論文・プレプリント

Jevin Meichael Chiang

本研究は、2022～2024年のインドネシア証券取引所（IDX）に上場する非金融セクター企業46社を対象に、ESG格付けと銀行レバレッジの関係をパネルデータ回帰で分析。ブルームバーグESGスコアを用いた結果、ESG格付けは銀行レバレッジに正の影響を与えるものの統計的に有意ではなく、高いESG格付けが必ずしも銀行借入を増加させないことを示した。シグナリング理論は支持されず、ESG格付けの高い企業は外部負債への依存が低い可能性が示唆される。

Gaurav Soin, Navita Nathani, Silky Vigg Kushwah +1

インドのLOHAS消費者を対象に、計画行動理論（TPB）を拡張し、アップサイクル製品に対する態度と行動意図に影響する要因を分析。信頼・透明性・知覚リスクが重要な調整変数として機能し、低信頼・高不確実市場では関係的保証が不可欠であることを示した。カーボンニュートラル表示の効果は限定的だった。

Woon Leong Lin, A. Ignasiak-Szulc

この研究は、2013～2024年の文献を対象に、企業の社会的責任（CSR）への人工知能（AI）統合を体系的にレビュー。5つの実証クラスターと3つの生成メカニズム（データ化・監査、責任のアルゴリズム仲介、ステークホルダー顕著性の再重み付け）を特定し、AIがCSRパフォーマンス向上に寄与する一方で、説明責任の拡散や指標のクラウディングアウトなどのリスクも指摘。

V. Lozhkin

この論文は、サンクトペテルブルクの都市交通による極めて有害な大気汚染から生じる被害を、リスクベースの手法で予測する方法論を提案している。市場メカニズムで補償されない外部コストを計算し、煤粒子、硫黄酸化物、窒素、炭素、炭化水素の過剰蓄積による健康被害、農産物品質低下、インフラ損傷、地球温暖化への影響を金銭的に評価している。推定結果はサンクトペテルブルクの技術・財務・人口統計・社会環境に基づいている。

Haoying Niu, Qinzi Xiao, Mingyun Gao

本論文は、2015年から2024年までの中国A株上場グリーン企業を対象に、年次報告書のテキストデータから気候レジリエンス指標を構築し、財務危機予測における追加的な情報価値を検証した。XGBoostが最適なモデルであり、気候レジリエンス指標は財務指標と相乗効果を持ち、信用リスクの早期警告として有効であることを示した。

Moses Nyakuwanika, M. Panicker

本研究は、ジンバブエの組織が環境管理会計（EMA）に気候リスクをどのように統合しているかを調査。制度的理論とセンスメイキングの視点から、気候リスク認識は主にグローバルな投資家と基準（規範的・模倣的圧力）によって促進されるが、現地の強制的執行は弱いことを発見。EMAの実践は断片的で、内部炭素価格付けや環境原価計算などの手法が部分的に導入されている。障壁として、規制執行の弱さ、限られた資金・データ、経営陣の態度が挙げられた。

Marc Mate, Bingyan Sun, Bo Li +2

本論文は、中国のカーボンニュートラル目標達成に向けたグリーンメタノール生産の経済性を分析。再生可能水素とガス化の統合システムで生産コスト454-510ドル/トン、CCS付きガス化のみで445-450ドル/トンと試算。温室効果ガス排出削減率は98.2-124.7%に達し、炭素クレジットが価格競争力の鍵と示唆。2060年までにコストが51-94%削減可能とし、戦略的バイオマス配分で年間3700-4400万トンのCO2排出削減を見込む。

S. Colen, Alwine Mohnen

再生可能エネルギー資源が乏しい欧州のエネルギー集約産業を対象に、グリーンリロケーションの戦略を66件の半構造化インタビューから分析。長期的には現地でのグリーン水素生産や大規模輸入は非現実的であり、代わりに再生可能エネルギー資源が豊富な地域からの半製品輸入（熱間ブリケット鉄、グリーン尿素など）が戦略的に優れていることを示す。欧州産業は高品質な下流生産の集約、一部自給維持、上流輸入の多様化という3本柱の戦略をとるべきと提言。

G. Caputo, I. Balog

本論文は、集光型太陽熱発電（CSP）と太陽光発電（PV）を直列に統合したハイブリッド発電システムを提案し、系統電力を最小化する運用戦略のもとでグリーン水素を製造する方法を評価した。年間1000トンの水素製造に対し、再生可能エネルギー比率71%を達成し、CSPの蓄熱システムによる安定供給が寄与することを示した。

I Wayan Radika Putra, I Nyoman Sunarta

本研究はインドネシア証券取引所上場のエネルギー企業15社（2023-2025年）を対象に、収益性と配当政策が企業価値に与える影響を、ESG開示の調整効果を加味して分析した。パネルデータ回帰の結果、収益性と配当政策は企業価値に正の影響を与え、ESG開示は収益性の効果を強化する一方、配当政策の効果を弱めることが示された。持続可能性開示が投資家の信頼に影響することが示唆される。

Rihan Mustafa Zahri, Sendy Dwi Haryanto

本研究は、ASEAN新興市場においてGRI準拠がESGパフォーマンスと企業価値の関係に与える影響を分析。2,268社のパネルデータを用い、ESGパフォーマンスが企業価値（Tobin's Q）に正の影響を与え、GRI準拠がその効果を約52%増幅することを発見。さらに、この調整効果は法体系や経済発展度合いによって異なり、コモンロー諸国や高所得国でより強い。実務的には、GRI準拠企業は非準拠企業よりもESG投資の価値向上効果が大きい。

A. Nygaard

本論文は、企業が持続可能性に関する取り組みの中で、生態学的に重要な課題（生物多様性損失など）よりも、社会的に可視性が高く評判に寄与する活動（例：DEIプログラム）を優先する傾向を説明する「評判充足」概念を提唱する。適応的選好理論に基づき、企業がコストや複雑性から生態学的に実質的な革新を回避し、達成可能で象徴的に正当化される行動に焦点を絞る「酸っぱい葡萄」メカニズムを理論化。この概念はグリーンウォッシュとは異なり、企業の選択的コミュニケー…

Joanna Błach, Iwona Gorzeń-Mitka, Małgorzata Lipowicz

本研究はPRISMA基準とSciMATを用いて、2016-2025年のESG関連論文437本を分析。投資、規制枠組み、デジタル変革、炭素・環境要因、開示などのモーターテーマを特定し、気候変動やESG投資などの新興トピックを明らかにした。経営者や政策立案者への示唆を提供する包括的な文献レビューである。

Richo Erwansyah Mauland, Jagat Prirayani

本研究は、インドネシアのポリエステル産業において、バージンPETとリサイクルPETの経済的・環境的性能を比較。リサイクルPETはエネルギー消費、GHG排出、水使用で優れるが、収益性ではバージンPETが優位。2025-2030年の予測ではリサイクルPETの成長可能性が高いとし、段階的なハイブリッド経済アプローチを提言。

Rahma Abdelsamad Abedou, Dr. Ain Bemisal Alavi, Zobi Fatima

本論文は、アラブ首長国連邦（UAE）における政府支出と石油依存からグリーン経済への移行の関係を分析。2001〜2021年のデータを用いた回帰分析の結果、政府支出や再生可能エネルギー消費はGDP成長に統計的に有意な影響を与えていないことが示された。しかし、政府支出と再生可能エネルギー消費の間に強い正の相関が確認され、グリーン移行への政策的取り組みは進んでいるものの、経済成長への貢献はまだ顕在化していないと結論付けている。

Sudip Dey

バングラデシュの茶生産に対する気候変動の影響を1971～2022年の時系列データで分析。湿度、降雨、気温、CO2排出の各変数が生産に与える効果を定量評価し、国内消費の増加と輸出収入の減少が貿易赤字を拡大させていると指摘。政策提言として関税や輸出促進策、技術導入などを提示。

Runxin Hua

本論文は、LSTMと時変Copulaを統合したハイブリッドモデルを提案し、中国の炭素排出権取引と電力市場の連動リスクを分析。LSTM-GARCHで非線形時系列特性を捉え、EVT-GPDで裾野リスクをモデル化、時変t-Copulaで動的従属構造を推定する。従来手法と比較して予測精度とVaR推定性能が向上し、グリッドの費用対効果と安定性向上に資する知見を提供する。

Duygu Bıyıklı

トルコの風力発電プロジェクトを対象に、再生可能エネルギー支援制度（YEKDEM）と炭素価格が投資の財務的実現可能性と最適タイミングに与える影響をNPVとリアルオプション分析で評価。炭素価格が60 USD/tCO2で投資が成立し、政策と炭素価格の補完的役割を実証した。

Saba Tanveer

本研究は、パキスタン繊維製造企業を対象に、エコデザイン、グリーン調達、グリーン製造、グリーン流通の4つのGSCM実践が企業業績に与える影響を検証。持続可能なサプライチェーン管理（SSCM）の媒介効果を分析した結果、全GSCM実践は業績に正の影響を与えたが、SSCMはエコデザインと業績の関係のみを有意に媒介。資源ベース理論の拡張を示す。

Lu Zhang, Tian‐liang Cheng, Bao Hu

中国の335都市のパネルデータを用いて、農業保険がCO2、N2O、CH4の排出に与える因果的影響を分析。農業保険はCO2とN2Oの削減に有効だが、CH4には効果がなく、高温多湿地域ではむしろ排出を増加させるリスクがある。適応策と緩和策の間にトレードオフが存在することを示唆。