論文・プレプリント

Weber, Andreas, Horst, Juri

本論文は、赤色・緑色水素およびその合成燃料の国際貿易をシミュレートする部分均衡モデルを提示する。一般均衡モデルとは異なり、グローバル企業間の利益最大化競争を前提とし、貿易関係の頑健性やファーストムーバーの市場ポジションを分析する。GECO2022とTYNDP2022のシナリオを用い、電解槽・再エネ・輸送費・関税・国別金利を考慮して輸入国の支払意思額を評価する。

Cui, Qiang

本論文は、航空部門のエネルギー転換がもたらす気候便益が、既存の炭素会計手法では体系的に過大評価されることを指摘する。高度や非CO2効果（ contrails・NOx等）が会計枠組みで捉えられない構造的欠陥を明らかにし、脱炭素の実効性評価に再考を迫る。

Weber, Andreas, Horst, Juri

本資料はIZESの水素貿易モデル構築に向けた基礎データを提示する。101カ国における再生可能エネルギーと原子力の発電容量・出力の将来シナリオ、国別の電解装置最適化済み再エネ地域、需要動向、貿易ルート、関税、国別リスクプレミアムを含むWACCを網羅する。水素の国際貿易を定量評価するための入力条件を体系的に整理したものである。

Hernandez Carballo, Ireri, PERCOCO, MARCO, Mallarino, Gian Maria

EU ETS第3相改革（2013年）による無償割当削減が、約1,000の欧州NUTS-3地域の経済に与えた影響を合成差分の差分法で分析。排出枠購入増加が大きい地域では、鉱業・公益事業で雇用・付加価値・生産性が低下したが、製造業への影響は軽微。地域間格差の拡大は限定的で、排出削減効果は顕著だった。炭素価格政策は有効だが、影響は特定セクター・地域に集中することを示す。

Cremona, Riccardo, Quevedo Parra, Sebastian, Gatti, Manuele +1

セメントクリンカー製造の脱炭素化に向け、予備焼成炉での部分酸素燃焼とMEA溶媒による燃焼後CO2回収を組み合わせたハイブリッドプロセスを提案・評価。50%酸素富化と3+3段予熱器が改修難易度と熱効率の最適バランス。廃熱利用で溶媒再生の熱自立を実現し、99%超の回収率を達成。RDF全量代替燃料併用時にはネットマイナス排出（-181.9 kg CO2/t clk）を実現し、高炭素税下で競争力が高い。

Antonis Kourouklis, Fotios Chatzitheodoridis, Efstratios Loizou +2

海運の脱炭素化をめぐり、規制枠組み・代替燃料経路・戦略的意思決定の相互作用を技術経済的に分析。制度理論とリアルオプション理論を統合し、LNG・バイオ燃料・水素・アンモニア・メタノールを排出削減力・技術成熟度・インフラ整備・経済性で評価する。IMOやEU ETS・FuelEU Maritimeの規制不確実性下では単一燃料で全要件を満たせず、船主は柔軟なポートフォリオ型投資を選好することをギリシャ海運を事例に示す。

Thomas Bonneville

建築業界の脱炭素・資源効率化圧力に対し、軽量張力膜構造の有効性を事例研究で示す。膜構造と従来工法の比較LCAを実施し、施工期間を最大50%短縮しつつ、体現炭素を最大4分の1に削減できることを明らかにした。材料消費の少なさと基礎工事の簡素化が主因であり、低炭素・高性能建築への拡張可能な道筋を提示する。

Ashraf Dawar, Yang Bai, Muhammad Waqar Khan +1

海運脱炭素は炭素指標だけで評価されがちだが、本論文は代替燃料への移行が環境・操業リスクを危険カテゴリー、ライフサイクル段階、影響を受けるコミュニティ間で移転させることを示す。重油、LNG、メタノール、バイオ燃料、アンモニア、水素、電池電動を6つのリスク次元で評価する「海運脱炭素リスク移転マトリクス（MDRTM）」を構築。アンモニアの急性毒性、水素の爆発危険、電池の廃棄物負担、第一世代バイオ燃料の上流リスク移転を明らかにし、規制当局・船隊…

Junhong Wu, Peng Gao, Yanyu Huang +3

中国山東省の硫黄回収装置（SRU）テールガス処理をAspen Plusで模擬し、MDEAベースプロセスのcradle-to-gate炭素フットプリントをLCAで算出。処理1Nm3あたり0.495 kgCO2eで、ガス処理と蒸気が大部分を占める。16の削減経路を検討し、バイオマスボイラーで92.6%削減、電化と低炭素電力の組合せで85.1〜96.5%削減が可能と示した。

F. P. Zotov, G. P. Butko

ロシア企業の経営層をGHG削減（脱炭素化）プロセスに巻き込む条件を検討した研究。ESG原則を方法論的枠組みとし、IPCC報告書や企業年報の気候関連開示、ロシアの研究文献を情報基盤とする。専門家評価やベンチマーキング等の定性手法により、脱炭素プロセスの的を絞った管理のための実践的ツールキットを提示する。

(著者不明)

本稿はインドの脱炭素戦略における原子力の役割を概観する。2047年までに原子力容量を8GWから100GWへ拡大し、2070年ネットゼロ目標に貢献する計画を示す。PHWR、高速増殖炉、トリウム炉、産業脱炭素向けSMRを含む。低炭素だが廃棄物・事故リスク・高コストが課題と指摘する。

Nikolaos Sifakis, Dimitrios Cholidis, George Arampatzis

港湾の脱炭素化を目的に、海洋再生可能資源の補完性・蓄電技術の選択・削減コストを同時に考慮する多目的最適化によるハイブリッド再エネ計画手法を提示する研究。港湾という特定拠点での再エネ導入設計と経済性評価を統合し、脱炭素投資判断に実務的な枠組みを与える。

Kar P.

電気スクールバスの双方向充電（V2G）が環境に与える影響を複数地域で比較評価した研究。バッテリーを系統の蓄電資源として活用することで、再生可能エネルギーの導入拡大や排出削減に寄与しうるかを検討する。地域ごとの電力構成や運行パターンの違いが環境便益の大きさを左右する点が示唆される。

Liu J.

本論文はCCUS分野の特許データを用いたネットワーク分析により、産学連携の構造と技術進化の動向を明らかにする。どの技術領域で大学と企業の共願が進むか、今後の研究開発方向を特許指標から示唆する。CCUSのイノベーション政策や技術ロードマップ策定に資する知見を提供する。

Shen Y.

地政学リスクと気候リスクが、ESG株式とグリーンボンドを組み合わせたグローバル・バランス指数に与える因果的影響を分析した研究。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、リスク要因とESG・グリーン金融資産の連動性を扱う点で、気候リスクの金融市場への伝播を検証する系統に位置づけられる。

Shi J.

ルール誘導型BERTを用いてESG開示の品質を自動評価する手法を提案し、中国上場企業の年次報告書で検証した研究。ルールベースの手がかりと事前学習言語モデルを組み合わせ、開示品質の定量化を試みる。ESG情報の自動抽出・評価というAI×ESGの交差領域に位置づけられる。

Mukhibi Anwar Sholih

インドネシアIDX ESG Leader採用17社・2021〜2024年の68観測を用い、ESGリスクレーティングが企業価値（LNMCAP）と財務業績（ROA）に与える影響と企業規模の調整効果を検証。平均的な企業規模ではESGリスク評価は企業価値と有意に正の関連を示すが、ROAとは有意でなく、企業規模の調整効果も確認されなかった。ESGリスクスコアとESG品質、市場評価と収益性を区別する重要性を示唆する。

M. Khan, Juliet Sophia

PRISMAに基づく体系的文献レビュー（5213件から72件を選定）により、ESGと投資家の行動バイアスの関係を統合的に分析。ESG情報の質、格付のばらつき、グリーンウォッシュ認識がハーディングや自信過剰などのバイアスと相互作用し、投資判断が純粋に合理的とはならないことを示す。シグナル品質を先行要因とする統合行動ファイナンス枠組みと検証可能な命題を提示。GCC地域の研究不足や実験的デバイアス研究の欠如も指摘する。

Dominicus Savio Marandri, Dyna Rachmawati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業364社・年を対象に、所有構造がESG開示水準に与える影響を検証した。経営者・機関投資家所有はESG開示に影響せず、家族・過半数所有は負の影響、政府所有は正の影響を示した。企業規模は正の影響、収益性とレバレッジは影響なしという結果である。

Argianov Ramadhan, Nela Safelia, Fitrini Mansur +1

インドネシア証券取引所に上場する非金融企業288社・742企業年を対象に、ESG開示が債務コストに与える影響を検証した研究。OLSに加えDriscoll–Kraay標準誤差、固定効果、変量効果モデルで頑健性を確認し、ESG開示水準が高いほど債務コストが低下することを示した。業種を超えて一貫した結果が得られている。