論文・プレプリント

Sihite, Amos Parlemen Zepanya, Tohirin, Ahmad, Wilandari, Angestika +17

途上国における公正なエネルギー移行（JET）のガバナンスを扱った13研究を系統的にレビューした論文の付属データセット。ガバナンスと政策の整合性、分配的・手続き的公正、労働力再訓練、経済多様化、国際金融パートナーシップ、多国籍企業の役割など複数次元を整理する。アフリカ・アジア・中南米・ASEANなど多様な地域を対象とし、PRISMA 2020に沿った選定プロセスと質評価基準、データ抽出フォームをCC0で公開する。

Kim, Hanwoong, Peng, Wei, Loughlin, Dan

米国のLNG輸出が気候・経済目標と整合するかを検討するため、GCAMを用いて128の将来シナリオを評価した。2050年の米国LNG輸出は8〜34Tcf/年と4倍の幅で変動し、世界のガス需要やLNG貿易の変動を大きく上回る。CART分析では世界のLNG依存度と気候目標が最も影響力を持つが単一要因は支配せず、インフラ投資判断前に不確実性が解消されないリスクを示す。

Lyon, Richard

2002〜2024年の英国電力について、実際のシステムと「2002年時点の路線（炭素価格なし・旧設備は寿命や汚染規制で閉鎖）」をモデルで比較し、ネットゼロ政策による追加コストを試算。差額は£140.3bn（世帯当たり£5,298）と推計され、主要な判断前提を変えると£120.8〜152.7bnの幅。うち£82.9bnは炭素価格分で控除可能と整理している。

Madhuri Kumari

インドの大手鉄鋼2社を比較し、高炉依存のボカロ製鉄所が粗鋼1トン当たり約2.46トンCO₂を排出する一方、JSPLはDRI・石炭ガス化に加えCCSやグリーン水素を試行し2030年までに2.0tCO₂/tCS、2047年ネットゼロを目指すと分析。公営プラントの技術刷新と健康影響の重要性を指摘する。

Weiguang Cai, Jiachun Li, Chengcheng Zhu

中国の電力スポット市場パイロットを準自然実験として、三重差分法でエネルギー集約型上場企業のESGパフォーマンスへの影響を検証した。スポット取引は資源配分の最適化や従業員ガバナンス改善、操業安定性を通じてESGを有意に向上させ、短期的経営主義を誘発する証拠は見られなかった。市場化度の高い地域やサプライヤー競争が激しい企業で効果が強く、都市・企業レベルの双方で炭素排出原単位の低下も確認され、グリーンウォッシュ懸念の緩和が示唆される。

Feifan Guo, Qixin Hu, Yupeng Zhang +3

中国30省を6地域に分け、2000〜2023年の炭素排出をLMDIで要因分解し、Tapioデカップリング指標で経済成長との関係を評価。STIRPAT・リッジ回帰と3つの政策シナリオで2024〜2038年の排出軌道を予測する。経済成長と産業発展が排出の主要な増加要因、エネルギー強度や人口効率が抑制要因で、地域差が大きい。大半の地域で弱いデカップリングが過半を占め、低炭素シナリオでは複数省が早期に炭素ピークに到達する。

Sungmun Yoon, Kang-wook Cho, Soojin Park

データセンターの24時間365日無炭素エネルギー（24/7 CFE）達成に向け、小型モジュール炉（SMR）と再生可能エネルギーを組み合わせたマイクログリッドの技術経済性と持続可能性指標を分析した研究。SMRの安定供給と再エネの変動性を補完し、常時無炭素電力を供給する構成の実現可能性とコストを評価する。データセンターの脱炭素調達戦略に示唆を与える。

Manyu Wang, 谢伦裕

中国のクリーン暖房プログラムを対象に、家計がエネルギー転換にどう参加し、クリーンエネルギーをいかに持続的に利用するかを実証的に分析した研究。政策介入が家庭の燃料転換行動と継続利用に与える影響を検証している。脱炭素政策の実効性を家計レベルで捉える点に意義がある。

Jia Chen, Sophia Grace

2013〜2023年の月次データを用い、AI発展と気候政策不確実性（CPU）が再エネ転換に与える非対称効果をNARDLで分析した研究。AIの負のショックは正のショックの便益より大きく持続的な悪影響を及ぼし、CPUの悪化も投資リスクを高め再エネ導入を遅延させる。金融環境と従来型エネルギー価格も市場経路を通じて再エネ性能に有意に影響する。

Yuri Rommel Vieira Araújo, Mónica Carvalho, Bartolomeu Israel de Souza +1

ブラジル北東部ジョアンペソア都市圏5市の街路樹剪定残渣輸送を対象に、LCAで10年間のGHG排出を推計した研究。輸送が廃棄物管理で最大の影響段階であり、バイオディーゼルへの転換と局所再利用による輸送距離短縮の組み合わせで排出を46%削減できると示す。短期的・低コストの地域施策として2030年までの実施を提言する。

Jose A. Ordonez, Matthias Weitzel, Camille Van der Vorst +1

本Commentは、エネルギー安全保障をエネルギー市場から広範な経済への価格ショック伝播の観点から捉え直すことを提唱する。化石燃料と異なり、低炭素技術はこの伝播を緩和するため、エネルギー安全保障の強化に寄与する。エネルギー危機の経済的影響が市場を超えて及ぶ点を強調する論考である。

Zakka Barnabas, Chimen Sabo Jamous

ナイジェリアの21火力発電所を対象に、経済性重視・排出重視・均等加重の3つのディスパッチを比較した研究。排出重視ケースではCO₂が4.607%削減される一方、燃料コストは4.483%増加する。排出はごく少数の発電所に集中し、Geregu系2基で約48.5%を占める。信頼性の高い炭素対応OPFには検証済みの排出係数と系統制約チェックが必要と結論づける。

Arthauli Claudya Agnescia Ambarita, Chaeranny Ratna Syafira Aslam, Dava Salsabila +2

インドネシアのエネルギー転換を、技術変化だけでなく社会・文化・倫理的な課題として捉えた質的研究。環境問題への認識は比較的高いものの、転換を支える行動との間にギャップがあると指摘する。文献レビューと内容分析、聞き取りから、価値観と行動の乖離、地域の物語・文化的価値の役割、再生可能エネルギー事業への参加の非包摂性、公平なエネルギー政策の必要性という4テーマを導出。人文科学的視点をエネルギー正義研究に統合する枠組みを提示する。

Jerzy Łabaj, Agnieszka Fornalczyk, Róbert Findorák +4

銅製錬スラグからの銅回収において、石炭の代替として果実の種子・核由来バイオマスを還元剤に用いる可能性を検討した研究。ギブズ自由エンタルピー解析と1300℃・1〜5時間の冶金実験を行い、Cu・Pbの除去率と二次スラグ中の含有量を評価した。バイオマスは金属生産プロセスで大きなポテンシャルを持ち、EUの気候中立規制が今後プロセス経済性や競争力に影響し得ると結論づけている。

Jan Hartmann, David Yang Shu, André Bardow +1

部門連携（セクターカップリング）型エネルギーシステムを惑星境界の範囲内で実現するための促進要因と障壁を分析した研究。電力・熱・交通・産業の連携による脱炭素経路の成立条件を、環境制約との整合性の観点から検討する。具体的な知見は要旨未取得のため限定的。

Andrea Bastianin, Xiao Li, Luqman Shamsudin

再生可能エネルギー・電化・蓄電池・デジタル基盤に不可欠な16種のエネルギー転換金属について、リターンとボラティリティの動態を分析した。GARCH(1,1)と複数の確率的ボラティリティモデルを比較し、標本内推定と標本外の点・密度予測を実施。金属間の異質性が大きく、データ提供者の分類や地質的共起でまとめられた金属でも特性が異なること、単一モデルが一貫して優越しないことを示す。金属別のリスク管理アプローチの必要性を支持する。

Prakash Gadipelli

リグノセルロースや農業廃棄物、藻類、天然ポリマー由来のバイオ材料を電池・スーパーキャパシタへ応用する研究を包括的にレビュー。バイオマス由来炭素（Naイオン負極で400mAh/g超）、セルロース・キトサン系ゲル電解質、生体模倣複合材料の三類型に整理し、5000サイクル超の安定性やLCA上の優位性を示す。前駆体のばらつき、スケールアップ、土地利用競合が課題で、AIによる材料最適化や循環経済・SDGs整合を今後の方向性とする。

Квон Гульнара Магсумовна, О. Г. Поздеева

ロシアのエネルギー政策における循環経済的要素を、再生可能エネルギー、資源効率、廃棄物処理の観点から評価した研究。2050年までのエネルギー戦略には灰・スラグ利用や随伴ガス効率化などの資源節約要素があるものの、再生可能エネルギー比率の低さやリサイクル目標の欠如から本格的な循環経済移行には至っていないと結論づける。閉ループ型技術連鎖の構築と戦略的手法の適用を提言する。

Kathleen J. Hancock, Kathryn Chelminski, Christina E. Hoicka +3

化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を北米・中南米・欧州・アジアの民主主義国で実証研究してきた知見を基に、比較エネルギー正義の研究アジェンダを提唱する論文。連邦制・公益事業委員会・先住民統治といった政治制度と、EUのローカルアクショングループ、社会正義団体、企業・保守派、宗教団体、労働者という5種の過小研究アクターに着目する。理論枠組みではなく現場で誰が正義をどう経験・主張するかの質的比較分析を促す。

John Vincent Salinas, Aldrin D. Calderon, Jonathan Veran Macayan +1

AIの再エネ応用を太陽光・水力・風力にわたり、予測・最適化・保守・制御の機能別に整理したシステム志向レビュー。深層学習が予測で優位、強化学習とAI–物理ハイブリッドが適応制御やデジタルツインで有望と示す。AIを単なる計算ツールでなく持続可能なエネルギー転換の実現要因として位置づけ、研究者・政策担当・系統技術者向けの実務的ロードマップを提示する。