論文・プレプリント

Z. Malakouti, M. Hazrati

本論文は、2024年1月からEU排出権取引制度（EU-ETS）が海運セクターに拡大されたことを批判的に検討する。公正な移行の枠組みを用いて、手続き的、分配的、コスモポリタンな不正義を特定し、気候政策における公正性の重要性を強調する。

Saana Ollila

本論文は、国際海運におけるカーボンプライシングの設計と効果を分析する。4つの研究から構成され、短期的な航行速度低下や燃料需要変化、長期的な技術開発投資や代替燃料への移行、さらに国際協力の役割を検討する。結果は、カーボンプライシングが短期的排出削減に有効であり、一方的な政策の動学的効果や国際協調の重要性を示す。スウェーデン国内貨物輸送の分析では、外部費用の内部化が鉄道へのモーダルシフトを促すが効果は限定的である。

Michael Tsimplis

本論文は、IMOとEUの海運脱炭素化措置（EEDI、EEXI、CII、MARPOL改正、FuelEU Maritime、EU-ETS）を分析。エネルギー効率指標は非効率船を温存する一方、罰則やEU-ETSはキャッシュフローに影響し脱炭素を促進。また、UNCLOSと公平性の観点から、海運セクターは先進国向け輸送に比例する損失・損害基金への拠出を提案する。

Tita Talitha, Wakhid Ahmad Jauhari, Cucuk Nur Rosyidi +1

本研究は、ハイブリッドバイオリファイナリーシステムと炭素税規制を考慮したバイオ燃料サプライチェーンの多目的ファジィ計画モデルを提案する。モデルは経済性と環境性のトレードオフを評価し、炭素税の影響を分析する。

Antonio Savi, Luan Santos, Sofia Helena Zanella Carra +2

本研究は、ブラジル鉄鋼業に対する炭素価格の財務影響を3つのシナリオ（国内排出権取引、CBAM、Scope3）で評価。結果、国内炭素価格により生産コストが7～21%増加、年間16～49億ドルの追加コストが発生。国際CBAMにより輸出収入が5.7～17億ドル減少する可能性を示した。スコープ3排出が総炭素価格エクスポージャーの68%を占める。

Shafiq Tumusiime, Yongjun Li

本研究は、中国の火力発電部門における炭素価格政策への企業の戦略的対応の異質性を分析し、グリーン生産性向上の経路を明らかにする。政策設計の示唆を提供。

Riska Sari, Muhammad Fariz, Daniel Allan Rosen

本研究は、インドネシアの炭素取引規制枠組み（大統領規則第98/2021号など）を規範法学的手法で分析し、温室効果ガス排出削減目標（NDC）達成への有効性を評価する。制度の法的基盤は整備されているが、機関間調整、市場透明性、炭素クレジット認証、法的確実性に課題があることを指摘。規制の一貫性、監視体制の強化、国際基準との整合性が重要と結論づけている。

Jan Maciejowski, Manuele Leonelli

本論文は、EU ETSのフェーズ3および4（2013～2025年）における20変数システムにHüsler-Reiss極値グラフィカルモデルを適用し、テールネットワークが平均依存ネットワークと構造的に異なることを示した。EUA先物は平均依存では周辺的だがテールネットワークで中心性が最も高く、株価指数や為替は逆の軌跡をたどる。フェーズ移行によりテールネットワークは縮小せず、局所的伝染から拡散的伝染へと変化する。これらの知見は、コンプライアン…

Saoussen Aguir Bargaoui, Wejden Fatnassi

OECD31カ国を対象に、炭素税と排出権取引制度（ETS）がCO2排出に与える影響を動的パネル分析で検証。単独では有意な効果はないが、低炭素エネルギーの普及と組み合わせることで排出削減効果が顕著になることを示した。政策ミックスの重要性を強調。

Yongqiang Zhang, Lingli Qi, Longsheng Wu

本研究は中国黄河流域を対象に、炭素価格（80/140/200元/トン）が生産・消費・貿易ベースの排出と地域間移転に与える影響を、多地域CGEモデルで分析。上流の資源集約型地域（内モンゴル、山西、寧夏）はGDP・排出削減が大きいが、下流地域への影響は限定的。一律価格下での不均等な影響を明らかにし、地域別対策と流域全体の協調を提言。

Wenyi Ding, Ryuichi Shibasaki, Trang Thi Thu Tran

本研究は、北極海航路とスエズ運河ルートの競合を考慮し、排出税政策が海運の最適速度、燃料選択、航路競争力に与える影響を分析。VLSFO、LNG、従来型HFOの比較により、排出税が250 USD/tonでLNGへの転換が促進され、VLSFOが最も費用対効果の高い代替燃料であることを示した。また、北極海航路の競争力向上には100 USD/ton以下のCO2価格が必要。

Abhishyant Kidangoor

炭素市場の低迷を打破するため、Daniel Morrell氏が生物多様性とコミュニティ福祉に焦点を当てた新手法「Balance」を提唱。市場の原点回帰を目指すが、実現には課題も多い。

Lian Pin Koh

炭素市場への過度な依存は保全ファイナンスの持続可能性を損なう可能性がある。本稿は、炭素クレジットだけに頼らない多様な資金調達手段の必要性を指摘している。

Adrien Comte

本稿は、マングローブ、海草藻場、塩性湿地におけるブルーカーボン吸収源の定義を明確にし、自主的・規制的市場の現状（フランスのラベル・バ・カルボンを含む）を整理。追加性・永続性の課題と、査読研究のわずか2%しか市場手法に活用されていないギャップを指摘する。

Abhishek Kumar, Prabhat Deep

本論文は、インドの新たな国別決定貢献（NDC）達成に向けて、2023年に導入されたグリーンクレジット制度と炭素クレジット取引制度の断片化を批判的に分析。EU、中国、シンガポールの統合気候市場システムとの比較研究に基づき、インド気候法の制定や統一気候市場規制機関の設立などの改革を提案する。

Isabella M. Weber, Jan-Erik Thie, Jesus Lara Jauregui +1

気候変動と地政学的緊張が供給ショックを増大させ、排出権取引制度がインフレを引き起こす「カーボンフレーション」を分析。ドイツの産業連関表を用いたシミュレーションにより、わずか6つのシステム的に重要なセクターが潜在的なカーボンフレーションの91.3％を説明することを示した。代替効果や転嫁率の仮定を変えても結果は頑健で、脱炭素政策と物価安定の両立に向けた示唆を与える。

Rabindra Nepal, Muhammad Ayaz, Ashish Agalgaonkar +1

本論文はASEANの炭素市場構築に向けて、オーストラリアの炭素価格メカニズムの設計と実績をレビューし、政策教訓を導出する。オーストラリアの失敗（2014年の炭素価格撤廃、電力部門の排出制限欠如）を踏まえ、排出上限の設定、市場取引、政府支援の重要性を指摘。また、炭素市場によるグリーン収入創出の可能性を探り、燃料税や排出枠オークション、国際オフセットへの参加を提案する。

Thai-Ha Le

本稿はベトナムにおける炭素市場導入の実現可能性を、EU・中国・韓国・ASEAN諸国との比較分析を通じて検討する。制度設計の課題として、MRV体制の整備、規制の明確化、国際連携の可能性を指摘し、段階的実施と炭素収入の再生可能エネルギーへの再投資を提言する。

Han Phoumin, Farhad Taghizadeh-Hesary, Youngho Chang +1

本稿は、世界銀行の炭素価格レポート2025に基づき、80の炭素税と排出権取引制度が世界で稼働し、世界の排出量の28%をカバーする現状を紹介。鉄鋼、セメント、鉱業、発電など排出集約型産業は早期の炭素政策導入により規制リスク低減とグリーン投資誘致が可能であり、EU国境調整メカニズム（CBAM）が国内炭素コストを適切に認識すれば競争力向上につながると指摘する。

M. Basnukaev, L. Gadzhialieva

本論文は、EU ETSとロシアのサハリン実験を比較し、炭素税収によるグリーンプロジェクト資金調達の仕組みを分析。2025-2026年にEUイノベーションファンドが52億ユーロを割り当てた実績や、ロシアのグリーンボンド市場が1兆ルーブルを超えたデータを示し、脱炭素化への複合的アプローチの有効性を提言する。