論文・プレプリント

Godwin Abungu, Stephen Okelo, Micah Nyamita

ケニア・ナイロビ証券取引所上場の商業銀行10行を対象に、統合報告の開示（財務資本・業務・ステークホルダー志向）と翌期ROAの関係を検証。3次元すべてが正相関するが、調整後モデルではステークホルダー志向開示のみ有意（クラスタ頑健SEでは非有意）。企業規模が統合報告開示指数と将来ROAの関係を負に調整する境界条件となることを示した。

Dwi Suhartini, Maheran Zakaria, Rizdina Azmiyanti +2

インドネシアとマレーシアのエネルギー企業を対象に、企業統治の仕組みが強制サステナビリティ報告の質にどう影響するかを比較分析した研究。両国は強制開示制度を導入しつつある新興国であり、統治構造と開示品質の関係を実証的に示す点に意義がある。日本企業の開示ガバナンスを考える上でも参照価値がある。

Saumya, Mohammad Subhan, Afzalur Rahman +1

インドNSE上場100社を2013〜2025年にわたり分析し、コーポレートガバナンスと統合報告の関係をPVAR-GMMモデルで検証。取締役会の独立性や開催頻度が報告品質に影響する一方、統合報告もガバナンス構造へフィードバック効果を持つ双方向関係を確認。両者は相互補強的に共進化する組織システムの構成要素であると結論づける。

Qing Chen

中国全国排出量取引制度（ETS）への参入が企業の炭素報告に与える影響を、763社・4,777件のA株年報（2019〜2025年度）を用いて分析する。2024年の鉄鋼・セメント・アルミ精錬への市場拡大をイベントとし、炭素関連開示の広がりと、財務省が2020年以降要求する年報注記の排出枠数量という2つのマージンを検証。分析コード・単体テスト・構築済みデータセットを収めた再現パッケージで、CNINFO等の公開情報のみを使用している。

Hammer A.J.

水産養殖企業のカーボン・ディスクロージャーを分析し、排出削減の取り組みが特定の領域に偏り、戦略が不均衡になっている実態を明らかにする研究。開示情報を緩和策の評価ツールとして活用する点が特徴で、Scope別の排出構造と対策のギャップを可視化する。食品・水産分野における開示と脱炭素の接続を示す実証的貢献。

Yu E.P.y.

本論文は、ESG開示の国際的なばらつきに着目し、複数市場にクロス上場している企業が単一市場のみの企業よりもESG情報開示に積極的かどうかを検証する。クロス上場に伴う投資家層の拡大や規制・制度的圧力が開示水準を高めるかを実証的に分析し、開示インフラと資本市場の関係を国際比較の観点から明らかにする。

(著者不明)

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業13社・65社年データ（2020-2024）を用い、GHG排出量と炭素開示品質が企業価値に与える影響を機関投資家保有の調整効果とともに検証。排出量の負の効果は非有意、炭素開示品質は正で限界的に有意、機関投資家保有は直接的に正で有意だが調整効果は確認されなかった。GRI-305開示の価値関連性と炭素リスク管理・ガバナンス強化の重要性を示唆。

(著者不明)

インドネシア・マレーシア上場企業を対象に、炭素排出・廃棄物で測る気候リスクと現代奴隷開示（MSD）の関連を2018〜2023年のパネルデータで検証。GLSランダム効果推定の結果、両者に有意な関連はなく、経済的自由と権力格差の調整効果も確認されなかった。ASEANでは環境と人権の説明責任が制度的・組織的に分断されている可能性を示唆する。東南アジア初の企業レベル実証研究として、MSDガバナンス強化に向けた政策的示唆を提供する。

(著者不明)

EU中核国と西バルカン諸国の銀行55行を手作業でコード化し、CSRD/ESRS準拠のESGガバナンス成熟度を比較した。EU中核国・クロアチアは高成熟度にある一方、西バルカン諸国は部分統合にとどまり、域内保証の欠如が顕著である。著者は許可型ブロックチェーンと三者間会計を用いたESGデータ基盤を提案し、データ・保証ギャップの縮小経路を示す。

(著者不明)

本論文はサステナビリティ報告の理論的アプローチの進化を8段階に整理し、現在はERP・ビッグデータ・AI・XBRL等を活用し財務・非財務データを統合する「デジタル統合アプローチ」の段階にあると論じる。GRI・CSRD・ESRS・IFRS S1/S2等の国際基準を踏まえ、報告の範囲・利用者・重要性概念・機能の拡大を体系的に示す。報告書そのものと作成プロセスを区別し、後者を企業のデジタル会計分析システムの一部と位置づける。

(著者不明)

米国上場企業2009〜2019年の10-K提出書類を用い、企業ライフサイクル段階がサステナビリティ開示行動に与える影響をテキスト分析で検証。成熟企業はシグナリング理論に沿って開示強度が高い一方、成長段階企業は業績が弱いにもかかわらず開示が多く、正当性理論に沿う行動を示す。開示水準が同じでも動機と経済的基礎が異なることを示し、投資家・規制当局への含意を提示する。

(著者不明)

ISSBのIFRS S1・S2導入がバングラデシュ上場200社のESG投資成果に与える影響を、2023〜2025年のパネルデータとPLS-SEMで検証した初の実証研究。環境投資(β=0.441)と社会投資(β=0.586)には正の効果が確認されたが、ガバナンス投資には負の関連(β=−0.520)が示され、開示準拠が実質的なガバナンス変革に結びついていない可能性を指摘。専門知識不足や規制監督の弱さなど導入障壁も整理している。

Glaveli N.

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の枠組みのもとで、企業が持続可能なビジネスモデルと戦略をどの程度成熟した形で報告しているかを評価する。CSRDが要求する戦略・ビジネスモデル開示の質と実践の現状を分析し、開示インフラ整備の課題を明らかにする。日本企業のSSBJ対応や統合報告書の高度化にも示唆を与える内容である。

Zhao S.

中国において温室効果ガス排出を評価する制度をいかに構築し、どのような立法経路で法制化するかを検討した論文。抄録がなく詳細は不明だが、排出量算定・報告制度の設計と法的枠組み整備を扱うとみられる。中国のMRV・開示制度の制度設計論として位置づけられる。

Vladyslav Bato, Ján Hrinko

EUのESPRに基づくデジタル製品パスポート（DPP）は、循環性を促す情報基盤として設計されたが、法的には域内市場への投入条件として機能し、域外のサプライヤーにも波及する。繊維分野では49のデータ項目が生産バッチ単位で求められ、義務は契約を通じて上流へ伝播する。本稿は、この伝播がTBT協定の定義に当てはまらない「分類上の盲点」を生み、貿易法の規律をすり抜けると論じる。

Evi Bintang Marlina Hutapea, Sofie

インドネシア証券取引所上場の製造業を対象に、サステナビリティ報告が企業価値に与える影響と資本コストの媒介効果をパネルデータ回帰とSobel検定で分析。報告は企業価値を有意に高め、資本コストを有意に低下させる。資本コストは両者の関係を有意に媒介し、開示が情報非対称性と認識リスクを下げて資金調達効率を改善する経路を示す。

Gökhan Göksu

トルコのサステナビリティ報告基準（IFRS S1・S2を国内実施）への移行を分析した研究の完全再現パッケージ。32本のPowerShellスクリプト、20の派生データセット、コーディングマニュアル、判定レポートを含み、公開開示資料から論文の全数値を再構築できる。環境主張の検証可能性と形式的報告の問題を扱う。

Tatenda Nharo, Oliver Takawira, Kudzai Matiashe

南アフリカ・ヨハネスブルグ証券取引所の統合報告賞を対象に、取締役会のガバナンス構造が統合報告書のサステナビリティ開示品質に与える影響を実証分析した研究。取締役会の独立性や委員会設置など企業統治の属性が開示の充実度とどう結びつくかを検証する。新興国市場における統合報告の質を規定する要因を明らかにする点に貢献がある。

Michele A. Rea

財務報告とサステナビリティ報告の「連結性（connectivity）」概念を、IIRC・EFRAG・IFRS/ISSBの規制文書と115件の学術文献から批判的に整理した予備的レビュー。連結性は多次元的な「ポルテマントー」概念であり、5つの類型群が異なる分析レベルで併存し、測定手法は未収束であることを示す。単一マテリアリティ（ISSB）と二重マテリアリティ（ESRS）の相違が連結性の範囲と方向性に影響する点を指摘。形式的連結性と実質的連結…

Daniel Aghanya, Ved Dilip Beloskar, Nikhil Sapre +1

G7とBRICSの3647社を対象に、持続可能性報告の質（SRQ）と企業投資活動の関係を分析。SRQが高いと投資強度は低下し、過剰投資企業では非効率が悪化する一方、過小投資企業では投資がファンダメンタルズ水準に近づき効率が改善する。政治的に安定した国では、SRQと投資強度の負の関係がより強い。開示の信頼性と経営規律が制度の質に依存することを示す。