論文・プレプリント

Carlos Afonso Barreto, Fonseca De Jesus Maia, Carlos S. Ribeiro

東ティモールは主要油田の生産停止と石油基金の枯渇リスクに直面し、資源呪いとオランダ病の回避が急務である。本稿は系統的文献レビューにより、VAT導入や物品税拡張、税務デジタル化を含む税制改革を国内財源の柱と位置づける。さらにGreater Sunrise等の新規炭化水素開発、既存インフラのCCS転換、農業・観光・鉱業への多角化を橋渡し戦略として評価する。

Livio de Santoli, Davide Astiaso Garcia

本書章は、人新世とGHG濃度上昇を出発点に、環境持続可能性と脱炭素の枠組みの中でエネルギー転換を概観する。エネルギー効率、再エネ導入、デジタル化、分散型発電、グリーン水素を転換の柱とし、欧州のクリーンエネルギー・パッケージや2030〜2050年目標、エネルギーコミュニティやプロシューマーモデルを論じる。建築部門ではNZEBや費用最適性、エネルギー性能評価に注目し、エネルギー貧困を社会的権利として位置づける統合的アプローチを示す。

Felix Aberu

南アフリカの再エネ移行が社会的包摂に与える影響を、1990〜2025年の時系列データとARDL手法で分析。短期的には正の効果だが長期的には負の影響があり、石炭・ガス依存地域や労働者が不均衡なコストを負う。ガバナンス（ジャストトランジション枠組み、技能移行、社会保護）がこの関係を有意に調整し、制度能力の強化が不可欠と結論づける。

Zuzanna Puweł

EUが化石燃料輸入依存を減らすため再エネ拡大を進める中、エネルギー安全保障の概念と2022年以降の供給者関係の変化を整理する。再エネは輸入ガス・石油・石炭への露出を減らすが、依存リスクを自動的に消すわけではない。太陽光は中国企業が原材料から組立まで支配し新たな脆弱性を生む一方、風力はEU企業の競争力が相対的に強い。国内技術力・調達先多様化・系統増強・蓄電池・リサイクルを伴うレジリエンス政策を提唱する。

Olufunsho Samuel Bankole-Ojo

バイオマス廃棄物からハードカーボンを製造する経路を、原料組成・前処理・炭化・後処理・構造特性・環境影響・経済性・スケールアップの観点からレビューした論文。ハードカーボンの特性はバイオマス化学と処理条件に強く規定され、過度な前処理や賦活・高温処理はエネルギー・薬品・水使用とコストを増大させる。再生可能由来であることだけでは環境優位性は担保されず、LCAに基づく評価が不可欠と結論づける。原料の不均質性、再現性、スケールアップ、データ不足が主…

Göktuğ Kıprızlı

本論文は、EU気候コミットメントに対するスロバキアの対応を「遵守か抵抗か」の二分法ではなく、国内経済構造・技術能力・地政学的脆弱性から説明する。政府・EU機関・業界・労組・シンクタンク等への半構造化インタビューにより、2022年のロシアによるウクライナ侵攻が気候ガバナンスの「安全保障化」を強め、レジリエンス・エネルギー安全保障・競争力・脱炭素が前面に出たことを示す。原子力は低炭素技術かつエネルギー安全保障の手段としてだけでなく、供給多様…

Sabyasachi Paul, Md. Kaviul Islam, Protap Sarker +1

レアアース元素（REE）がクリーンエネルギー技術や先端技術の性能を支える重要資源であることを踏まえ、本稿は循環経済の観点からリサイクルの役割を論じる。資源供給リスクと環境負荷の低減に向け、REE回収・再資源化の意義と課題を整理する。

Adamaagashi Izuchukwu

ケニア・ウガンダ・ルワンダを対象に、太陽光家庭システムやミニグリッド、クリーン調理器などの分散型再エネ技術（DRET）の導入・性能・社会経済的影響を文献・政策文書・業界報告から評価した定性研究。農村電化の拡大や生計改善、起業促進、環境負荷低減に寄与する一方、初期費用の高さ、信用アクセスの制約、政策の不整合、技術人材不足、社会的受容の低さが障壁となる。政策枠組み強化、多様な資金調達、人材育成、住民参加、地域協力を柱とする多次元的な提言を示…

Awad, Sacha

レバノンの3つの廃水処理施設を対象に、汚泥消化由来のバイオガスで毎日4〜12〜20時間の停電を乗り切れるかを評価したモデルのスクリプトと結果一式。COD負荷からバイオガス・CHP電力を推定し、ポンプ揚程と曝気酸素要求から電力需要をボトムアップ構築、電力充足率とガス貯蔵を算出。メタン収支・NPV・回収期間・GHG削減を評価し、PV・蓄電池代替案とも比較。19の不確実入力はモンテカルロ1万回で伝播させている。

Dung-Bai, Yen

再エネ主体の電力系統を対象とした解析プログラム「RedPSA」の資源配分・定常潮流解析の仕組みを概説する技術文書。台湾電力系統の2035年シナリオに対するストレステストに適用され、検証済みであることを示す。データ収集・処理手順についても簡潔に説明する。

Dzikowski, Ryszard

ドイツのエネルギー転換を「設備容量」ではなく「供給能力（必要電力を必要な時間・場所で届けられるか）」で評価する報告書。PV停止12〜13時間・需要60GWのシナリオで54〜56GW・652〜733GWhの供給ギャップを試算し、蓄電池・V2G・輸入・系統・水素の限界を検討。カリフォルニアの出力抑制5.256TWhを比較例に、短期柔軟性と長期の備蓄の違いを論じる。

Somnath Kumar Rishi, Abhishek Rishi, Kumar Sunny +5

露天掘り・坑内採鉱における自動化、AI・デジタルツイン、電化・再エネ、高度穿孔発破などの技術群を、SDGsやICMM原則と結びつけた社会技術フレームワークで整理したレビュー。25の国際事例を通じ、自動化が安全性を高める一方でサイバー・機能安全検証への依存を増すなど、境界条件と二次的影響を明示する。成熟度—インパクト・マッピングで実装済み技術と実証段階を区別し、統合「ソリューションバンドル」と人材・インフラ・ガバナンスの必要条件を提示する…

Bastarrica Anselmi, Felipe Manuel

電力システム脱炭素化の「最後の10%」を扱うレビュー論文の図表を支えるため、既存文献から数値データを収集・整理したデータセット。再エネ大量導入後の残余電源や系統柔軟性など難易度の高い領域の比較検討を可能にする基礎資料。

YUANYING CHI, YI ZHENG, YANZHAO ZHANG +1

中国電力系統を対象に、2022年を基準年として県級2,880単位の風力・太陽光出力、31省の8,760時間負荷、2,985石炭ユニットのデータを整備した研究データセット。風光の空間調整による受入拡大と石炭火力代替・運用CO₂削減の可能性を評価するための入力・モデル出力・感度分析結果を収録する。送電網制約やCHP区分を考慮した削減許容量の検討が含まれる。

Karl-Heinz Leitner, Sabine Neuberger, Ludo Diels

本論文は、産業部門の脱炭素化に向けたロードマップの役割を、ビジョン・ナラティブ・数値という三つの要素から分析する。ロードマップが単なる将来予測ではなく、企業・政策・投資家の合意形成と変革を促す実践的ツールであることを論じる。脱炭素経営や政策設計におけるロードマップ活用の示唆を与える。

Dimitrios Tyris, Anastasios Skiadopoulos, Vasileios Anestis +1

養豚哺育施設向けの太陽光・バイオマスハイブリッド型マイクロCHP（PEORC）を対象に、ギリシャ・デンマーク・ポーランドでcradle-to-grave LCAを実施。ハイブリッド構成はディーゼルボイラー比で気候変動影響を約90〜108%削減し、バイオマス単独構成が多くの影響カテゴリで優位だった。低GWP作動流体R1233zd(E)への転換は漏洩時の気候・オゾン影響を大幅に緩和する。

Urszula Motowidlak

本研究はラストマイル配送の脱炭素化において、規制・組織・消費者行動の各要因を統合した概念モデルを構築し予備的に実証検証した。結果、脱炭素化は非線形かつシステム的で、規制圧力と企業の適応戦略が運用効率と低排出ソリューション導入を大きく左右する一方、行動要因の影響は相対的に限定的だった。トップダウンとボトムアップの非対称な相互作用が示され、デジタル化促進や行動経済学的手法の活用が実務的示唆として挙げられる。

Paola Caputo, Alice Denarie, Nicola Cesare Di Nunzio +1

EU LIFEプロジェクトSkills4DHCの学術的取り組みを報告する論文。DHCバリューチェーン全体のスキルギャップを特定し、修士・博士・ポストグラデュエート各レベルのモジュールとコースからなる柔軟な教育フレームワークを設計。イタリアでのパイロット実装では、講義・実習・学際的協働の組み合わせが有効である一方、参加者の背景の多様性や適応型研修構造の必要性といった課題も明らかにした。

Can Wan, Xitong Mu, Zihan He +4

電化鉄道の運行調整により、既存インフラを機械式蓄電資源として活用できることを示す研究。32万件超の駅間運行データから、世界の蓄電ポテンシャルを2025年190GW、2050年315〜579GWと推計。中国・欧州・インドの容量拡張モデルでは従来型蓄電への投資を11.9〜20.0%削減でき、世界換算で年149〜351億ドル相当。総システム費用を増やさず年0.94〜2.59億トンのCO2削減も可能とする。

Paris A.

本論文は、欧州の起源保証（Guarantees of Origin）制度が企業の電力調達の脱炭素化にどう影響するかを、ドイツとノルウェーの事例を通じて検討する。再生可能エネルギー証書の活用と企業調達行動の関係を分析し、制度設計が脱炭素化の実効性を左右する点を示唆する。