論文・プレプリント

Wita Setyaningrum, Koesrianti, M. A. Gibransyah

本研究は、インドネシアの2060年ネットゼロ排出ロードマップに環境正義の枠組みを統合する方法を検討。現行の気候政策では社会的公平性が十分に考慮されておらず、手続き的・分配的・認識的な正義の欠如を指摘。正義の組み込みが政策の正当性を高め、持続可能な移行に寄与すると主張。

S. Riffat, C. Kutlu, Bilsay Pastakkaya +4

本稿は、国際査読誌「Global Decarbonisation (GD)」の創刊に際し、ネットゼロ達成に向けたエネルギー、産業、交通など分野横断的な研究の重要性と、同誌の役割を論じた論説である。

R. Zhou, Yunsheng Zhang, Ruyu Yang

本研究は、2012～2024年の中国280都市パネルデータを用いて、命令統制型と市場インセンティブ型の環境規制が近隣都市のグリーン全要素生産性（GTFP）に与える波及効果を分析。市場ベース規制は正の波及効果を生む一方、命令統制型は負の効果を示す。仲介分析により産業移転が抑制効果を持つことも判明。

Rocco Pavesi, Luigi Orsi, Ivan De Noni

本研究は2025年までのOrbit Intelligenceデータを用いて、中国を中心に農業気候関連特許ファミリーのライフサイクルを分析。適応志向の製品ベース技術が優勢で、デジタルやサービス志向のソリューションは限定的。中国では2010年代半ばに特許出願が急増したが、その後大部分が失効し、大学保有特許の被引用数が低いことを実証。特許数のカウントからライフサイクルへの視点転換を促す。

J. Merlin Rosia

本論文は、二酸化炭素排出削減の重要性と、炭素取引制度がもたらす不平等を指摘。LSTMモデルを用いたGDPセクター別のCO2予測を提案し、政府政策による排出削減フレームワークを提示。AI活用の政策立案ツールの必要性を強調している。

Fei Wu, Yizhou Liao, Zhengnan Zheng +3

本論文は、都市の道路旅客交通における大気汚染物質と二酸化炭素の同時削減を目指す緩和策の効果を分析する。中国のデータを用いて、政策パッケージがもたらす相乗効果とトレードオフを定量的に評価し、効率的な政策設計への示唆を提供する。

Emmanuel Uche, Nicholas M. Odhiambo

本研究は、新興8カ国（1995-2023年）のパネルデータを用い、医療支出、環境規制、気候技術、災害管理が気候変動関連死亡率に与える影響を分析。環境規制と災害管理は死亡率を有意に減少させる一方、医療支出と気候技術は理論に反して効果が認められなかった。政策の再調整が示唆される。

Zhexuan Chen

本研究はシドニーを事例に、グリーンビルディング移行を促進する経済政策手段の役割を分析。BASIXのような規制手段は限界がある一方、補助金や炭素価格付け、NABERS評価に基づくグリーンファイナンスが有効であることを示す。政策の統合的活用が重要と結論。

Yongheng Li, Sisi Meng

本研究は、1990年から2020年までのG20主要16カ国のデータを用いて、環境政策の厳格性（EPS）が炭素排出強度と再生可能エネルギー導入に与える影響を分析。市場ベースの排出量取引や再生可能エネルギー支援策が最も効果的であり、新興国でより大きな効果が見られる。政策設計への示唆を提供。

Wita Setyaningrum, Koesrianti, M. Analta Gibransyah

本研究は、インドネシアのネットゼロ排出ロードマップに環境正義を体系的に組み込む方法を検討。現行の政策では、負担共有や参加、脆弱なコミュニティ保護などの正義要素が断片的で弱いと指摘。環境正義をガバナンス原則として埋め込むことで、政策の正当性を高め、持続可能な移行を促進できると論じる。

Emre Gündoğdu, Burçin Çakır Gündoğdu

本研究はOECD諸国を対象に、リベラル民主主義とCO2排出量の関係をパネルARDLモデルで分析。長期的には民主主義の進展が排出量増加につながる一方、気候対策の強化は削減に寄与することを示した。関係は制度的容量に依存し、基準値超えが必要。政策として排出削減目標の法制化や再生可能エネルギー投資の促進などを提言。

Sun Cole Seeberg Dyremose, Carolijn van Noort, Peter Sorknæs +1

本論文は、デンマークのボーンホルム・エネルギーアイランド（BEI）プロジェクトを事例に、洋上風力エネルギーハブのガバナンスにおける変革と停滞の条件を分析。多層協調的海洋ガバナンス（MLCMG）モデルを用い、利害関係者の動機の断片化、情報発信資源の不足、複雑な地政学的状況がプロジェクトの不確実性と遅延を招いたことを明らかにした。将来の洋上エネルギーハブプロジェクトへの政策提言を提供。

Ali Moridian, Fatemeh Havasbeigi, Magdalena Radulescu +2

本研究は、MENA地域12か国（1995-2022）を対象に、経済政策不確実性（EPU）がCO2排出に与える非対称効果をパネルNARDLモデルで分析。正負のEPUショックはともに排出を増加させ、グローバル化は排出削減に寄与する一方、EPUの悪影響を増幅することを確認。エネルギー消費は排出を有意に増加させる。持続可能な開発には一貫した政策と再生可能エネルギー促進が必要と結論。

Xinyu Wei, Fubin Xu, Weibing Shi +1

本研究は、地方政府の環境に関するレトリックと実際の政策行動の乖離が企業の炭素排出強度に与える影響を分析した。2008～2015年の中国の都市・企業パネルデータを用いた固定効果モデルの結果、乖離が大きいほど炭素強度が有意に上昇し（1標準偏差増加で3.4%上昇）、その経路は技術革新の低下、投資誘致の減少、環境規制の弱体化である。特に国有・外資企業で影響が顕著であり、レトリックと行動の一貫性が実効的な環境ガバナンスに不可欠であることを示す。

Lin Zhu, Hua Liao, Jingwen Wu +2

本論文は、住宅暖房におけるクリーンエネルギー転換への政策提唱の役割とその波及効果を分析する。中国の事例に基づき、政策提唱がエネルギー移行に与える影響を検討する。

Arya Abhishek

電力配電網は一方向潮流を前提に設計されてきたが、太陽光発電の普及で双方向・変動的な潮流が生じ、構造的不整合がエネルギー移行の制約となっている。南アジア、GCC、中国の事例から、EUが同様の失敗パターンを繰り返していることを実証。四つの制度的解決策（配電可視化義務、オークション改革、コミュニティエネルギー事業者ライセンス、TSO-DSO共同計画義務）を提言する。

Daly MP, McQuire C, d’Apice K +7

本研究は、イングランドの地方自治体が有害商品（例：ジャンクフード、アルコール）の広告制限政策を導入・実施する際の障壁と促進要因を質的に探求した。主な障壁は業界からの収入減少の警告、政治的反対、執行リソース不足であり、促進要因は全体的な公衆衛生アプローチへの政治的支持、費用対効果の証拠、地元企業の例外措置であった。政策導入後は目に見える広告減少と収入への影響の少なさが報告され、全国的な法整備の必要性が示唆された。

Joachim Held

本論文は、脱炭素化を他の政策目標よりも優先すべきかどうかを問いかけている。詳細な内容は不明だが、気候政策の優先順位に関する議論を喚起する可能性がある。

Raja Sohel Rana Alam, Bhavana Singh, Aditya Raj

本稿は、インドの国家教育政策（NEP）2020がデジタルトランスフォーメーションと持続可能性をどのように統合し、ネットゼロ目標に貢献するかを概念的に分析。政策文書や国際文献に基づき、紙ベースのプロセス削減やデジタルプラットフォームの活用が教育のカーボンフットプリント低減と気候目標の達成に寄与する可能性を提示。

Effendi Sadly

本研究は、インドネシアにおけるSDGs達成のためのグリーン経済政策にマカシド・シャリア原則を統合する定量的枠組みを開発。2018～2024年のパネルデータ分析により、イスラム金融の普及とSDGs指標の間に有意な正の相関（r=0.742）を確認。マカシド適合型金融が環境SDGs指標を0.63%改善することを示し、政策立案者に測定可能な枠組みを提供。