論文・プレプリント

Giacomo Di Foggia, Massimo Beccarello, Bakary Jammeh

本論文は、2013-2024年のEU排出量取引制度（ETS）が電力部門の再生可能エネルギー導入に与えた影響を分析。パネル計量分析、120社調査、8カ国の市場データを用い、公共支援制度が再エネ容量拡大の一貫した要因である一方、EUA価格の直接効果は限定的であることを発見。ETSは主に卸電力価格と炭素コスト転嫁を通じて低炭素技術に収益をもたらすメカニズムとして機能していることを示した。

Christofer Schroeder

本論文は、EU排出権取引制度（EU-ETS）の価格変動が雇用に与える影響を分析。標準的な手法を用いて、雇用の「グリーン」度と汚染度を定義・測定し、価格ショックの動的効果を推定。その結果、1%の価格上昇が約0.2%の雇用減少をもたらし、特に汚染度の高い職種で影響が大きいことが判明。無償排出枠の配分や雇用保護法の厳格さが応答を左右することを示した。

Yasuo Takao

本論文は、世界初の都市型義務的炭素市場である東京都キャップ＆トレード制度（TCTS）を事例に、都市レベルの排出量取引の制度的有効性とガバナンスへの影響を検討する。2010年からの15年間で、大規模事業所からの排出削減に成功し、企業の環境規範の普及にも貢献した。しかし、余剰クレジットや取引の低調さなど、サブナショナルな炭素市場に共通する構造的課題も明らかになった。都市の政策革新能力、制度学習の重要性、そして炭素価格付けの限界という3つの示…

S. Gokul, Thangavel Pradeesh Kumar, Ramasubramanian Sabarivasan +1

本論文は、炭素クレジットが農業の持続可能性と排出削減にどう貢献するかを分析。インド北東部を事例に、炭素市場の仕組み、定量化モデル、経済評価をレビュー。カシ丘陵コミュニティ炭素プロジェクトなどの事例から、MRVや政策の課題も指摘。

Nadia Schroeder, Katherine A. Collett, Cameron Hepburn +5

家庭用洗浄剤などのFMCG化学製品の廃棄後の排出（EoL排出）は全排出の3分の2を占めるが、見過ごされがち。本研究は、バイオ由来原料と化石燃料由来原料＋CCSを比較し、コスト差、学習曲線、必要な炭素価格を分析。政策オプションを提示し、ネットゼロへの道筋を示す。

Baiyu Wu, Benhong Peng, Yue Zhu +1

本稿は準実験デザインを用いて、エネルギー権取引が企業の脱炭素化に与える影響を検証する。結果、エネルギー権取引が二酸化炭素排出を大幅に削減することが示され、市場メカニズムがグリーン変革を効果的に促進することを実証した。この知見は炭素価格政策の設計に示唆を与える。

Ma W.

この研究は、中国の炭素排出権取引制度が非金融企業の金融資産投資（金融化）に与える影響を、準自然実験を用いて分析。炭素排出権取引が企業の実物資産から金融資産へのシフトを促進または抑制するかを検証し、政策の実体経済への影響を明らかにする。

Zhao Z.

本研究は中国長江経済ベルトを対象に、炭素排出取引制度（ETS）が物流部門の炭素排出に与える直接的効果と空間的波及効果を分析。政策の有効性と地域間の相互作用を明らかにする。

Honjo K.

この論文は、国際排出権市場において買い手が支配的な状況を協力ゲーム理論で分析している。市場構造と参加国の戦略的相互作用を明らかにし、排出権取引制度設計への示唆を提供する。

Rontard B.

本稿は、ニュージーランドの排出権取引制度（ETS）における森林セクターの扱いを分析し、炭素クレジット制度や森林吸収源の活用について教訓を導き出す。他国への政策的示唆を提供する。

Nyonho O.

本稿は韓国の排出権取引制度（K-ETS）が上場企業に与える影響を分析する。制度の効果を実証的に評価し、企業の排出削減行動や財務パフォーマンスへの影響を検討する。

Liu M.

中国の炭素排出権取引が上場企業の財務業績に与える影響を実証分析。導入後、企業の収益性や株価に有意な変化が見られたか検証。政治的支援や市場成熟度が効果に影響する可能性を示唆。

Wang S.

本論文は中国の炭素排出権取引（ETS）政策が高炭素企業の製品交渉力に与える影響を実証的に分析。政策導入が企業の市場交渉力を向上させる可能性を示唆。

Saiyuli Saiyuli, Ristia Mareta, Sherin Evangelistha +6

本稿は、低炭素開発に向けたインセンティブ（REDD+、炭素クレジット、PES、税控除）、空間計画、コミュニティ森林管理の統合に関する13の実証研究を系統的にレビュー。11カ国からのエビデンスを基に、成功要因と障壁を抽出し、統合的アプローチの有効性を評価している。

Yi Shu, Kai-Hua Wang, Sorana Vătavu

本論文は、同時インパルス応答関数（jIRF）を用いて、気候政策の不確実性（CPU）とグリーンファイナンス（GF）が炭素価格（CAP）に与える複合的ショックを分析。従来手法より正確な推定結果を示し、GFがCPUの影響を緩和する可能性を確認。パンデミック後ではGFとCAPに正の相関が見られ、生態ガバナンスの進化を示唆。中国の炭素市場とグリーンファイナンスの市場志向改革の重要性を強調。

Xiaomin Xu, Qianru Ma, Wensheng Wang

本研究は、炭素排出量取引と政府補助金の下で、使用済みパワーバッテリーのリサイクルにおける戦略的提携モデルを4つ検討し、最適なリサイクルモードを導出した。Stackelbergゲームを用いて分析し、実データに基づく数値シミュレーションを実施。炭素政策と補助金がリサイクル提携に与える影響を明らかにした。

Carlos Macías, Karime Montes-Escobar, Ezequiel Zamora-Ledezma +2

1994年から2024年の炭素市場に関する国際文献10,552件を計量書誌学的に分析。パリ協定後に研究が急増し、テーマが森林炭素から市場設計や技術革新へ移行。ネットワーク分析で国際協力と中国の国内研究の分断を可視化。政策と技術の学際的分断を指摘し、今後の研究展望を提示。

Jihyung Joo, Jouni Paavola, James Van Alstine

炭素市場は京都議定書以降の主要な気候政策だが、パリ協定後の制度進化は十分に議論されていない。本論文は、COP交渉におけるArticle 6の議論を事例に、競争力維持の旧来の言説と気候緊急事態への新たな言説の衝突を分析。パリ時代のハイブリッドな気候制度は気候緊急事態に対応できず、根強い競争言説が変革を阻害していると結論づける。

Zhou Y.

本論文は、報奨・罰則型炭素排出権取引を考慮し、柔軟な機器の連携運用による統合エネルギーシステムの最適化手法を提案する。経済性と環境性の両立を目指し、システム全体の効率向上と排出削減を図る。

Ampountolas A.

本論文は、グリーンファイナンスの波及効果と再生可能エネルギー導入の関係を、EU炭素市場の閾値効果に着目して分析する。炭素価格の変動が再生可能エネルギー投資に与える非線形影響を実証的に検討する。