論文・プレプリント

周德亮, Sutian Wen, Dingyin Zhang

中国A株上場企業2011〜2023年のデータを用い、炭素排出権取引制度を準自然実験としてDID分析した研究。制度は企業のグリーン全要素生産性（GTFP）を有意に高め、その効果は頑健である。メカニズムとして資金制約の緩和、代理コストの削減、デジタル化の促進が働き、市場競争が効果を増幅する。非国有企業、汚染集約型企業、東部地域企業で効果が顕著である。

Seyed Alireza Mousavian Anaraki, Danilo Croce, Roberta Martins da Silva Costa +3

ローマ・トル・ヴェルガータ大学による、持続可能性報告書を分析するための対話型ヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL）システムの提案。AIによる自動抽出・分析に人間の検証を組み込むことで、分析結果の追跡可能性（トレーサビリティ）を確保する点が特徴。ESG開示テキストの信頼性向上に資する研究と位置づけられる。

Julian Kordisch, Reiner Quick

ドイツCDAX上場企業524社・年（2017〜2022年）を対象に、ESGパフォーマンスと監査委員会の特性（規模・開催回数・出席率・女性比率）がサステナビリティ報告書の可読性にどう影響するかを検証。ESGパフォーマンスが高いほど可読性が高く、特に社会（S）項目が寄与。監査委員会が大きいほど可読性は低下し、開催回数が多いほど向上する。外部保証の有無で効果が異なる点も示した。

Н. Кудренко, Оlga Grytsay, Марія Ольшанська +2

伝統的財務会計と国際ESG開示要件（ESRS・GRI・SASB・TCFD・ISSB）の間の方法論的・組織的・技術的ギャップを整理した研究。ESG指標を企業会計に統合し監査手続で裏付ける必要性を示し、会計・分析支援と監査保証を統合した概念モデルを提案する。ESG開示は任意ではなく規制要件と戦略的必然の双方に駆動されると結論づける。

Chengpei Wu, Chih-Ming Chen, Kuei-Ying Li +1

本論文はESG報告書から情報を抽出するための「変換・検索・抽出（CRE）」フレームワークを提案する。人間の判断を組み込んだ精緻化ループにより、LLMによる抽出精度の向上を図る構成とみられる。ESG開示データの自動処理基盤として実務応用が期待される。

Pedro Nuno de Mora Marques Agria Pelote, Rui Costa Neto

ポルトガルにおけるグリーン水素生産を技術経済的に評価した研究。コスト競争力、系統・インフラ等のシステム制約、エネルギー転換への含意を分析する。水素導入の経済性と政策課題を定量的に示す点が特徴。

Irina Kustova, Jan Karlas, Christian DIETZ

パリ協定のボトムアップ構造のもと、締約国が集合的意思決定を通じて枠組みを強化できた度合いを評価した研究。メカニズムの運用化と、緩和経路・気候資金における国別努力の調整という二軸を分析する。詳細な共通ルール採択が進む一方、NDCの比較可能性確保や透明性の抜け穴解消には失敗し、集合的調整も限定的だったと結論づける。集合的調整・各国裁量・衡平性をめぐる見解の相違が制度的改革の制約になると指摘する。

Om Zile Udit Vaibhav Pant, Anurag Banerjee Sahil Kumar Singh

再エネの出力変動や系統安定性課題に対し、AI・機械学習を活用した研究を幅広くレビューした論文。太陽光・風力発電予測、需要応答、蓄電池管理、価格予測、デジタルツインなどを対象に、深層学習・強化学習・連合学習・説明可能AIの手法と限界を整理する。エッジ計測・連合予測制御・説明可能な運用支援からなる三層フレームワークを概念提示するが、実証検証は行っていない。

World Bank Group

世界銀行グループが新興国・途上国向け金属鉱物戦略を実行するための実施計画。政策・ガバナンスの弱さ、インフラ・人材不足、民間資本動員の制約という三課題に対し、三本柱・八つの解決策を提示する。パリ整合や深海採掘への予防的姿勢を含み、政府主導のカントリー・コンパクトを軸に、資金量を5倍に拡大すれば責任ある部門成長と雇用創出が可能と結論づける。

Julia Katharina Schönfeld, Setu Pelz, Hamish Beath +1

パリ協定はNDCが「最高可能野心（HPA）」を示すと定めるが、その解釈・評価方法は未定義である。本研究はUNFCCC報告義務やNDC合成報告、研究界の知見を基に、HPAを満たすNDCのプロセス・実施・提示・文書化に関する質的基準を提示する。定量目標ではなく、各国が厳格かつ根拠ある検討を行ったか、その根拠が検証可能かを評価する枠組みを提案し、最新のNDC提出例で実証する。

Romulo de Araújo Matos, Alexandre Salem Szklo

石油ガス企業が地質学的能力を活かし、地熱・天然水素・リチウム・CCS・深海鉱業などを共同評価する「共同探査」戦略を提案。適合性マトリクスにより、CCSとCO2-EORは技術的親和性が高いが税制優遇と未成熟な炭素市場に依存し、地熱とリチウムはバランスが良く、天然水素は戦略的整合性は高いが技術成熟度が低いと評価。深海鉱業は最も実現性が低い。許認可や社会的受容などの課題も指摘。

Annika Högner, Zebedee Nicholls, Gaurav Ganti

ネットゼロCO2達成後の気温変化を、モデル固有のゼロ排出コミットメント（ZEC）とシナリオ特性（非CO2削減、ネットマイナスCO2等）に分解する診断プロトコルを提案。MAGICCで多数シナリオを評価し、NZCO2到達が10年遅れるごとにピーク温暖化が0.08℃上昇、2100年までに-0.11℃の低下を確認。IPCC AR6のZEC評価値を適用すると、NZCO2維持後の追加温暖化なしの確率が85%から67%に低下するが、NZGHG達成後は…

Ramani Bai Varadharajan, V Ramani Bai, G. Kangadharan

マレーシアの都市建築を対象に、PV*SOL Premiumで屋上太陽光発電の統合を評価した研究。UCSI大学Block Gを事例に、404kWpシステムで年554,078kWhの発電量と炭素削減・経済効果を試算。都市建築ストックのレトロフィットに資するスケーラブルなデジタルツールとしての可能性を示す。

Ján Huňady, Mária Stachová

EU各国約2.3万人のFlash Eurobarometerミクロデータを用い、エネルギー危機下の再エネに対する態度と導入意欲の規定要因を分析。ロジスティック回帰に分類木・ランダムフォレストを組み合わせ、価格・社会経済要因の影響を特定。態度と行動の乖離（および一部コホートでの逆乖離）を確認し、高価格・高需要地域や高齢者・求職者層への政策的支援を提言する。

Giuliano Curatola, Michael Donadelli, Ivan Gufler +2

気候不確実性がグリーン・ブラウン株式ポートフォリオのリターン断面で一貫して価格付けされるかを検証。メディア報道・政策不確実性・社会的関心・Google検索トレンドに基づく複数の代理変数を用い、ESGスコア・炭素集約度・セクター移行エクスポージャー別にリスクプレミアムを推定した。プレミアムは符号・規模ともに代理変数間でばらつき、グリーンとブラウンの間に一貫した価格差は見られず、模倣ポートフォリオ検定も気候リスクの代理変数依存性を浮き彫りに…

Qian Cui, Zhixiang Zhou, Yuqian Xue

中国・重慶市を対象に、地形条件を組み込んだ交通部門の脱炭素化経路を検討したケーススタディ。急峻な地形が交通手段選択や排出削減策の実効性に与える影響を分析するとみられる。都市規模・地形を踏まえた脱炭素政策立案への示唆が期待される。

Deirdre Edward, Janody Pougala, Amanda Stathopoulos

大型車（HDV）規制の形成過程を、ステークホルダー参加と規制当局の応答性という観点から計算的に分析したケーススタディ。都市貨物の脱炭素化を巡り、誰が規制プロセスに影響を与え、当局がどう反応するかを実証的に描き出す。規制設計と参加ガバナンスの関係を問う研究。

Marashdeh Z.

ヨルダンの銀行を対象に、グリーンファイナンスの取り組みが持続可能な業績（財務・ESG両面）に与える影響を探る実証研究。要旨が入手できないため詳細な手法や結果は不明だが、新興国銀行セクターにおけるグリーンファイナンスの効果測定という位置づけ。日本企業・金融機関にとっては、移行金融やESG融資の効果を測る際の新興国比較事例として参考になる。

Acar S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がトルコ経済に与える潜在的影響を分析した研究。輸出依存度の高いトルコが炭素価格規制にどう対応するかを検討する内容とみられる。詳細な要旨は未取得のため、タイトルに基づく評価である。

Kim E.S.

韓国の気候変動政策設計を政治学的に分析した研究。タイトルからは政策形成過程における政治的要因の影響を扱うと推測される。要旨が未取得のため詳細な知見は不明。