論文・プレプリント

Piotr A. Kowalski, Anna Nowak

本論文はグリーンファイナンスが持続可能な経済発展に果たす役割を、2010〜2023年の40カ国パネルデータで実証分析する。内生的成長理論と生態経済学に基づき、グリーンファイナンス10%増が長期的にSRDIを0.034ポイント押し上げること、グリーンボンド発行とR&DがSRDI成長に寄与することを示す。不均衡の約55%が毎年解消され、グリーンファイナンスのエコシステムが未整備な経済圏で効果がより強いことを明らかにした。

Adel Ahmed

本論文は、MENA地域の持続可能な海洋・沿岸開発を資金調達する手段としてブルースクーク（イスラム債）の可能性を検討する。シャリーア準拠の資金動員とブルー活動を結びつける「ブルースクーク・サステナブルファイナンス枠組み（BSSFF）」を提示し、持続可能な漁業、海洋再生可能エネルギー、港湾・海運、沿岸レジリエンス、ブルーカーボン生態系などを対象とする。信頼性の6要件（シャリーア整合性、ブルーエコノミー適格性、海洋特化ESG評価、金融構造、透…

Efe-Eyefia Oghenechoja, Clinton Emmanuela Nneka, Abdulgaffar Muhammad +5

欧州25カ国・アフリカ25カ国の2000〜2024年パネルデータを用い、グリーンファイナンスが再エネ消費を通じた低炭素移行とどう関連するかを検証。固定効果・System GMM・閾値回帰・XGBoostで分析し、グリーンファイナンスは一貫して正の関連を示した。資本配分効率性は有意でなく、制度の質は非線形に条件づける。国別の異質性が大きく、文脈依存の政策設計が必要と結論づける。

Shangfeng Song, Ailun Wang, Shuo Hu

中国のグリーンクレジット政策がエネルギー転換と雇用安定性に与える影響を、実証データと異質エージェントモデルで分析した研究。キャリア段階によって雇用への効果が異なる点を明らかにし、グリーン金融政策の社会経済的副作用を評価する視点を提供する。

Daiyi Liu, Dongsheng Xu, Yanran Hong +1

グリーンファイナンスの発展度と気候政策の不確実性という二つの制約が、地域間のエネルギー転換進捗の格差にどう影響するかを分析した研究。政策の不確実性が高い地域ではグリーンファイナンスの効果が減殺され、転換が遅れる可能性を示唆する。地域別の政策設計と金融支援の必要性を浮き彫りにする。

Keji Lu, Zhenyang Zhang, Liwei Jin

中国A株上場企業の2013〜2024年データを用い、自由貿易試験区の段階的設立を準自然実験として多期間DIDで分析した。試験区の設立は企業のグリーン転換を有意に促進し、資金制約の緩和と長期機関投資家の誘致が主要な経路であることを示す。さらに近隣都市への正のスピルオーバー効果も確認され、制度開放の環境便益と金融伝達メカニズムを明らかにした。

Anouk Levels

本論文はEUにおけるESG開示がグリーン投資への資金誘導に寄与するかを3つの研究で検証する。ユーロ圏のグリーンボンド市場分析では、投資家は外国債を保有するが国内債が利用可能になると国内選好が強まり、情報だけでは国境を越えた投資が持続しないことを示す。ESG開示は外国投資家の誘致に構造的な効果を持たない一方、資本アクセス改善の可能性も示唆される。

Rodrigo Freitas Cabanillas, Lidia Alexandra Gallardo Vera

エネルギー転換政策が国際投資保護条約上の投資に影響を与える場合の国家責任の範囲を、公正衡平待遇および間接収用の解釈から検討する法学的分析。国家責任は規制変更の有無だけでなく、投資家の正当な期待、エネルギー部門の規制文脈、措置の公共目的との相互作用に依存すると論じる。仲裁判断では伝統的保護基準の文脈的解釈が必要と結論づける。

Lukas Rischen, Achim Hagen

気候変動が貿易・バリューチェーンを通じて他国のソブリン調達条件へ波及する経路を、75カ国・2000〜2022年のパネルで推計した研究。気温異常1℃でソブリン格付が平均0.2ノッチ低下し、海外からの波及効果を無視すると気候リスクを約30%過小評価する。格付変化は調達コストを36bp押し上げ、うち11bpが波及由来と試算される。

Sava R.

グリーンファイナンス研究の断片化した文献群を整理し、統合的な概念枠組みの構築を試みるレビュー論文とみられる。個別研究の知見を横断的に接続し、分野全体の理論的整理を目指す内容。要旨がなく、実証分析や具体的知見は不明。

N. Giannakis, Charalampos Poriazis, M. Tsakas

EU27カ国を対象に、グリーンボンド発行のマクロ財務・環境要因を横断的に分析した研究。発行シェアは再生可能エネルギー比率や環境健康と相関する一方、循環素材利用・生態系・環境税・気候パフォーマンスとは有意な関連が見られなかった。資本は包括的な気候野心よりも制度的 capacity と測定可能性に従う「セクター別盲点」を指摘し、EUタクソノミーや欧州グリーンボンド基準による指標標準化を政策レバーとして提唱する。

Shigeyuki Hamori, Xiaojing Cai, Xie He

世界のエネルギー市場が大きく転換する中、国際金融とエネルギー市場の相互作用を整理した概説論文。移行期における金融の役割と今後の研究方向性を示す。実証分析よりも研究アジェンダの提示に重点がある。

Rong Li, Yuhan Li, Yuxin Liu +1

中国市場の10資産について分位時系列周波数コネクテッドネスとネットワーク分析を適用し、従来型エネルギー・新エネルギー・ESG資産・金の間のリターン波及を検証した。中央値での総接続性は60.4%だが、上下裾では約86.7%に急上昇し、風力・太陽光が中央値で最大の送り手となる。ロシア・ウクライナ紛争の恒久的因果効果は確認できず、最小分散配分は実現分散を低減するが金代理変数に強く依存する。

Kayshani Naomi Waithira Gibbon

金融機関がグリーントランジションを支える経路を、投資家選好・資産運用会社のポートフォリオ・銀行所有構造・借り手の環境成果まで一貫して実証分析した学位論文。ファンドのサステナ改名は資金流入より保有銘柄の炭素強度低下を伴い、シグナリング仮説と整合する。アクティブ投資家は銀行の炭素集約的貸出を引き締めグリーン融資へ傾斜させ、グリーンローンはグリーン特許を増やすがサステナビリティ・リンク・ローンは既存公約の認証にとどまる。

Shivam Azad, S. L. Tulasi Devi

本論文は、新興国市場においてグリーン株指数が市場ストレス時に従来の安全資産（金・国債）の代替となり得るかを検証する。グリーン指数は金・国債・石油・天然ガスと弱くレジーム依存的な関係を示す一方、S&Pグリーンボンド指数と強く持続的な連動を持つ。グリーンボンド市場からのスピルオーバーも確認され、グリーン重視のポートフォリオが従来資産より優れたリスク低減効果を持つことを示す。

null Aqsa Ramzan, null Muhammad Kashif Khurshid, null Faisal Yousaf +1

2015〜2024年の先進国12カ国パネル（120観測）を用い、グリーンファイナンス（GFI）、ICT、GDP、工業化、貿易開放性がCO2排出に与える影響をPCSEで推計。GFI・ICT・貿易開放性は排出を有意に抑制し、GDPと工業化は排出を増加させることを示した。グリーン金融拡大とデジタル化、責任ある貿易の促進が、経済・産業成長と炭素排出のデカップリングに有効であると結論づける。

Leonard Tiopan Panjaitan

インドネシアのNZE2060達成に向け、持続可能な金融規制・グリーンジョブの能力ギャップ・銀行の気候リスクをシステム思考で統合分析した研究。216のKKNI認定グリーンジョブの大半がレベル5-6かつ横断的分野に集中する一方、銀行リスク管理のSKKNIはNGFS気候シナリオと明示的に連携していないことを示す。CI-LCRシミュレーションでは大手2行が複合気候流動性ストレス下で規制基準100%を下回る可能性を指摘。規制・人材・リスク管理を結…

Thi-Thu-Ngan Dinh, Manh Trung Phung, Van-Thi Dao

ベトナムの港湾企業316名のサーベイをPLS-SEMで分析し、グリーン金融戦略（GFS）がグリーン動的能力とステークホルダー圧力を、グリーンイノベーションとサステナビリティ開示を介して持続可能なパフォーマンスへ橋渡しすることを示す。イノベーションは環境・経済面で、開示は社会・経済面でより強く寄与する。グリーン金融を単なる資金調達手段ではなく組織的転換のアーキテクチャとして再定義する。

Ilkhom Abdullaevich Oripov

省エネ事業は回避支出によるキャッシュフロー創出という商業的困難を抱える。本研究は、独立した事後性能検証を条件に公的資本の放出を制御する取引レベルのブレンドファイナンス・ウォーターフォールを設計した。合成100単位プロジェクトで10%の性能連動公的トランシェを組み込むと、WACCが18.0%から11.0%に低下し、検証済み節約カバー率が1.23に向上することを示す。

Melikuzieva Dilrabo Mukhitdinovna

ウズベキスタンの移行経済を対象に、国家政策が銀行システムへ譲許的資金を誘導する経路を分析した研究。銀行はグリーン融資商品の創出主体ではなく、政策主導資金の伝達点として機能していると指摘する。国際資金と国内資金は競合ではなく補完関係にあり、再融資・補助金制度をグリーン融資基準に結びつける再現可能な枠組みを提示する。