論文・プレプリント

Soares F.

本論文は都市レベルの脱炭素化政策と戦略をセクター別に整理したレビューである。建物・交通・エネルギー等の各部門における政策手法と戦略を横断的に概観し、都市が気候目標達成に果たす役割を検討する。抄録がなく詳細な知見は不明だが、都市政策の全体像を把握する枠組みを提供する。

Haq A.

インドを対象に、ネットゼロ排出達成へ向けた持続可能な発電構成を多目的技術生態学的枠組みで予測した研究。再生可能エネルギー導入と脱炭素経路の設計を技術・生態学の両面から評価する。政策・産業への含意を持つが、抄録がなく詳細は不明。

McLaren D.P.

本論文は、生物多様性分野の「ノー・ネット・ロス」政策の経験を手がかりに、気候政策における「ネットゼロ」と「オフセット」の概念的な混同を解きほぐす。ネット目標がオフセットに依存することで生じる会計・実効性の課題を、生物多様性ガバナンスの先例から考察する。ネットゼロ主張の誠実性を問う概念的・政策的貢献。

Sachdeva S.

ネットゼロを宣言した都市の気候戦略文書を計算的手法で分析した研究。自然言語処理等により多数の都市計画の内容・整合性・具体性を比較評価する枠組みを提示するとみられる。都市レベルの脱炭素ガバナンスと開示の質を定量的に捉える点に意義がある。

Wurthmann K.

住宅の初期設計段階において、水とエネルギーの正味ゼロ（ネットゼロ）を達成するaffordable住宅の設計案を技術経済的に評価する手法を扱う研究。設計初期の段階でコストと環境性能のトレードオフを定量化し、実現可能性の高い設計選択を支援することを狙う。抄録がなく詳細は不明だが、住宅部門の脱炭素と手頃な価格性の両立という政策・実務課題に直結する。

Wurthmann K.

フロリダ州で手頃な価格の住宅基準を満たす戸建住宅について、ネットゼロの水・エネルギーを実現する設計と経済性を分析した研究。太陽光発電や高効率設備、節水技術を組み合わせ、初期コストと光熱費削減のバランスを検討している。住宅部門の脱炭素と住宅費負担の両立という政策課題に示唆を与える。

Armstrong C.

本論文は「ネットゼロ」という概念を気候正義の観点から問い直す概念的研究である。どの主体が、どのような衡平性の原則に基づいてネットゼロを定義・達成すべきかを議論し、排出削減とオフセットの配分をめぐる公正性の問題を浮き彫りにする。企業・国家のネットゼロ目標が抱える正義上の含意を整理する点に貢献がある。

Seto K.C.

低炭素都市からネットゼロ都市への移行を、次のグローバルアジェンダとして位置づける論考とみられる。都市単位の脱炭素ガバナンスや政策枠組みに関心を向ける内容だが、抄録がなく実証手法やデータは確認できない。都市気候政策の潮流整理として参照価値がある。

Shu-Yu, Che-Chiang, Chester Wai-Jen Lin, Hsu, Liu

台湾の金融持株会社13社を対象に2016〜2025年のデータでESGパフォーマンスと企業価値（Tobin's Q）の関係を検証。総合ESGスコアは企業価値と正の関連を示し、個別次元ではSocial（社会）が最も頑健に有意であった。ESGを多次元構成概念として評価すべきと結論づける。

P. Pinheiro, José Luís Silva

LSEGのESGデータ（2007〜2024年、上場企業2435社）を用い、企業のサステナビリティ履歴を再構成し、水準・変化・曲率から6つの発展経路（能力先導型、急変型、低基盤加速型、回復型、後発型、漸進型）を識別した。経路所属はガバナンス・報告・保証・資源などの組織基盤と関連し、同時点のESGスコアや年効果を超えて将来のサステナビリティ変動を説明する。同水準のESGスコアでも組織的履歴が異なることを示し、投資家・取締役会・規制当局・評価…

Irfana Rahma Dzikria, R. Hakim

カナダの高排出4産業（エネルギー・素材・運輸・公益）の上場企業を対象に、炭素リスク（炭素排出強度）と会計保守主義（Khan and Wattsモデル）の関係を2016〜2025年のパネルデータで検証。炭素リスクと会計保守主義には正の関連が示されたが、モデル仕様により統計的支持の強さは変動した。気候関連リスクがサステナビリティ開示だけでなく財務報告行動にも影響しうることを示唆する。

Young-Gyun Ahn

韓国上場海運企業2013〜2025年を対象に、GHG排出変化の決定要因を分解モデルで分析。COVID-19はガバナンスの弱い企業の財務をより悪化させ、排出も高止まりした。一方、ガバナンスの強い企業はIMO環境規制に積極対応し排出を削減、ROAの相対的重要性も高かった。健全な企業統治が脱炭素を促進することを示す。

Xuan Chen

家電の閉ループサプライチェーンを対象に、製造業者・小売業者・第三者リサイクラー・資源共有プラットフォームからなる意思決定シナリオを構築。Stackelberg-Nashハイブリッドゲームで「共有なし」「資源共有」「資源共有＋炭素コスト」の3シナリオを比較した。資源共有は総利益と回収率を改善し、炭素コストは炭素削減投資と再製造利用を促進する。適度な炭素価格はシナジーを拡大するが、過度に高い価格は利益を圧縮する。

Bagas Kurniawan, Hermanto Siregar, Tony Irawan +1

東アジア・ASEAN8市場の841社（2017–2023年）と856社（2010–2023年）を二方向固定効果モデルで分析。クラスタリング階層を考慮した頑健な推論では、ESGスコア水準とレバレッジの関係はゼロと区別できず、開示義務化も条件付けしない。示唆的なのは2017–2023年の調整速度の側面のみで、結論は推論手法に大きく依存する。

Joni Prasetiyanto, Mochammad Al Musadieq, Muhammad Faisal Riza +1

本査読報告は、デジタルイノベーションと企業サステナビリティの関係を扱った実証研究を体系的にレビューした論文に対するものである。Scopusから231件を抽出し、2023〜2026年の英語オープンアクセス定量研究49件を統合。デジタル化はESGパフォーマンスやサステナビリティ効率に概ね正の影響を与えるが、グリーンイノベーションや情報透明性などの媒介要因と、デジタル成熟度や制度品質などの境界条件に依存すると報告している。

Sajead Mowafaq Alshdaifat

本稿は、人工知能能力（AIC）が財務報告品質（FRQ）とサステナビリティ報告品質（SRQ）に与える影響を、ヨルダンの中堅・大企業の会計・財務・サステナビリティ・コーポレートガバナンス担当者へのサーベイデータとSmartPLSによるPLS-SEMで分析した。AICはFRQとSRQの双方に正かつ有意な影響を与え、データ精度向上、異常検知、透明性、予測分析、リアルタイム洞察を通じて報告品質を高めることを示す。規制遵守の強化、誤りの削減、ステー…

Mumini Damilola Osuolale, Juliana Felkner

ナイジェリアのAEC部門を対象に、持続可能な建設資材（SCM）採用の障壁構造と自己申告の採用行動の関係をPLS-SEMで分析した研究。規制の複雑さと性能不確実性のみが採用と有意に関連したが効果量は小さく、コスト負担や供給制約は関連を示さなかった。障壁の深刻さと採用行動の説明は別問題であることを示す。

Zanna Hamajalo

ナイジェリア上場石油・ガス企業10社を対象に、2014〜2023年の10年間でESG・経済的サステナビリティ報告が企業業績（ROA）に与える影響をパネル回帰で分析。環境・社会・ガバナンス開示はROAと弱い正の関係を示し、経済的開示は正の関係が確認された。サステナビリティ開示が投資家行動に影響し、開示企業は投資家を引き付けやすいと結論づけている。

Idener (Spain), KRAFTBLOCK, Phase Change Material Products (United Kingdom)

集光型太陽熱発電（CSP）と蓄熱（TES）を対象に、資源採掘から製造・運用・廃棄までのライフサイクル影響を評価する予備報告。EUのSSbD（安全で持続可能な設計）枠組みと循環経済戦略を組み合わせ、材料効率・有害物質代替・エネルギー効率・廃棄考慮など8つの設計原則を適用し、設計初期段階から環境負荷を最小化する手法を提示する。

Filipe Ambrósio, Rui Costa

EUのESRSに基づく2024年度サステナビリティ報告書とIFRS財務諸表の「会計接続性」を、ポルトガル上場22社全社について26項目のACIで評価した研究。ACI平均は57.1で、EUタクソノミー指標と財務数値の定量的な追跡可能性が最も強い一方、会計上の前提・見積り・測定への実質的な統合は7社に限られた。定量的な追跡可能性は必ずしも実質的な会計接続性を意味しないことを示し、開示接続性と会計統合を区別する枠組みを提示する。