論文・プレプリント

Apriwandi Apriwandi, Sherly Sanjaya

インドネシア証券取引所上場の食品飲料企業を対象に、2021〜2024年のデータでコーポレートガバナンス機構（取締役会規模、女性・独立・外国人取締役の存在）がサステナビリティ報告に与える影響をパネルデータ回帰で検証した。結果として、いずれのガバナンス変数もサステナビリティ報告の水準に有意な影響を与えなかった。F&Bセクターではガバナンス機能が開示の質的向上にまだ結びついていないことを示唆する。

Veni Yuliana, Nugroho Budi Wirawan, Destin Alfianika Maharani

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業42社・168サンプル（2021–2024年）を対象に、持続可能性報告書が累積異常リターン（CAR）に与える影響を、政治コネクションを媒介変数として検証した定量研究。持続可能性報告は政治コネクションとCARの双方に正の影響を与え、政治コネクションもCARに正の影響を持つこと、さらに両者の関係を媒介することが示された。

Ratna Julianti, Maya Dini, Angka Wijaya

インドネシアの鉱業セクター上場企業を対象に、GRI基準の環境側面開示がROAで測る財務パフォーマンスに与える影響を分析する定量研究。POJK 51/2017やPROPERといったインドネシアの開示規制を背景に、環境開示と財務成果の関係について実証的証拠を提示することを目指す。先行研究の結果が一貫しない点を出発点としている。

Danyal Fahruli, Sabar Warsini

インドネシア証券取引所の上場企業20社・60観測を対象に、Bloomberg ESG開示スコアとROEがTobin's Qに与える影響をセクター別に比較した実証研究。全体ではESG開示・収益性とも個別には有意でなく、企業規模が主な説明要因であった。しかしESG係数はハイプロファイルで負（−0.180）、ロープロファイルで正（+0.391）と符号が反転し、Chow検定で有意差を確認。ESG効果はセクター特性に依存することを示す。

Fita Velina Sari, Sutri Handayani, Abdul Manaf Dientry

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業75件を対象に、グリーン会計・ESG開示・収益性が企業価値に与える影響と企業規模の調整効果をパネル回帰で検証。3要因はいずれも単独・同時に企業価値へ有意な正の影響を持ち、企業規模は収益性と企業価値の関係のみを調整した。ESG透明性と環境実務の統合が価値創造に寄与することを示す。

Egi Dia Safitri, Nita Fauziah Oktaviani, Arif Arif

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業14社を対象に、2021〜2024年の財務諸表とサステナビリティレポートを用いてESG開示と収益性が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。同時的にも個別的にもESG開示・収益性は企業価値に有意な影響を与えないという結果を示す。投資家がESG情報や収益性をまだ主要な評価軸としていない可能性を示唆する。

Feng Cao, Ming Dai, Ruite Li

中国上場企業2009-2022年のデータを用い、ESG格付の不一致が決算説明会（ECC）における応答品質と正の関係にあることを示す。格付不一致は組織の正当性を脅かし、経営者はインタラクティブな情報発信で対応する。国内格付機関間の不一致でより顕著であり、その後の正当性や累積異常リターンの向上と関連する。

Romza Amalia

インドネシア証券取引所のエネルギー企業30社・90社年を対象に、ESG開示・ROA・流動比率と企業価値（PBV）の関連を固定効果パネルで分析。ESG開示スコア（GRI 2021基準）はPBVと正に関連し（係数3.38, p=0.016）、ROAと流動比率も有意に正。調整済R²は0.80で、持続可能性開示と財務指標が共に市場評価と結びつくことを示す。

M. Amien Dwi Putra, Aling Palinggau, Yusnaini Yusnaini +1

強制・任意ESG開示およびESG保証と企業価値の関係を、監査委員会の品質による調整効果も含めて系統的にレビューした研究。33本の関連文献の統合から、ESG開示と企業価値の関係は正・負・非有意と一様でなく、強制開示は透明性向上、任意開示は信頼性ある情報の場合に追加シグナルとなり得ると整理。ESG保証の企業価値への直接的証拠は限定的で、監査委員会品質の調整効果も一貫して検証されていないと指摘する。

Treetraporn Ketsomboon

タイ証券取引所上場のプロパティファンド・REITs51本、2016〜2025年のパネルデータを用い、ESG開示採用が評価・リスク・要求リターンに与える影響を検証。開示採用はP/NAVを有意に低下させ（係数-0.104、1%水準）、株価ボラティリティ低減効果は確認されなかった。配当利回りは採用年数とともに上昇し、開示単独では評価向上・リスク低減に機能していないと結論づける。

Kambale, Paluku

CSR・ESGパフォーマンスと企業価値の関係を理論・実証研究のレビューで統合した論文。ステークホルダー信頼、評判資本、情報透明性、リスク低減、資金アクセス等の経路を整理する。関係は自動的・一律に正ではなく、重要性、開示品質、業種エクスポージャー、制度・所有構造、ESG測定の信頼性に依存すると結論。ESG論争、炭素リスク、サステナビリティ報告、格付機関間の不一致も論点として提示する。

Rismawati Rismawati, Fitriani Fitriani, Muhammad Aqsa +1

インドネシア上場50社・2021〜2024年の200社年データを用い、ESG開示の各次元と企業価値（Tobin's Q、PBV）の関係を回帰分析と相対重要度分析で検証した研究。環境開示のみがTobin's Qに5%水準で有意な正の関連を示し、ESG説明力の65.73%を占めた。社会・ガバナンス開示は正だが非有意で、ガバナンスは普及率が最も高いものの価値貢献は最小だった。ESG次元は均等に価値関連的ではなく、環境の透明性が最も強い市場シグ…

Hollivia Nurhalisa Tifani, Siti Nurlatifah

インドネシア証券取引所の消費財非循環セクター76社・年を対象に、知的資本（IC）とESG開示が企業価値（PER）に与える影響を回帰分析で検証。ICは有意に正、ESG開示は有意に負の効果を示し、市場がESG報告をコストと捉えている可能性を指摘。ESG基準の弱さがグリーンウォッシュを助長する示唆を提示する。

Vishnu Kumar Mahawar, Rashi Mathur, Poonam Saini +1

インドNIFTY500の271社を2019〜2025年で分析し、ESG開示が企業価値（Tobin's Q、Market-to-Book）に正で有意な影響を与え、投資の非効率性を低下させる（投資効率を改善する）ことを示した。固定効果・DiD・システムGMMを用いたパネル分析。企業規模と収益性は企業価値を高め、レバレッジは企業価値を下げ投資非効率を増大させる。規制当局・経営者・投資家への含意を提示。

Kudakwashe Munyepwa

ジンバブエ証券取引所上場企業のパネルデータを用い、ESG開示品質の決定要因を実証分析した研究。企業規模・収益性・外国人持株比率・取締役会の独立性が開示品質と正の関連を示す一方、高い負債比率と弱い規制執行が開示を阻害することを明らかにした。制度圧力と実効的なガバナンスがESG透明性を高めることを示し、制度制約下のアフリカ市場における開示研究の空白を埋める。

Sukmawaty Siahaan

持続可能性報告と企業行動の関係を会計・経営・サステナビリティ分野横断で整理した文献レビュー。報告は説明責任・リスク認識・長期志向を促し得るが、その行動的影響は不均一で文脈依存だと指摘する。多くは正当性獲得や制度的圧力による象徴的開示にとどまり、実質的変革にはガバナンス品質・規制執行・ステークホルダー監視が鍵となる。新興国・セクター差・内部統制との統合に研究ギャップがあるとする。

Balqis Laurel Zuharah, Aviani Widyastuti

インドネシアの非金融企業145社・2016〜2024年のパネルデータ（1,160観測）を用い、取締役会規模と監査委員会開催頻度がESG開示に与える影響を、グリーン投資を媒介変数として検証した研究。取締役会が大きく監査委員会が活発な企業ほどESG情報を多く開示し、グリーン投資もESG開示に正の影響を持つ。ただしグリーン投資が取締役会規模とESG開示の関係を媒介する証拠は弱く、監査委員会については媒介効果が認められなかった。ガバナンスがES…

Ayu Maisyaroh, D. A. M. Savitri

インドネシア証券取引所上場のテクノロジー企業47社（2021–2024年）を対象に、コスト・リーダーシップ戦略と企業規模が財務的窮境に与える影響を、ESG開示を媒介変数として検証した実証研究。コスト・リーダーシップと企業規模はいずれも財務的窮境を有意に高め、ESG開示も財務的窮境と正に有意に関連する。ESGはコスト・リーダーシップと財務的窮境の関係を有意に媒介するが、企業規模との関係は媒介しない。

Xie-Han Liu

テスラとフォルクスワーゲンを比較し、ESG格付の不一致が資金制約を強める仕組みを情報非対称性・ステークホルダー理論・シグナリング理論から分析。格付差による資金調達難の要因を「情報の曖昧さとリスクプレミアム」「ステークホルダー交渉」「シグナルの信頼性分化」の3点に整理し、ESGシグナルの一貫性が低いほど制約が深刻化すると論じる。企業にはESG活動のバランスと開示改善を、政府には標準化された協調的ESG格付制度の構築を提言。

D. Fitriana, Juniarti Gunawan

インドネシアのエネルギー企業40社（2021-2024年）を対象に、GRI基準に基づくサステナビリティ開示が企業価値（PBR）に与える影響を分析。社会開示のみが企業価値に有意な正の影響を与え、独立取締役は環境開示の正の効果を強め、社会開示の効果を弱めることを示した。規制当局に対し、GRI 11のようなセクター別基準の強化を提言している。