論文・プレプリント

Karina Elmasa Rahma, Pupung Purnamasari

本稿は2021-2024年のインドネシア非金融国有企業におけるESG開示と財務諸表不正の関係を分析。Beneish M-Scoreを用いた定量分析により、ESG開示が不正防止に有意に寄与することを示した。

Ramiz Firas, A. R. Kuncoro

本論文は、インドネシア非金融上場企業を対象に、実質的裁量行動、ESG開示、政治的コネクションが負債コストに与える影響を分析。実質的裁量行動は負債コストを有意に上昇させるが、ESG開示単独では有意な影響は見られない。政治的コネクションは、実質的裁量行動と負債コストの正の関係、およびESG開示と負債コストの負の関係をそれぞれ強化する。

Novinda Kurnia Ichsanti, Novrys Suhardianto

本研究は、インドネシア上場非金融企業を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と、機関所有がその関係に与える調整効果を検証した。2017～2023年の675社年データを用いたプールドOLS回帰の結果、ESG開示は企業価値に有意な正の影響を与え、機関所有比率が高い企業ほどその効果が増幅されることが示された。ステークホルダー理論とシグナリング理論に基づき、新興市場におけるESG開示の価値関連性を実証した。

Thi Ngoc Ngo, Diem Quynh Vu, Dinh Thanh Tung Tran +1

本研究は、世界各国の天然資源・エネルギー企業を対象に、ESG開示が監査品質（監査報酬）に与える影響を2014～2024年のパネルデータを用いて分析。固定効果モデルによる実証の結果、ESG開示水準の上昇が監査報酬を有意に増加させること、また組織の複雑性がこの関係を調整することを示した。監査人によるモニタリングの範囲と強度が変化することを示唆する。

Siyi Chen

本論文は、中国のA株上場企業を対象に、ESG開示の質が株価同調性に与える影響を分析。2019～2024年のデータを用い、ESG開示の質の向上が株価情報性を高めることを実証。個人投資家の保有比率が高いとこの効果が弱まり、売買回転率を介した経路が重要であることを示した。中国の「デュアルカーボン」目標下でのESG情報の市場価値を明らかにした実証研究。

Sadok El Ghoul, O. Guedhami, Yongtae Kim +1

本論文は、48カ国の企業データを用いて、ESG開示義務が企業の租税回避行動に与える影響を分析。差の差分析により、ESG開示義務が租税回避を有意に減少させることを発見。特に税関連条項を含む義務で効果が強く、情報透明性とESGパフォーマンスの改善が経路として特定された。

Patrick J. Callery

本研究は、企業のESG評価手法が開示行動に与える影響を理論的・実証的に分析する。CDPのスコアリング手法を再現し、企業が評価手法に注目して開示内容を変更すること、および高い評価が必ずしも優れた炭素排出パフォーマンスと関連しないことを示す。

Meejung Hong, Jae-hyun Hong, Jae-Jang Yang +2

本研究は、中堅企業（MME）420社を分析し、企業の特性がESGパフォーマンスに与える影響を調査。企業年齢はすべてのESG指標に負の影響（組織慣性効果）、女性取締役比率は複合ESGスコアとガバナンスに正の影響を与えるが、大企業と比べてその効果は弱い。中堅企業特有のESG評価基準と政策的支援の必要性を示唆。

Panpan Feng, Jiangwu Pang, S. Jeon

本研究は、公衆の環境関心が企業のESG格付の乖離に与える影響を分析。中国A株上場企業の2015～2022年のパネルデータを用い、公衆の監視が格付乖離を拡大し、ネガティブなメディア報道がその効果を増幅することを発見。メカニズム分析により、公衆の関心が戦略的・選択的なESG開示を促し、格付機関間の解釈の相違を拡大することが示された。規制の厳しい地域や汚染の多い地域で効果が顕著。

Aamir Ali, Shah Mehmood Wagan

本研究は、中国A株上場企業を対象に、ESG格付けの不一致が企業の炭素パフォーマンスに与える影響を実証分析した。その結果、ESG格付けの不一致はグリーンイノベーションを阻害し、それによって炭素パフォーマンスを低下させることが明らかになった。COVID-19パンデミック後にはその悪影響が強化された。この結果は、標準化されたESG開示と評価手法の調和の必要性を示唆している。

Jianmin Wang, Rui-Han Feng, Lixiang Wang

本研究は、中国A株上場企業（2018-2023年）を対象に、5つの格付機関のデータを用いてESG格付の不一致が企業の資金調達制約に与える影響を分析した。その結果、ESG格付の不一致は資金調達制約を悪化させ、経済政策の不確実性がその効果を増幅することが明らかになった。また、情報非対称性と負債資本コストが仲介メカニズムとして機能している。特に非国有企業や小規模企業、金融市場化の低い地域の企業で影響が顕著である。

A. Uzhva, Oleksandr Biloivanenko

本論文は、持続可能な開発の文脈において、買い手・顧客との決済に関する会計・分析支援にESG要素を統合する方法論を提案する。伝統的な会計手法を非財務情報の開示要件に対応させるため、予測モデルや統合的分析ツールの活用を提唱している。

Hendry Wijaya, Helma Malini, Muclas Hendri +2

インドネシアの消費者非循環セクター企業を対象に、ESG開示とグリーン製品イノベーションが財務パフォーマンス（ROA、ROE）に与える影響を分析。企業規模を調整変数として用いたが、有意な影響は確認されず、短期的にはESG実践が財務成果に結びついていないことを示唆。

Mona Basali, S. Alshahrani

サウジアラビアの非金融企業33社を対象に、ESG開示と財務業績の関係を検証。ガバナンスの仲介効果が有意である一方、ESG開示とROAの関係は一貫しない。Vision 2030の文脈での示唆を提供。

Tanja Keeve

本研究は、英国の男女間賃金格差開示義務化を例に、ESG格付け機関のピアベンチマーキングを通じて、規制対象外の企業にも開示義務の影響が波及することを実証。規制対象企業とESG格付けが類似している非規制企業ほど、自主的に賃金格差情報を開示する傾向が強い。この効果は、競争圧力や相対的なパフォーマンスによって強まることが示された。さらに、他の社会的開示やEUの非財務情報開示指令にも波及することが確認された。

Wareewan Charoenroop, Kornwika Chaiwong, Chamaipon Ratanacharoenchai

本研究は、タイ証券取引所上場企業のESG開示評価と企業業績（ROA、ROE、Tobin's Q）の関係を回帰分析で検証した。2023～2024年の210社・420企業年のパネルデータを用い、Hausman検定で変量効果モデルを選択。ROEとTobin's Qに対しESG評価は負の相関を示し、ESG活動が短期的にはコスト負担と見なされることを示唆した。

R. Busari

本研究はナイジェリア上場非金融企業76社を対象に、任意開示（ESG報告）が株価パフォーマンスに与える影響を実証した。環境報告は正の影響、ガバナンス報告は負の影響を示し、投資家の意思決定における環境情報の重要性が示唆された。

Chen Sijia, Yangfan Liu, Muhammad Arif

本研究は、ESG格付け間の不一致が企業の環境投資に与える影響を、中国A株非金融企業のパネルデータを用いて分析した。結果、格付けの不一致が大きいほど環境投資が増加し、そのメカニズムとして評判圧力の役割が確認された。ただし、デジタル変革はこの関係を弱めることも示された。これらの知見は、ESGシステムの不整合が投資の歪みを生む可能性を示唆し、サステナビリティガバナンスの改善に貢献する。

Dharmendra Singh, Garima Malik, Moez Ben Yedder

本稿はESG格付けの不一致に関する164本の論文を系統的にレビューし、その原因と結果を整理。6つの主要研究クラスターを特定し、整合的な概念フレームワークを提示。標準化と透明性向上の必要性を強調し、実務家や政策立案者への示唆を提供する。

Yuejia Dai, Yuanhua Liu

中国A株上場企業（2009-2024年）のデータと華証ESGスコアを用い、パネル閾値LogitモデルでESGパフォーマンスの非線形効果を分析。ESGはSTリスク低減に単一閾値効果を持ち、閾値以上で効果が強化。ESG格付の上方移行には天井効果、下方移行には非対称閾値効果がある。資金制約が調整効果を持ち、産業の環境感応性に構造的異質性がある。