論文・プレプリント

Dirk Roethig

2026年までに約5万のEU企業がCSRDに基づく詳細なサステナビリティ報告を義務付けられる。本稿は、この規制が資本配分、投資戦略、持続可能なビジネスに与える影響を分析する。

V. Kumari, Waleed M. Al‐ahdal, H. Hashim

本研究は、CSRDの施行（2023年1月5日）が欧州経済領域27カ国の株式市場に与えた影響をイベントスタディ法で分析。市場モデルを用いた検証の結果、有意な正の累積異常収益率（+3.48%、t+7日）が確認され、特に先進国市場で顕著（+4.43%）であった。ESG規制の市場への影響を示す実証研究として貢献。

Hagemeier L.

本論文は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づく報告書の実際の需要を、ウェブ追跡データにより定量的に分析する。開示情報の利用実態を明らかにし、規制の有効性や利用者行動に関する重要な示唆を提供する。

Rusu T.M.

本研究は、ルーマニア企業の環境報告成熟度をCSRDに基づいて評価する。CSRDはEUの持続可能性報告指令であり、その要件への適合状況を分析する。

Mavira Fitri Muliani, Siti Nur Hadiyati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する化学・原材料セクターの企業を対象に、炭素排出開示に影響を与える要因を定量的に分析した。GRI 305基準に基づき開示を測定し、重回帰分析を実施した結果、業種、企業規模、環境パフォーマンス（PROPER格付け）、取締役会の独立性、監査委員会が有意な影響を与える一方、レバレッジは影響しないことが示された。

Imen Khanchel, Naima Lassoued, Ines Bargaoui

本論文は、GHG排出量開示が株式流動性に与える影響を、気候変動リスクの調整効果を考慮して検証する。結果は、開示が市場流動性を高める一方で、気候リスクが高い場合にはその効果が減殺されることを示唆する。

Gonzalez Tablada N.

本論文は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に対する初期のコンプライアンス取り組みに関する事例研究の証拠を提示する。CSRDの要求事項に対する企業の準備状況や課題を分析し、実務的な示唆を提供する。

Deshui M.

本論文は、中国企業を対象に、D&O賠償責任保険とESG開示の関係を実証的に分析。保険の有無が開示の質と量に影響を与えることを示し、企業の開示行動における保険の役割を明らかにする。

Damiano R.

本稿はEUのサステナビリティ報告規制に関するパブリックコンサルテーションへの回答を分析し、利害関係者のスタンスを制度的論理の観点から類型化する。結果は、規制設計に対する意見の相違が企業の内部論理と外部要求の衝突に起因することを示す。

Wang L.

本論文は気候情報開示とシステムリスク、企業のグリーン変革の関係を分析する。開示の義務化や自主的な取り組みが金融システムの安定性や企業の低炭素移行に与える影響を考察している。

Singh D.

本稿は、インドの中堅企業を対象に、コーポレートガバナンスの仕組みが気候関連情報開示に与える影響を分析する。取締役会の構成や所有構造などのガバナンス特性が開示の質にどう関与するかを実証的に検討する。

Rossi P.

本稿は、非財務報告のフォーマット（統合報告書と個別報告書など）の選択が、アナリストの予測精度とESG開示にどのような独立的・調整的役割を果たすかを実証分析した。結果は、フォーマット選択が予測精度に影響し、ESG開示の質を調整することを示唆している。

Satoh F.

本論文は、温室効果ガス（GHG）排出が企業の財務状況に与える影響を推定するためのXBRLタクソノミーを提案する。財務報告におけるGHG関連情報の標準化を促進し、投資家や規制当局による比較可能性を向上させることを目指す。

Neha Garyali, Ria Sonpatki, Abhishek Kathuria +1

本論文は、情報システム志向性（ISO）が企業のESG開示能力に与える影響を分析。インドのBRSR義務化を事例に、機能的ISOは開示の深さを、全社的ISOは開示の幅を向上させることを実証。情報インフラが強制開示の効果を左右することを示唆。

(著者不明)

ISSBはValue Reporting FoundationとCDSBの統合により設立された。本稿では、その設立経緯とサステナビリティ開示基準の国際的な統一に向けた意義を考察する。

Julian Berens

本論文は、EUタクソノミー規則に基づき、非金融企業、金融機関、投資家間の情報非対称性を解消し、持続可能な投資における透明性を向上させるコミュニケーションモデルを提案する。コミュニケーション理論を応用し、情報の流れを可視化する。政策立案者や金融アドバイザーに実践的な示唆を与える。

Alexander Ryota Keeley, Jun Xie, Chao Li +2

本研究は、気候関連財務情報開示の財務的影響を、定量的開示と定性的開示に分けて分析。2019〜2023年の東証プライム市場上場企業のパネルデータを用いた差分の差分法により、定量的開示はROA向上と株主資本コスト低減に繋がる一方、定性的開示の効果は弱いことを示した。特にSASBの財務重要性基準に該当する業種でのScope 3排出開示は、初期に収益性低下をもたらすが、その後市場評価と加重平均資本コストの改善に寄与する。

Ni Luh Rosinta Yogantari, Putu Permana Bagiada, Luh Sri Marlina +1

本論文は、インドネシアのOJK規則51/2017に基づく強制サステナビリティ報告が、金融機関のダウンサイドリスクとシステムリスクに与える影響を準実験的に分析した。98の金融機関の2015-2024年のパネルデータを用いた結果、全体的な効果は統計的に有意ではなかったが、銀行セクターではリスクが増加し、透明性チャネルが作用することを示した。この効果は企業規模によっても異なり、大企業でより顕著であった。

(著者不明)

本稿はカナダ・サステナビリティ基準審議会（CSSB）への提出書類であり、サステナビリティ開示基準の策定に関する意見や提案をまとめたもの。具体的な内容は不明だが、TCFDやISSB基準との整合性が議論されている可能性が高い。

(著者不明)

この論文は、政治リスクが企業の気候関連開示に与える影響を分析する。政策の不確実性が開示の質と量にどう影響するかを検討し、企業と規制当局への示唆を提供する。