論文・プレプリント

Song D.P.

港湾の脱炭素化に向けた解決策とネットゼロへのロードマップを既存文献から整理したレビュー。電化・代替燃料・再生可能エネルギー・運用効率化などの対策群を俯瞰し、港湾セクターが脱炭素経路をどう描くかを体系的に示す。政策・産業両面への含意を持つ。

Ewa Vick, Yuting Yang, Janie M. Chermak

エネルギー転換が進む中での家庭用電力消費の実態を分析する研究。抄録がなく詳細は不明だが、ピーク需要からベース需要への変化に着目し、住宅部門の電力消費パターンを理解することを狙う。需要側管理や電力システム設計への示唆が期待される。

Kunpeng Tian, Yi Zang, J. Wang +1

低炭素電力システムの計画に機械学習を組み込んだデータ駆動型の確率的最適化手法を扱った研究とみられる。再エネの不確実性を考慮した系統計画の高度化に資する内容で、詳細は要旨未取得のため不明。

L. I. Kirina

本論文はウクライナ都市のレジリエンス構築に向けたエネルギー自治の法的基盤を分析する。「都市エネルギー自治」概念を定義し、欧州の安価なエネルギー行動計画の措置をウクライナ法制度へ取り込む方策を検討。エネルギー作物栽培、低炭素エネルギー、廃棄物発電等に関する法案を概観し、屋上・壁面太陽光や分散型電源、税制・信用優遇、助成支援を柱とする都市エネルギー供給の提言を行う。

Gerald Feichtinger, Sarah Peinhaupt, Gerald Kalny +1

オーストリアの再生可能エネルギーコミュニティ（REC）運営者112件の全国調査と、系統運用者・電力小売・規制当局へのインタビューを組み合わせた混合手法研究。RECは概ね好意的に受け止められ、最大の動機はコスト削減・経済便益で、環境・コミュニティ動機も重要だった。一方、規制の複雑さ、行政負担、データ交換、デジタル化が主要な障壁として残る。今後の優先課題は蓄電池統合、スマートエネルギー管理、自動化、会員拡大である。

Femi Obiomah

本稿は「エネルギー転換」から「エネルギー拡張」への概念転換を提起し、既存システムへのロックインと系統統合コストが脱炭素化の制約になる点を論じる。特に需給調整や柔軟性（フレキシビリティ）の価値が市場や政策で過小評価されていることを指摘する。再エネ大量導入時代の系統・制度設計を考える上での理論的枠組みを提供する。

Emmanuel Dompreh

ガーナ西部とカナダ・ニューファンドランド・ラブラドール州の石油依存地域を比較し、エネルギー正義（分配的・手続的・承認的正義）の枠組みで公正移行を分析。石油収入の偏在、先住民参加の排除、文化的承認の欠如、世代間保障の不在という4課題を特定し、参加型予算編成や地域開発基金、共同意思決定の強化を提言する。理論面では構造的承認正義や経済多様化の正義論的位置づけを精緻化する。

Jonathan Hanto, Lere Deguenon

本論文はオープンソースのエネルギーシステムモデルGENeSYS-MODを用い、西アフリカ電力プール（WAPP）地域におけるエネルギーシステム転換の経路を分析する。地域横断的な電力系統モデリングを通じ、再生可能エネルギー導入や脱炭素化の選択肢を検討しているとみられる。詳細な結果は要旨未取得のため不明。

Seungmin Moon

市民の科学主義的信念が再エネ・原子力拡大政策への満足度に与える影響を、差異的・非線形に検証した研究。再エネ政策では科学主義の効果は有意でなく、NEP等の生態的価値が正の効果を持つ。原子力政策では科学主義と満足度に逆U字の非線形関係が示唆され、信念が過度になると認知的不協和で満足度が低下する。政策広報は技術的整合性の強調ではなく現実的期待管理とエネルギー源別の対話設計が重要と論じる。

Mourd Zemradji

ナイジェリアのガス10年戦略とトランスサハラ・ガスパイプライン（経由国：ニジェール・アルジェリア）を通じ、欧州向けLNG輸出拡大の可能性を分析する。ロシア産ガス輸入が2021年の欧州消費の45%から80%減となった2022年以降、EUが域外供給者確保を急ぐ文脈を踏まえ、ガスを2060年までの転換燃料と位置づけるナイジェリアの政策とアフリカ域内工業化への波及効果を論じる。

Marie Codet, Seungwoo KANG, Sandrine Selosse

脱炭素化が進むほど、電力・輸送部門を中心に「クリティカル素材」への需要が拡大・多様化する。本稿は既存文献をレビューし、アクターの類型化とエネルギー・素材・水の地政学的交差を整理する。環境持続可能性と社会的配慮を統合し、惑星境界内での公正なエネルギー転移の重要性を強調する。

Ebenezer Olalekan Oluwalade, Blessing Temitayo Oluwalade, Paul Kehinde Olulope +2

ナイジェリアの農村電化を再エネマイクログリッドで進める可能性と課題を体系的にレビューした論文。太陽光・風力・小水力・バイオガス・蓄電池を組み合わせた分散電源の資源賦存と政策動向を整理し、規制の分断・資金制約・技術人材不足などの障壁を分析する。太陽光マイクログリッドのLCOEは0.18〜0.32USD/kWhで、ディーゼル単独や50km超の系統延伸より安価と示す。2030年までの普遍的电化に向けた政策・金融・制度改革のロードマップを提示す…

Gianluigi Farru, Stefano Milia, Fabiano Asunis +8

下水汚泥管理を廃棄物処理から資源回収・循環型バイオエコノミーへ転換する統合技術を批判的にレビューした論文。従来の嫌気性消化（AD）に水熱炭化（HTC）、熱分解、生物電気化学システム（BES）を組み合わせる構成を比較し、AD-HTCは湿潤消化汚泥に適し水循環・栄養塩回収の利点がある一方、AD-熱分解は乾燥と熱統合の課題を伴うことを示す。AD-BESはメタン・栄養塩回収を高め得るが、外部電力投入に強く依存する。

Savaş Tarkun, Şerife Akıncı Tok

地政学的な分断がグリーンエネルギー転換と重要鉱物（クリティカルメタル）市場に与える影響を、エネルギー市場との連関から分析した研究。エネルギーと金属市場のシステム的な再編を捉え、転換経路が地政学リスクに左右されることを示唆する。抄録がなく詳細は未確認。

Md Umar Hashmi

分散型・デジタル化・低炭素化する電力システムで、需要家の役割が受動的末端利用者からDER統合や需要応答への参加者へと変わる中、本論文は小規模需要家に焦点を当て「消費者エンパワーメント（CE）」を検討する。技術・経済・社会的な必要性を整理し、能動的参加や選択肢、情報と制御、自動化、自給・レジリエンス、共有所有のエネルギーコミュニティという6要素でCEを定義。技術・政策イネーブラーと供給確保能力に基づく定量化枠組みを提示し、各大陸の実装経験…

JuHee Jeong, Alan Dixon Brown, 배정환

スコットランド・オークニーと韓国・済州島の再エネ転換を、文脈・技術・政策制度・成果の4次元フレームワークで比較した文献研究。オークニーは小規模系統と地域主導ガバナンスによる分散型経路、済州島は大規模系統と中央集権的構造による集中型・インフラ主導経路を辿ったと結論づける。普遍モデルは存在せず、外部成功事例の導入には系統規模・連系水準・ガバナンス能力に応じた「文脈的再構成」が必要だと論じる。

Wissem Zaaraoui, Matteo Gentilucci, Riheb Hadji +5

チュニジアを中心とする北アフリカのショット（塩湖）・セブカ（塩湿地）に賦存するリチウム資源の戦略的価値を検討した論文。地熱地下水や鹹水からのAI支援による直接抽出技術の将来展望を示し、エネルギー転換に不可欠な重要鉱物の供給源として北アフリカを位置づける。

Jens Zimmert, Theresa Groß, Jochen Linßen +1

ScopusとWeb of Scienceから179本のエネルギーシステムモデリング研究をPRISMAに基づき体系的にレビューした論文。評価される安全保障の側面、想定される混乱の種類、手法の三点で研究間に大きなばらつきがあることを示す。気象変動は頻繁に検討される一方、気候変動や地政学的混乱といった脅威は十分に扱われていないと指摘する。

Rowan Hargreaves, Ekaterina Rhodes, Tamara Antonia Krawchenko

カナダの石油・ガス産出自治体の経済開発担当者10名への聞き取りから、低炭素移行の障壁と実現要因を分析。人員・技術・財政能力の不足と移行ビジョンの欠如が課題として浮かぶ。トップダウン型の一律規制ではなく、地域に根ざした共創型の移行戦略と統合的政策パッケージの必要性を主張する。

Erinda Imeraj, Güngör Turan

新興国を対象に、環境特許で測るグリーンイノベーションと再生可能エネルギーが炭素排出削減に与える影響を、クロスセクション依存を考慮した異質性パネル推定で分析した。両者とも排出削減に寄与するが、再エネ導入の削減効果は量的にグリーンイノベーションより大きい。一方でエネルギー消費は依然として排出の主要因である。グリーンイノベーションと再エネ導入の併進がカーボンニュートラル移行に重要と結論づける。