論文・プレプリント

He F.

企業のESG情報開示を義務化することが、投資家の異質な期待形成や株式市場の質（流動性・価格効率性など）にどう影響するかを分析した研究とみられる。要旨が無いため詳細な手法・結果は不明だが、開示規制の市場効果を問う制度設計志向の実証研究である。

Jeanne A.

S&P 1200構成企業を対象に、企業の気候関連情報開示（透明性）を促進する要因を実証的に分析した研究。投資家圧力や規制環境、企業属性などが開示水準にどう影響するかを大規模サンプルで検証していると考えられる。国際比較可能な指数を用いる点が特徴。

Alsadoun A.A.

サイバーセキュリティ・リスクの開示とガバナンス体制が、企業価値および株価リターンの変動性にどう影響するかを実証的に分析した研究。非財務情報開示が資本市場で評価される経路を示す点で、ESG開示研究と問題意識を共有する。抄録がなく詳細な手法・結果は未確認。

Merika X.A.

海運セクターにおける気候規制とESG開示の関係を扱った研究とみられる。IMO規制や開示義務の強化が海運企業の情報開示行動にどう影響するかを検討する内容と推測されるが、要旨がなく詳細は不明。

Yashomandira Kharde, Prashant Barge, Dhanashri Sanadkumar Havale

インドの中小企業（SME）がサステナビリティ報告を行わない要因を、系統的文献レビューで14の障壁に整理し、ISMとMICMAC分析で階層構造化した研究。規制の欠如、認識不足、資金制約が駆動要因となる一方、マテリアリティ評価の困難や報告コストは依存的な結果要因と位置づけられる。9名の専門家パネル（SME管理者7名・学術者2名）の判断に基づく質的構造化であり、政策立案者や業界団体が介入策を優先順位付けするための基礎を提供する。

Jui-Chu Tien, Yu-Xuan Huang

本論文は、取締役会構成が企業のサステナビリティ報告書の可読性に与える影響を、2016〜2023年のS&P500企業1,334社・年サンプルで検証した。通説に反し、性別多様性や取締役会規模などの取締役会特性が可読性に直接影響する統計的証拠は見られなかった。可読性は取締役会レベルのガバナンス構造よりも業務レベルの要因に左右される可能性を示唆し、開示品質の決定メカニズムに関する既存の想定に再考を促す。

Ramyashree M S, Sahanashree N, Pavithra Salanke +1

本論文は、開示量を増やせば投資家の判断が改善するという規制前提を「credibility wedge（信頼性の楔）」概念で批判する。作成者・保証者・格付者の三層構造がそれぞれ異なる失敗様式を持ち、楔が拡大すると追加開示の限界情報価値はゼロに収束すると論じる。EU・ISSB採用国・米国・インドBRSR Coreの4類型に適用し、開示範囲拡大より先に検証・格付インフラを整備すべきと結論する。

Ting Su, Xinyu Chen, YaXin Li

上海上場のインフラ関連12社（運輸・エネルギー・環境サービス）を対象に、2025年公表のサステナビリティ報告とグリーン／カーボンニュートラル債の開示を突き合わせた研究。保証・組織境界・監督・報告頻度・説明責任の5統制をコード化し、6社がラベル付き債務を保有。統制スコア中央値はラベル発行社6.5、非発行社8.0だが統計的有意差はなく（p=0.584）、明確な融資グループ分離ではなく報告の具体性のばらつきが主因と結論づけた。

Huan Cai, Jiayi Xu

風力発電機メーカー2社（中国GoldwindとデンマークVestas）の2024年サステナビリティ開示を談話分析で比較した質的事例研究。気候行動・サプライチェーン労働・労働安全の3テーマで、価値整合・証拠の具体性・手続き的説明責任という3つの信頼性資源が共存することを示す。両社の違いは国民文化だけでは説明できず、報告形式や規制義務、企業事情が影響すると論じる。

Aasfor, Tony

ESG枠組み（CSRD/ESRS）と情報セキュリティ規制（NIS2、DORA、GDPR、eIDAS2）を単一のリスクガバナンス平面として統合する概念モデルを提示。セキュリティ成熟度・ESGパフォーマンス・データ完全性・運用レジリエンスを0〜100で合成する戦略的安定性指数（SSI.）を開発し、ESRS要件をISO/IEC 27001およびNIST CSF 2.0統制へ対応付けた。ブルガリア・EUの事例分析と専門家インタビューに基づき、統…

Davies, Joseph

ナイジェリアは2028年から全公益事業体にIFRS S1・S2を義務化する。本研究は15指標・最大45点の開示指数でNGX上場・NASD OTCの石油ガス11社を評価し、スコアは86.7%（Seplat Energy）から8.9%まで大きくばらついた。上流平均60.0%、下流29.3%、油ガスサービス8.9%。気候前提と減損・廃坑費用の定量連携、シナリオ分析、保証対応の内部統制がいずれも欠如している。

Ting Su, Xin-Yu Chen, Ya-Xin Li

上海上場のインフラ関連12社（運輸・エネルギー・環境サービス）を対象に、2025年のサステナビリティ報告とグリーン債開示の整合性を検証。保証・組織境界・監督・報告頻度・説明責任の5統制をコード化した結果、グリーン債発行6社の統制スコア中央値は6.5、非発行社は8.0で統計的有意差はなかった。結論として、融資グループ間の明確な分離ではなく報告の具体性にばらつきがあることを示す。

Aloke Soumya Saborna, Rahul Rohit, Mst. Aysha Akter

バングラデシュの繊維産業集積地DNGの製造業170社を対象に、30項目のCER開示指数で企業環境責任の実態を評価した。開示スコアは平均35.5/100で、排出量算定領域が最も低く、保証取得企業はゼロだった。名目上の排出原単位18.9%減は、実質価格・ドル建てでは増加に転じ、実質的な削減ではなく価格要因と生産縮小によるものと判明した。

Rina Br Bukit, Sylvia Veronica Siregar, Ira Geraldina +3

新興国20カ国のサステナビリティ保証報告書1,601件を2017〜2023年にわたりパネル回帰で分析。段落・文数は可読性を高める一方、難解語や長文は低下させる。女性保証プロバイダーは可読性が高く、Big4は低い傾向。言語的特徴とプロバイダー特性の複合効果を初めて大規模に示した。

Arivuselvee Vellore Jayaraman, V. Thulasi, V. Balasubramaniyan +1

ESG報告・非財務開示の信頼性と比較可能性への懸念が高まる中、独立した第三者保証の役割を体系的に整理する章。保証の理論的基盤、主要な保証基準、保証プロバイダーの構成、実務課題と規制動向を概観する。ステークホルダーの意思決定に資する開示の信頼性確保を主題とする。

Xin-Ge Wu

中国A株の非金融上場企業を対象に、空売り規制緩和がESG開示行動に与える影響を2009〜2024年で分析。空売り資本は事前の開示ミスマッチが大きい上位四分位企業に集中的に作用し、誇張開示を抑制する。一方、規制監視の強い高リスク企業は自発的開示を減らし逆方向のミスマッチが増加。伝達経路は専門金融メディアの負面報道調査とアナリスト予測精度の向上である。

Rasyid Tarmizi, Etty Puji Lestari, G. V. Kahar +3

本研究は炭素開示分析と環境管理会計（EMA）を統合したスマート・サステナビリティ報告フレームワークを提案し、企業価値への影響を検証した。インドネシア証券取引所上場の非金融企業の2021〜2025年パネルデータを用い、炭素開示指数（CDI）とTobin's Q、EMAの調整効果をSTATAの調整回帰で分析した。結果、炭素開示分析は企業価値を高め、EMAは開示と企業価値の関係を有意に強化することが示された。統合的なサステナビリティ分析と環境…

Noha Abdelrahman, Barbara M. Porco, Kenneth Edgar D'Silva +1

世界のFortune G100企業100社を2011〜2015年の5年間調査し、サステナビリティ報告の品質と企業レベル要因の関係を正当性理論の枠組みで検証した。外部保証を受けた報告書はGRI基準で測った品質が有意に高いことを示す。取締役会・会長の独立性も品質と関連する。外部保証の義務化を進める規制動向を裏付ける実証的根拠を提供する。

Ria Karina, Teddy Jurnali, Sheila Septiany +1

インドネシア証券取引所上場企業807サンプル（2019〜2023年）を用い、リスク委員会がリスク開示とサステナビリティ開示に与える影響を検証。リスク委員会はリスク開示には正の効果を持つが、サステナビリティ開示には有意な影響を与えない。取締役会規模と独立性はリスク開示効果を弱め、機関投資家所有はサステナビリティ開示効果を強める。リスク委員会は伝統的リスク報告には有効だが、サステナビリティ透明性には限定的であることを示す。

Xu (Vivian) Zheng, Yongchao Martin Ma, Vincent Chi Wong +1

企業の炭素開示が低炭素製品の販売にどう影響するかを、顧客満足の三要因理論の枠組みで分析した研究。開示情報が消費者の満足・購買行動に与える経路を理論的に整理する点が特徴。要旨未取得のため実証結果の詳細は不明。