論文・プレプリント

Raufer R.

排出量取引（キャップ・アンド・トレード）を扱った文献とみられるが、抄録がなく内容の詳細は不明。排出量取引は炭素価格付けの中核手法であり、EU ETSや各国制度を通じてGX政策・企業の炭素コスト管理に直結する。具体的な分析手法や知見は原典での確認が必要。

Barragán-Beaud C.

メキシコ電力部門を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）という二つの炭素価格メカニズムの経済的・政治的実現可能性を比較分析した研究。新興国における炭素価格政策の設計選択が、削減効果と政治的な受容性の双方にどう影響するかを検討する。日本を含む各国の炭素価格制度設計への示唆を持つ。

Klimko R.

EU排出量取引制度（ETS）が2005〜2022年のEU域内GHG排出量に与えた影響を検証した実証研究。世界最大級の炭素市場であるEU ETSの長期的な排出削減効果を評価する内容で、炭素価格制度の有効性を測る基礎的証拠を提供する。

Xin Cai, Hai-Tao Fan, Zhen Zhang +1

政府・プラットフォーム・製造業者の三者進化ゲームを用い、ハイブリッド炭素価格制度下でのEコマースサプライチェーンの脱炭素ガバナンス経路を分析。協調ガバナンス・グリーン支援・低炭素生産の安定均衡には三者のインセンティブ整合が必要で、集約炭素価格閾値κ*≈0.4823を超えると製造業者の低炭素転換が進む。プラットフォーム報酬が過大（S2*>3.2）だと政府は直接統治へ移行し、責任罰金は慣行生産が主流の時に調整を加速する。

Tian-You Zhang

配電レベルの統合エネルギーシステム（電力・熱・ガス等）の経済運用最適化を扱う研究。時間変動するマルチエネルギー炭素排出係数と、報奨・罰則型のラダー炭素取引メカニズムを組み込み、低炭素かつ経済的な運用を図る。炭素価格シグナルを系統運用に統合するモデリング手法を提示する。

Petr Procházka, Jana Soukupová, Jaroslav Červený +2

プラハ都市圏の表層0〜30cmの土壌有機炭素貯留量を415万トン（90%予測区間168〜890万トン）と推定し、その経済価値を炭素価格制度別に算出した研究。自主クレジット市場で中央値0.9億ユーロ、EU-ETSで10.2億ユーロ、炭素の社会的費用（SCC）で18.2億ユーロとなる。価値の不確実性の主要因は制度により異なり、EU-ETSでは土壌炭素量の不確実性が最大96.7%、SCCでは炭素価格の不確実性が52.9%以上を占める。

Hong Zhang, Yibing Yang

本研究は、スポンジシティのLID施設配置最適化にライフサイクル炭素会計と炭素取引を組み込み、SWMM・LCA・LCCを連携した多目的最適化フレームワークを構築した。NSGA-IIIとエントロピー重み付きVIKORで解を評価し、深圳の実証地区に適用した結果、炭素制約の導入で最適構成が透水性舗装主体から緑化施設主体へと大きく転換した。緑屋根48〜50%、レインガーデン29〜41%へ増加し、純ライフサイクル炭素収支は約−1.2〜−1.4 Mt…

Sanjena Narayanasamy Damodaran

パリ協定第6条に基づく国際炭素市場を、インドの脱炭素投資資金の調達手段として活用する方策を論じる。第6条案件の売却承認枠組みが不可欠とし、何を・いつ・いくらで売るかを校正された問いで判断すべきと提言する。適切な枠組みなしには2030年目標や2070年ネットゼロ達成が危うくなると警告する。

Hammed Oluwaseyi Musibau, Abdulrasheed Zakari, Felix Akinwumi Orole +1

OECD36カ国・1980〜2018年のパネルデータを用い、観光需要・再エネ消費・環境税が炭素排出に与える影響をベイズモデル平均化とWALSで分析。観光拡大は排出を増やす一方、環境税単独では効果が不安定だが、観光と環境税の交互作用は排出抑制に寄与する。環境税は高所得国で有効、高中所得国では非有意。再エネは一貫して排出削減に貢献する。

Mel George, Leon Clarke, Jihoon Min +4

同一の気候目標に到達する16の緩和経路を統合評価モデルで比較し、エネルギー・食料価格をインドと米国の所得十分位別家計負担に換算した。費用最適・技術・速度重視の経路は両国で逆進的となり、貧困層の負担増が大きい。インドでは低需要経路が世界炭素価格を下げ貧困層負担を軽減する一方、電化加速や伝統的バイオマス急廃止は負担を押し上げる。食料支出を考慮すると、総所得ベースでは見えにくい貧困層の負担圧力が明らかになる。

Yang W.

中国の都市レベルデータを用い、炭素排出量取引制度（ETS）が炭素全要素生産性（炭素TFP）を向上させるかを検証した実証研究。炭素価格付け政策が経済効率と脱炭素を両立しうるかを都市単位で評価する点に貢献がある。

Chen S.

中国の排出量取引制度（ETS）と企業の人的資本投資の相互関係を事例分析した研究。炭素価格規制が企業の人材投資行動にどう影響するか、また人的資本がETS対応をどう左右するかを探る。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Weishaar S.E.

排出量取引制度（ETS）の設計論を批判的に概観した文献。キャップ設定、配分方法、価格安定化措置など制度設計上の論点を整理し、炭素市場の実効性と課題を検討する。抄録がなく詳細な知見は限定的だが、炭素価格政策の設計議論の枠組みを提供する。

Pastucci S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を、WTO整合性とロシア・EU間の紛争という法的文脈から検討する政策分析。CBAMが気候中立の手段か保護主義的措置かを問い、国際貿易への影響を論じる。炭素価格の国境調整が貿易ルールと衝突しうる点を整理する。

Kuo P.Y.

EUの炭素価格制度（ETS等）において、炭素排出量の推計手法が複数存在し、その違いが鉄鋼業のコスト負担や競争条件に影響を及ぼす点を分析した研究。推計手法の選択が排出量算定値と炭素価格負担を左右し、脱炭素投資判断や政策設計に示唆を与える。

Hiçyılmaz B.

排出量取引制度（ETS）とEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）が産業の脱炭素化と気候金融をどう促進するかを論じる研究。炭素価格シグナルが投資判断や資金配分に与える影響を検討し、政策設計と金融フローの連関を分析する。抄録未取得のため詳細な手法・結論は未確認。

Qiu H.

環太平洋の複数都市を対象に、ネットゼロ電力供給を達成するための炭素価格設定と直接空気回収（DAC）の戦略的組み合わせを分析した研究。炭素価格の水準や設計がDAC導入の実効性と経済性にどう影響するかを都市別に検討していると考えられる。脱炭素経路における炭素価格とネガティブエミッション技術の役割を政策面から示唆する。

Andreas Diekmann, Felix Ries, Tom Behringer

ドイツの大規模確率標本（GLEN）を用い、個人レベルの住居・移動・食・消費を網羅して炭素フットプリントを推計。平均8.6トン（公共インフラ含め9.7トン）で強い右裾、上位10%は下位10%の3倍を排出する。不平等の大半は移動、特に航空が牽引し、排出量の4割超・不平等の8割近くを占める。所得・学歴で排出は増え、ヒートポンプやEV等の低炭素技術採用も所得と持家に偏る。炭素価格の分配影響を論じる。

Yohanes Eki Apriliawan

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がアフリカの輸出企業に与える分配上の影響を分析した研究。炭素集約度の高い輸出品がCBAMの対象となることで、途上国輸出企業の競争力や貿易フローがどう変化するかを検討する。気候政策と貿易政策の交差領域における衡平性の論点を提示する。

BOUZAIDI TD, DAOUI F, TOUNSI S +3

EUのCBAM本格稼働を受け、モロッコの政策対応とCBAM対象輸出企業の低炭素移行を二集団進化ゲームで分析。政策支援と低炭素生産が協調均衡として安定する条件を導出し、残存CBAM負担が高いほど政府介入の閾値が下がることを示す。MRV・再エネ・トランジション・ファイナンス・炭素価格を政策レバーとして提示する。