を実証。チーフ・デジタルオフィサーの存在がこの効果を強化し、資金制約とグリーン技術革新が仲介チャネルとして機能する。大企業、非重污染企業、中部地域の企業で効果が強い。

Zijun Hong

本研究は、「新質生産力」という中国の政策概念が製造業のグリーンウォッシング行動に与える影響を分析。エントロピー法で新質生産力を測定し、それがグリーンウォッシングを有意に低減することを発見。メカニズムとして、資金調達制約の緩和と破壊的技術革新の促進が効果を持つ。規制環境が厳しく競争の激しい業種で効果が顕著。中国の持続可能な発展目標に資する政策的含意を提供。

Yihang Zhao

本稿は2012〜2023年の中国A株上場企業データを用い、グリーンファクトリー認証が企業のESGパフォーマンスに及ぼす影響を分析。認証を受けた企業はESGスコアが向上し、資金調達制約の緩和とグリーンイノベーションの促進が経路として機能する。低炭素パイロット都市や東部地域で効果が顕著。

Xiaoqiu Chen, Hao Yang, Yilong Li +1

本論文は、中国の企業年金制度の拡大を利用し、年金導入が企業のグリーン技術革新を促進することを実証した。人的資源の質向上、資金制約緩和、経営者の近視眼的行動軽減がメカニズムとして機能する。深い高齢化地域やデジタル化・ガバナンスの高い企業で効果が顕著である。労働市場と環境持続可能性の統合的視点を提供する。

Yukun Yang

本論文は2008〜2023年の中国上場企業データを用い、デジタルトランスフォーメーションが企業のグリーンM&Aを促進することを固定効果モデルで実証。資金制約の緩和、情報非対称性の低減、イノベーション効率の向上という三つのメカニズムを同定した。非ハイテク産業や非重汚染企業で効果が顕著であり、政府の政策立案に示唆を与える。

Weifeng Zhao, Jiahui Wang, Siyuan Deng +1

三峡プロジェクトの送電を自然実験として、中国の製造業上場企業データを用いて電力インフラの改善が企業のデジタル変革を促進することを実証。融資制約の緩和と研究開発投資の増加がメカニズムである。異質性分析では、非STAR市場企業、労働集約型企業、国有企業などで効果が顕著。

Diksha Kumari, Kunj Mehul Doshi, C. Malesios +1

本研究は、1990～2020年のインドを対象に、グリーンファイナンス、再生可能エネルギー、グリーンイノベーション、地政学的リスクが生産ベースおよび消費ベースのCO2排出に与える影響を分析。ARDLモデルを用い、これらの要因が排出削減に寄与する一方、貿易開放度は排出を増加させることを示した。地政学的リスクが高いほど排出が低下するという興味深い結果も得られ、政策含意が大きい。

Vaishali, D. Verma, Rachana Jaiswal +1

本レビューは、気候資金の共便益を環境・社会・経済・ガバナンスの側面から統合的に分析し、678件の論文の計量書誌分析と69件の詳細レビューを通じて5つのテーマクラスターを特定した。さらに、共便益の循環的フィードバックを概念化する統合的気候共便益動的フレームワーク（ICCDF）を提案し、政策や投資の最適化に向けた指針を提供する。

Aditya Prakoso, Gavin M. Schwarz, D. Grant

本論文は、銀行セクターが気候変動対策で中心的な役割を担う一方、化石燃料融資を続ける矛盾を指摘。組織的・人的資源管理の観点から、気候野心と内部ガバナンスの不一致が従業員のエンゲージメントや説明責任に悪影響を及ぼすと論じる。規制進化、内部整合性、文化変革の3つの介入領域を提案し、気候責任を企業文化に組み込む方法を示す。

Shikha Daga, Kiran Yadav, Pardeep Singh +1

本論文は、グリーンファイナンスの現在の展望と将来の予測について包括的に分析している。具体的な内容は不明だが、金融分野における環境配慮の重要性を論じていると考えられる。

Fan Zhang

本論文は、中国製造業企業を対象に、ESGパフォーマンスが財務パフォーマンスに与える影響を2019～2023年のパネルデータを用いて分析。二方向固定効果モデルの結果、ESGの改善は資金調達コストの低下を通じて財務成果を向上させることが示された。効果は非重汚染・ハイテク企業でより顕著である。