論文・プレプリント

Asrayev Shavkat Baxtiyor o'g'li

本論文は炭素価格制度（炭素税・ETS等）の主要手法を整理し、冶金・セメント・化学・石油ガス精製などエネルギー集約型産業を抱えるウズベキスタンへの適用可能性を検討する。経済・制度・技術面の導入条件を分析し、高炭素価格の即時導入よりも、炭素モニタリング、パイロット事業、排出量取引、産業近代化への支援を組み合わせた段階的アプローチが適切だと論じる。

Chen S.

鉄鋼製造における炭素税コンプライアンスを、グリーンファイナンスを活用した社内サプライチェーン管理の最適化によって改善する方策を検討した研究。炭素価格規制下でのコスト負担と資金調達・調達網の連動に着目する。抄録がなく、具体的な手法や定量的知見は不明。

He Y.

中国・日本・韓国の排出量取引制度（ETS）の相互リンクの可能性と課題を検討した政策研究。炭素価格の国際連携がアジア域内の脱炭素とカーボンプライシング制度設計に与える示唆を論じる。詳細な実証内容は要旨未提供のため不明。

Chewpreecha U.

本論文は、日本における直接的な炭素価格（炭素税・ETS等）だけでなく、間接的に事業者へ作用する炭素価格シグナル（エネルギー課税、規制、補助金等）を統合的に評価する「トータル炭素価格」の枠組みを提示する。実効炭素価格の見えにくい部分を可視化し、日本企業が実際に直面する炭素コストの全体像を明らかにする点に貢献がある。

Simon J. Bolz, J. Gallé

非対称国間のメリッツ型モデルを用い、貿易相手国の国境炭素調整（BCA）が被規制国の国内炭素価格引き上げに伴う厚生コストをどう変えるかを分析。BCAは相手国の輸出カットオフ反転を通じて輸入消費を拡大し厚生コストを緩和する。環境損害を組み込むとBCAは被規制国の厚生最適炭素価格を高め、両国間に政策整合のプラトーを生む。インド企業データで較正し、EU CBAMがインドの炭素価格収斂に伴う相対的厚生コストを低減し得ることを示す。

Partho Biswas

バングラデシュの再エネパイプライン（2026–2030年、10,450MW）が年間約9.7MtCO2を削減し得ることを示し、第6条クレジット収入を試算した。純炭素収入は年4百万〜1.7億ドルで投資需要の最大18%にとどまり、クレジット価格15–22ドルでは事業IRRを1–3ポイントしか押し上げない。JCM・CORSIA・輸出縫製バイヤーの需要は年0.5–3.6MtCO2と限定的で、適格性・認可・利益配分・国内需要に関する政策経路を提示す…

Wael Ghazi Shaaban

スウェーデンの炭素税・EU ETS・脱化石電源をカナダと比較し、一人当たり排出削減の有効性を示す。一方で運輸部門や鉱物依存、越境気候リスクなど構造的弱点も指摘。企業レベルではボルボのEV・電池をLCA（cradle to cradle）で分析し、電動化効果が上流の採掘・輸入電池・インフラ排出で相殺されることを明らかにする。財政・産業政策・循環資源・インフラ計画の統合ガバナンスを提言する。

Qi Liu

本論文は、経済指標・エネルギー価格・政策シグナルなどの異種要因を統合し、動的アテンション機構で各要因の影響度を時間的に調整する深層学習フレームワークを提案する。中国地域炭素市場とEU ETSの大規模データで検証し、RMSE・MAE・R²で従来統計モデルや主流深層学習を上回る予測精度を示した。アテンション分析により市場状況に応じたドライバーの動的重要性を明らかにし、市場設計・リスク管理・アルゴリズム取引への示唆を与える。

刘立文 LIU Liwen, Yifan Yang, Qing Wang

中国が2025年3月に鉄鋼業を全国ETSに組み入れたことを受け、炭素市場下での鉄鋼業の炭素削減効果をシステムダイナミクスで分析した研究。炭素価格が低炭素転換の核心的シグナルとして作用し、企業間の削減能力格差が構造調整を加速、電炉系短プロセス比率の上昇には政策と技術革新の両輪が必要と示す。需要側削減が「双炭」目標達成に最も有効で、過剰生産を直接抑制すると結論づける。

Gökhan Uzel, Gülnaz Hale Üstün, Serkan Gürlük

本論文は、EUがトルコからの加工農産食品輸入に炭素国境調整を拡張する場合の事前経済・環境影響を、較正スタッケルベルクモデルで分析する。EUが製品別炭素課金を設定し、トルコが輸出量を調整する構造。羊肉・牛肉で最適課金が高く、食料安全保障制約を課すと羊肉の課金は27.8USD/tCO2eに低下する。EU純厚生は年29.1百万USD増加し、CBAM型措置は製品別かつ食料安全保障リスクを考慮すべきと結論づける。

Adolf Akwei Acquaye

国際貿易に伴う炭素排出について、生産国と消費国の双方に責任を割り当てる炭素金融メカニズムを提案する研究とみられる。責任ある消費（SDG12）を貿易文脈で運用可能にする枠組みを構築し、排出責任の公平な分担と資金移転の設計を論じる。詳細は要旨未取得のため不明。

Aoqi Xu, Manwen Tian, Yonghui Li

中国の排出量取引制度（ETS）が農業の「質的発展」に与える影響を、段階的な制度導入（staggered adoption）を利用した実証手法で分析した研究。炭素価格メカニズムが農業部門の生産性・持続可能性に及ぼす効果を検証している。詳細な結果は要旨未取得のため不明。

Yu-Ting Huang

台湾の太陽光企業SW社を事例に、ESG原則を事業戦略へ統合しEUのCBAMに対応する方策を分析。製品設計の最適化、エネルギー効率改善、製品ポートフォリオ多様化、国際連携強化を proactive に進め、炭素市場参加やグリーンボンド発行による資金調達コスト低減も図る。政府の支援政策が台湾企業全体の競争力ある持続可能転換に不可欠と結論づける。

Robin Kunju Mol Raj

石油価格、欧州ガス価格、EU排出量取引制度（ETS）の炭素排出枠価格の間の動的連関を分析するためのデータセットを提示する論文。エネルギー市場と炭素市場の価格連動性を時系列で捉える基盤データを提供し、炭素価格リスクの伝播や市場間スピルオーバー分析に資する。

John Thornton, Yener Altunbaş, Maria Mazzuca +1

金融加速器摩擦を組み込んだ2部門DSGEモデルで、準備率規制・グリーン向け中央銀行リファイナンス・政府保証という3つの金融政策手段を炭素税と比較評価した。グリーン向けターゲティング型リファイナンスが最も安定的かつ効果的で、グリーン企業の外部資金プレミアムを圧縮し信用を再配分する。炭素税は排出コストを高める一方、グリーン金融政策は投資の資金調達コストを下げるという異なる経路で作用する。

В.М. Кузьмина, Н.А. Власова, А.Л. Золкин +2

本論文は、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国における国境を越えた環境協力の課題を、世界的な気候アジェンダと「グリーン」貿易障壁の強化を背景に分析する。2020〜2024年の大気保護・気候変動対策支出と温室効果ガス排出量（CO₂、CH₄、N₂O）の動向を国別に比較し、各国の脱炭素戦略、ESG規制、グリーンタクソノミー、炭素価格制度を評価した。結論として、EAEUの気候政策は著しく非対称・不均質であり、ロシアとカザフスタンが排出削減の財政…

Asgeir Barlaup, Valeria Zambianchi, Katja Biedenkopf +1

排出量取引制度（ETS）を炭素価格の中核政策として捉える主流経済学の視点に対し、本論文はETSが社会・制度・政治的文脈に「埋め込まれている」ことを論じる。制度設計の正統性や受容性が市場メカニズムだけで決まらない点を強調し、ETSの実効性を制度的観点から再評価する。

Yang W.

炭素排出権取引価格を複数モデルの組み合わせ（アンサンブル）で予測する研究。炭素市場価格の予測精度向上を狙う手法提案とみられるが、抄録がなく詳細は不明。価格予測は企業の炭素コスト管理や投資判断に資する。

Kurkovsky A.

排出量取引制度を運用するための管理システムの分析・設計手法を扱った研究とみられる。タイトルからは制度運営を支える情報システムの設計論が主題と推測されるが、抄録がなく具体的な貢献や知見は不明である。

Lu L.

排出量取引制度の下で完全独占企業が採るべき最適生産政策を理論的に分析した研究。炭素価格や排出枠配分が独占企業の生産量・価格設定にどう影響するかをモデル化しているとみられる。排出量取引の市場設計や規制設計を検討する上での基礎的示唆を提供する。