論文・プレプリント

Veronika Chala, Bohdan Demydov

本論文は、ウクライナの欧州統合の文脈において、企業の非財務報告の信頼性を検証するESG監査の導入を検討する。EUのCSRDやESRSに基づく保証水準（限定的保証と合理的保証）の比較や、EU各国の導入状況の分析を通じて、ウクライナが段階的なESG監査導入を行うべきだと提言する。

Agung Nugroho, Andini Nurwulandari, E. Hasanudin

本レビューは、ESG実践が企業の収益性と市場価値に与える影響を2010～2025年の実証研究から分析。ESG開示の信頼性や業界の財務的マテリアリティなど5つの要因が成果を左右する。統合的フレームワークを提案し、新興国での今後の研究機会を示す。

Maria Fransisca Winowattan, Amelia Oktrivina

本研究は、2020年から2024年のインドネシア証券取引所に上場する石炭サブセクター企業を対象に、ESG開示が企業価値（トービンのQ）に与える影響を分析。パネルデータ回帰分析の結果、ESG開示の単独効果は有意ではなかったが、ROEは正の影響、企業規模と負債比率は負の影響を示した。投資家はESG開示よりも財務指標を重視する傾向が示唆された。

Miratul Husna Neris, Galih Mulya, Sari Kartikaningrum +1

本研究は、インドネシア鉱業企業25社のパネルデータを用い、経済・環境・社会の各開示が財務業績（ROA）に与える影響を分析。環境開示は正の相関、経済・社会開示は負の相関を示した。1年ラグの頑健性テストでは、社会開示の負の影響が持続することが示唆された。

Onyinye Dorince Ozonyia, S. Eneh

本研究は、2014年から2025年のナイジェリア非金融上場企業を対象に、ESG開示が市場価値に与える影響を分析。環境開示指数のみが市場価値と統計的に有意な正の関係を示し、社会・ガバナンス・サステナビリティ報告スコア・保証の有無は有意でなかった。環境開示の強化と規制枠組みの改善を提言。

Nam Nam, Hyeyoung Jee, Sein Yoo +1

本研究は評価理論を用いて、韓国企業のESG報告書における持続可能性の評価的構築を分析する。言語学的フレームワークを通じて、企業が持続可能性をどのようにディスコース的に構築するかを明らかにする。

Cintia Külzer‐Sacilotto, Kathy Ning Shen

UAE全上場企業のESG報告書を分析し、企業が探索・活用の枠組みを通じて戦略的方向性をどのように伝達するかを調査。金融機関は探索志向、資源業界は活用志向が強く、時間とともに探索志向が増加。ESG報告がコンプライアンスを超えた戦略的コミュニケーションの場として機能することを示す。

Cañada Gracia, Marta

本稿は、IbonarのMarta Cañada Gracia氏が開発した再生影響スケール（RIS）の概念を紹介する。RISは6つの資本（自然、社会、経済、文化、ガバナンス、システム）を-2（退化）から+3（システム触媒）で評価し、非補償ルール（最低値が全体評価）を採用する。持続可能性（害を出さない）と再生（システムを改善）を区別し、ESRS、EUタクソノミー、TNFD、SBTiなどの国際枠組みに準拠している。

Aggarwal S.

本論文は、ESG投資に関する既存研究をADO（Antecedents-Decisions-Outcomes）モデルに基づき系統的にレビューする。ESG採用の要因、企業の意思決定、および財務・非財務成果の関係を整理し、今後の研究課題を示す。

de Carvalho P.L.

本論文は、G20諸国の資本市場に上場する企業を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の実践と資本コストとの関連性を調査する。企業のESGパフォーマンスが資金調達コストに与える影響について、国をまたいだ実証的証拠を提供する。

Sadiq M.

本研究はマレーシア企業を対象に、ESG指数と企業価値の関係を実証的に分析した。ESGスコアが高い企業ほど企業価値が向上する傾向を示唆しており、新興国市場におけるESG投資の有効性を裏付ける結果となっている。

Strouhal J.

チェコとエストニアのステークホルダーを対象に、ESG報告に対する認識を調査した研究。報告の質や重要性に関する意見を分析し、両国の違いを明らかにしている。

Hussain W.

本論文は、アジア太平洋地域におけるESG開示と企業の国際化、財務パフォーマンスとの関係を実証的に分析する。国際化が進んだ企業ほどESG開示の効果が高まる可能性を示唆する。

Ketterling C.I.

本稿は、ESG報告とサステナビリティ開示に関する世界の法制動向を法的観点から概観する。主要な開示フレームワーク（TCFD、ISSB、CSRDなど）と各国の立法状況を整理し、企業のコンプライアンス実務への示唆を提供する。

Del Gesso C.

本論文は、ESG開示の背後にある理論（正当性理論、ステークホルダー理論など）を会計研究の観点から体系的にレビューしている。理論的な基盤を整理し、今後の研究の方向性を示す。

Kumar D.

本研究は、観光セクターにおけるESG開示と企業リスクの関係を調査し、不確実性がリスク指標に与える影響を明らかにする。

Abraham J.

本稿はプライベートエクイティ（PE）業界におけるESG開示の現状と課題を分析する。PEファンドの投資判断や報告においてESG要素が重視される中、その開示の質と一貫性について考察している。

Sorana Vătavu, O. Lobonţ, Dumitrița Gîrlă +3

本研究は、EU加盟国のエネルギー多消費産業を対象に、2000～2021年のパネルデータを用いて、環境ガバナンスと温室効果ガス排出の関係を分析。セクター別の付加価値と排出の弾性値を推定し、再生可能エネルギーの限界やサービス・製造業での部分的なデカップリングを指摘。強固なガバナンス枠組みと規制調整の重要性を強調している。

Jiajing Yu

中国の化粧品・消費財産業を対象に、ESGパフォーマンスが企業の資金調達コストに与える影響をサプライチェーンリスクの媒介効果を通じて分析。固定効果回帰と媒介モデルを用い、ESG向上が資金調達コストとサプライチェーンリスクを低減することを実証。特に化粧品サブ産業で媒介効果が顕著。

Munir Ahmad, Dr Riffut Jabeen, Badr Mohay Ul Din Bhutta +1

本研究は、パキスタンの銀行業界におけるCSR、グリーンファイナンス、および業績の関係を、ビジネス評判を媒介変数として分析。200名の銀行マネージャーを対象にPLS-SEMを実施した結果、CSRとグリーンファイナンスは評判と業績に正の影響を与え、評判が媒介効果を持つことが確認された。特に環境責任が最も重要であった。