論文・プレプリント

Kejia Yan

190経済圏を対象に、排出量取引制度と炭素税が観光需要に与える影響を実証的に分析した研究の複製パッケージ。イベントスタディやプラセボ検定を含む頑健性チェックを備え、炭素価格への観光反応が地理的に不均一であることを示す。政策設計と観光セクターの脱炭素対応に示唆を与える。

Oussama Bayssi, Mustapha Naïmi, Mohamed Chikhaoui +1

Verra登録の森林炭素プロジェクトを対象に、ボランタリー炭素市場におけるプロジェクトの地理的分布とガバナンスの動態を分析した研究。森林クレジットの質や制度設計が市場の信頼性に与える含意を示すとみられる。詳細は要旨未取得のためタイトルベースの評価。

Tong Zhu, An Zeng, Kaiwei Zhu +1

中国の排出量取引制度（ETS）とCCER制度の連結を、部門別システムダイナミクスモデルで評価した研究。二重市場シナリオは単一市場と同等の排出削減（40.3%）・省エネ（39.7%）を達成しつつ、単位削減コスト優位が0.02元から0.41元/トンへ拡大し、累積雇用損失も約19万人分縮小する。電力部門がCCER市場の主たる買い手（取引量の59.5%）となる一方、セメント部門は2030年に純売り手となる。無償割当率の95%から90%への段階的…

Yuxin Li, YANG Yuxiang

炭素税と技術スピルオーバーの下で競合する2つのサプライチェーンを平均分散スタッケルベルグゲームで分析。リスク回避は「高価格・低削減」の防御戦略を誘発するが、情報共有によりほぼ解消され、削減の透明性がリスク許容度の代替となることを示す。炭素税は閾値を超えると投資を抑制し逆U字関係となる。

Yutong Guo, Yangjun Wang, Ren Zhang

北極海氷融解による北東航路とスエズ航路の競争を、炭素税を組み込んだ二段階スタックルベルグゲームで分析。炭素税が航路シェアと排出量に与える非単調な影響を明らかにし、温暖化が有効な炭素税閾値を低下させることを示す。深刻な温暖化シナリオでは北極航路が最大22%の貨物を担い、業界排出量は63万トンを超えると推計。

Wołowiec T, Pavlova O, Liashenko O +6

エネルギー経済学の九つの規範的原則を理論的ベンチマークとして操作化し、160カ国・2010〜2024年の「エネルギー経済ギャップ指数」をIMF・OECD・世界銀行等のデータで構築。ピグー的炭素価格が最も未実装（平均ギャップ0.95、81%の国が炭素の社会的費用から乖離）である一方、補助金撤廃・供給多様化・アクセスは概ね達成。2021〜23年のエネルギー危機が10年の補助金改革を反転させ、炭素価格は収斂せず分岐し、グリーン産業政策の拡大で…

Wang J.

世界の電力市場と炭素市場の相互作用を系統的にレビューした論文。ネットゼロ電力部門の実現に向け、両市場の相乗効果と政策設計上の論点を整理する。炭素価格シグナルが電力部門の脱炭素投資をどう促すかに焦点。

Chung Thi Thu Nguyen, Phuong Kim Hoang Vuong, Ho Truc Ngoc +1

EU ETSの海運拡大が寄港コストを押し上げる中、ベトナムの再生可能エネルギー賦存とDPPA制度がカイメップ・チーバイの競争力に与える影響を、リソース・ベースド・ビューとTOEフレームワーク、因果ループ図で分析。EU ETS単独ではシンガポールに劣後するが、FuelEU Maritimeの低コスト国内燃料により純節約が生じ得ることを試算。港湾・エネルギー統合モデルとグリーン経済特区を提案する。

Biying Tang

広東省の炭素取引パイロットを準自然実験とし、広州・深圳の上場企業の環境投資が非プラットフォーム都市より有意に抑制されることを多期間DIDで示す。効果は「即時ショック—一時的反発—中長期での再抑制」という動態をとる。3種の空間重み行列で有意なスピルオーバーは検出されず、炭素市場がESGの「言動乖離」を誘発しうると示唆する。

Linqi Lin

中国の地域炭素排出権取引パイロットを準自然実験とし、二重差分法で企業の債務調達コストへの影響を検証。パイロット地域企業の平均債務コストは約0.71%上昇し、各種頑健性検証でも安定。機構として炭素取引が企業の現金保有を抑え、流動性収縮が債権者のリスク補償要求を高める経路を特定。非国有企業・若年企業で上昇が顕著で、低炭素転換への資金支援と炭素市場の情報品質向上を提言する。

Anna Manowska, Muhammad Waqar Hassan

ポーランドの電力価格形成を、燃料費・炭素価格・金融環境・規制情報・市場期待の相互作用として分析した研究。GDELT支援で収集した欧州政策ニュースをTF-IDFとVADERで処理し、気候変動ニュース指数などのテキスト指標を構築。電力・ガス・石炭・油・排出枠・株式市場変数と整合させ、OLSとElastic Netで時系列外予測を評価した。市場ファンダメンタルズが主要な予測入力である一方、テキスト指標の増分予測力は小さく仕様依存であることを示…

Khaydarov, Nomozali

世界銀行炭素価格ダッシュボード等のクロスカントリーデータを用い、近年炭素価格を導入した国々の効果を検証する論文の再現パッケージ。EU ETSを加盟国に帰属させる処理コーディングの落とし穴を指摘し、Callaway-Sant'Anna推定量やランダム化推論、ワイルドクラスターブートストラップ、プラセボ検定、モンテカルロ研究を実装する。炭素価格政策の因果効果推定における手法の透明性と頑健性を高める。

Hasan Tutar, Dalia Streimikiene

EU27カ国・2013〜2023年のパネルデータを用い、循環材料利用率が製造業の排出原単位を直接下げるか、また環境税や再エネ導入の脱炭素効果を強めるかを検証した。循環材料利用率11.20%を境に、それを上回る国では排出原単位が約3.3%低く、環境税の排出削減効果は約33%強い。再エネは循環性の水準に関わらず排出を削減する。循環性は単独の手段ではなく、財政政策の効果を高める「実現能力」と位置づけられる。

Ian M. Trotter

本稿はEU ETSの価格シグナルが電力部門の脱炭素化をどこまで促したか、また他の気候政策との重複・相互作用を検証した研究への書評である。炭素価格の実効性と政策ミックスの設計課題を扱う。

Zou H.

電力市場、炭素排出権市場、再エネ証書（REC）市場の三市場が互いに与える影響を分析した研究。排出量取引価格と電力価格、証書価格の連動関係を捉え、カーボンプライシングと再エネ普及政策の相互作用を検討する。市場間の波及効果を理解するための枠組みを提示する。

Qiu H.

炭素排出量取引制度（ETS）の排出削減効果と、地域間の炭素リーケージリスクを空間ダービンモデルで実証的に分析した研究。ETSが域内排出を削減する一方で、隣接地域への排出移転（リーケージ）を引き起こす可能性を空間計量の枠組みで検証している。政策設計における域外効果の考慮の重要性を示唆する。

Guan Y.

中国を対象に、炭素価格とグリーン技術革新の間に双方向の因果関係があるかを、サブサンプルごとの時変アプローチで検証した実証研究。炭素価格制度が技術革新を促す一方、技術革新が炭素価格の効果を左右する可能性を示唆する。政策設計における価格シグナルとイノベーションの相互作用を論じる。

Dai Y.

中国の炭素排出量取引政策が重汚染企業のESGパフォーマンスに与える影響を分析した実証研究。グリーン技術革新と資金制約が媒介要因として機能することを示す。炭素価格制度が企業のESG評価と資金調達に波及する経路を明らかにする。

Finley A.

アジア主要経済国を対象に、炭素税や排出量取引などの炭素価格制度が実際に炭素排出削減に寄与しているかを分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の実効性をマクロ実証の観点から評価する内容とみられる。アジア域内の制度設計比較に関心を持つ読者に有用。

Li Y.

中国の石炭火力発電部門を対象に、カーボンニュートラル達成に向けた炭素税と排出量取引市場という二つの炭素価格政策の戦略を比較分析した研究。両手法の効果や設計上の違いを検討し、電力部門の脱炭素化に資する政策選択を論じる。抄録がなく、詳細な実証結果は本文に依る。