論文・プレプリント

Dawei Qiu, Goran Štrbac, Cuo Zhang +1

本稿はクリーンエネルギーシステムにおける柔軟性技術を扱う総説である。系統柔軟性や需給調整に関わる技術を横断的に整理する内容とみられるが、抄録がなく詳細な貢献・知見は不明である。再生可能エネルギー大量導入下での系統安定化に関心を持つ読者に有用と考えられる。

Matthew Chinedum Ezeh, Edison James Uffie

本論文は1996〜2024年の時系列データを用い、ナイジェリアの再生可能エネルギー移行におけるグローバリゼーションと制度の質の役割をARDL手法で分析する。為替レートの下落が移行を有意に阻害する一方、グローバル化・制度品質・経済成長は短期・長期とも統計的に非有意であった。制度強化とマクロ経済の安定、技術移転の促進を政策提言する。

Lydia Onyinye Anochie

ナイジェリアの石油産業法（PIA）2021が、エネルギーの安全保障・公平性・環境持続可能性というトリレンマの均衡にどう寄与するかを法解釈手法で検討した論文。規制改革と投資インセンティブで安全保障を高め、コスト低減とアクセス拡大で公平性を促し、クリーンエネルギー投資と環境修復基金で持続可能性を支えると論じる。一方、炭化水素中心の設計が広範なエネルギー転移を妨げる懸念や、ガスフレア・再エネ統合の課題も指摘する。

Sassi Rekik, Sana Salhi, Arbi Rekik

チュニジアの再生可能エネルギー（太陽光・風力）の現状と将来展望を、気候変動緩和とエネルギー安全保障の両面から多角的にレビューした研究。再エネ拡大がGHG削減・輸入石油依存の低減・雇用創出などの socio-economic 便益をもたらす一方、系統・蓄電・規制整備の必要性を指摘。全部門横断の統合的アプローチが気候レジリエントで持続可能な未来に不可欠と結論づける。

Martha M. Hoffmann, Sophie Wanner Fandrych

ドイツ・ベルリンの542計画地区について、所得分布・住宅エネルギー消費・エネルギー支出・エネルギー負担率・エネルギー貧困人口比率を含む新たな空間データセットを構築した。中央値のエネルギー負担率は5.5%、二重中央値基準の貧困閾値は11.1%で、約19.5%の世帯がエネルギー貧困にあると推計。建物効率化は賃貸比率の高い地区で遅れており、エネルギー貧困は移民歴・失業・福祉受給者の比率が高い地区と関連する。脱炭素政策の社会的影響評価の基盤を提…

Ashok N Kotangle

資源・炭素集約型の成長モデルの限界を踏まえ、SDGsを経済繁栄・社会的包摂・環境持続性の統合枠組みとして位置づける概念的論文。インドなど途上国を念頭に、貧困撲滅・雇用・エネルギー安全保障・インフラ・緩和適応の両立を論じる。気候対策を成長の制約ではなく、強靱で資源効率的・包摂的な成長への転換機会と捉え、国家計画への気候統合を提唱する。

Katrin Sievert, Yash Dubey, Nicoletta Brazzola +4

航空部門の脱炭素において、合成燃料とDACCS（直接空気回収・貯留）の費用対効果を比較した研究。CO2のみならず非CO2効果を含めるとDACCSの削減コストは大幅に低く、ReFuelEUの合成燃料クォータをDACCSで満たせば遵守コストを62〜80%削減できると示す。技術非依存の政策アプローチを強く支持する。

Benjamin David Santer, Susan Solomon, David W. J. Thompson +2

2009年のEPA危険認定以降の気候フィンガープリント研究の進展をレビューした論文。長期観測データと大規模アンサンブルシミュレーションにより、人為的気候変化の検出確信度が大幅に高まったことを示す。熱波や豪雨など極端気象への人為影響の確率・強度の定量化も進み、2025年のDOEレビューの結論に反論している。

Reza Keshavarz Afshar, Jim Wallace, April B. Leytem +1

米国の1,000頭未満の中小酪農8,675農場を対象に、ふん尿貯留施設の被覆・フレアリング（cap-and-flare）によるメタン削減ポテンシャルをIPCC Tier 2モデルで推計。全面導入時の削減量は553万〜1,036万t-CO2e/年で、2022年EPAインベントリの酪農ふん尿由来メタンの16〜30%に相当する。平均削減コスト（LCOM）は29〜55ドル/t-CO2eで費用効率的な選択肢となり得る。既存のUSDA-NRCS慣行…

John Thornton, Yener Altunbaş, Maria Mazzuca +1

金融加速器摩擦を組み込んだ2部門DSGEモデルで、準備率規制・グリーン向け中央銀行リファイナンス・政府保証という3つの金融政策手段を炭素税と比較評価した。グリーン向けターゲティング型リファイナンスが最も安定的かつ効果的で、グリーン企業の外部資金プレミアムを圧縮し信用を再配分する。炭素税は排出コストを高める一方、グリーン金融政策は投資の資金調達コストを下げるという異なる経路で作用する。

Simon Ingvarsson

スウェーデンの森林バイオマスシステムを対象に、パルプ工場単体とエネルギーシステム全体の2つの最適化モデルで分析。化石炭素の段階的廃止とバイオ炭素需要増加の下では、パルプ工場の役割がベースロード電力から柔軟性、さらにリグニン抽出やBECCU、BECCSによる負の排出へと移行しうる。負の排出価格が十分高ければ炭素回収が最も収益的だが、システム全体ではメタノール需要がある場合にガス化プラントが低コストで負の排出を実現する。

Klaus Dingwerth, Anna Kurth

UNFCCCの附属書I国と途上国の区分は改正が困難で「卒業」制度が欠如しているとされてきた。本稿はOECD加盟プロセスを、気候レジームとの制度的リンケージを通じた間接的・非公式な卒業メカニズムとして提示する。メキシコ（1994年）・韓国（1996年）・チリ（2010年）の加盟事例を比較し、卒業の程度に差を生む三つの因果経路と、メカニズム発動・国内支持・主要排出国のクラブ参加意欲という三条件を明らかにする。

Konstantin A. Korneev

日本が国内資源制約と脱炭素目標を背景に、アジア太平洋地域で国際水素サプライチェーンを構築する政策を分析した論文。二国間・多国間協定、専用ターミナル整備、輸送・貯蔵技術の実証、国家標準・認証制度の導入を通じ、日本が地域水素市場のアーキテクチャ形成を主導していると論じる。官民連携や金融支援が日本企業の地域イニシアチブを支え、政策が純粋なエネルギー目標を超えた技術・経済協力モデルを形成していると示す。ロシア極東との協力可能性にも言及する。

Daniyal Ranjbar, Baatr Uchaevich Kitinov

中国が2024〜25年に原子力で技術輸入国から第4世代炉の量産国へ転換した実態を分析。2022〜25年に40基超が認可され、世界初の商業用高温ガス炉Shidaowan-1が稼働したが、第14次五カ年計画の70GW目標は建設サイクルの遅延で未達（実績約60GW）となる見通し。国有低利融資（1.4%）が発電コストを70USD/MWhに抑え、西欧の105〜160USD/MWhに対する優位性を生む。高温ガス炉によるピンク水素や地域熱供給（Nua…

Arun Kumar Rajasekaran, V. Sivakumar, Athikesavan Muthu Manokar +1

カスタードアップル種子を組み込んだ管状太陽光蒸留器（TSS–CAS）の熱力学的・水生産性能を従来型（CTSS）と比較した実験研究。TSS–CASは累積蒸留水量3.60kg/日とCTSSの2.76kg/日を30.43%上回り、エネルギー効率39.78%、エクセルギー効率3.12%と双方で改善した。炭素クレジット獲得量と炭素排出削減量も約30.9%向上し、経済・環境評価がこれを裏付けた。

Fiesty Utami, Aceng Abdul Hadi

鉄鋼業の高炉更新・廃止判断において、設備信頼性（RBM）と気候金融・移行リスクを統合する枠組みの欠如をPRISMA-ScRに基づく47件の文献レビューで示す。技術成熟度、炭素削減コスト、座礁資産リスク、グリーンファイナンス適格性を主要評価基準として抽出し、資産管理・資本投資・気候金融を統合した意思決定の必要性を論じる。

Aude Pommeret

重要鉱物（CRM）を、脱炭素・エネルギー転換の供給制約という枠組みから、国家主権・地政学的安全保障の争点へと位置づけ直す論考とみられる。EV・蓄電池・再エネに不可欠な鉱物の調達リスクが、経済安保や資源外交の文脈で論じられる。抄録がなく詳細な実証内容は不明。

В.М. Кузьмина, Н.А. Власова, А.Л. Золкин +2

本論文は、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国における国境を越えた環境協力の課題を、世界的な気候アジェンダと「グリーン」貿易障壁の強化を背景に分析する。2020〜2024年の大気保護・気候変動対策支出と温室効果ガス排出量（CO₂、CH₄、N₂O）の動向を国別に比較し、各国の脱炭素戦略、ESG規制、グリーンタクソノミー、炭素価格制度を評価した。結論として、EAEUの気候政策は著しく非対称・不均質であり、ロシアとカザフスタンが排出削減の財政…

Huanhuan Zheng

94カ国・地域の気候政策採用を三重差分法で分析し、政策の「発表」「実施」「実績」が持続可能投資フローに与える効果を分離した。発表段階でも週24ベーシスポイントの流入増があり、実施後は45bpに拡大。排出・再エネ・グリーンイノベーションの改善実績がさらに13〜16bpを上乗せする一方、財務リターンやリスクの改善では説明できない。国家能力と信認ある統治が民間資本動員の基盤であることを示す。

Chiao-Yin Tu, Yulian Fatkur Rohman, Muhammad Bilhaq Ashlah +6

太陽光発電と車載用中古リチウム電池を組み合わせ、資源制約地域の温室灌漑・空調を自立運用する国家プロジェクトの実証研究。適応制御型BMSにより電池寿命を7.8〜9.3年延長し、最大3.3kW放電と熱制御偏差0.3%以内を達成。空気中の窒素を肥料化する技術も統合し、系統連系・自立マイクログリッド双方で実証、1システム当たり年約1.28t-CO2削減を報告する。