論文・プレプリント

Lei T.

中国の排出量取引制度（ETS）における炭素価格の形成メカニズムを論じた研究。価格シグナルの機能や制度設計上の課題を検討し、中国炭素市場の価格発見機能の改善に向けた議論を提示するとみられる。詳細は要旨未取得のため不明。

Unger C.

EU ETSと他国・地域の排出量取引制度をリンキングする際の政治的推進要因と障壁を分析した研究。炭素市場の国際連携が炭素価格の収斂や競争力・炭素漏出対策にどう寄与するかを政治経済学的観点から検討する。制度設計と国際調整の実務的示唆を与える。

Zhang H.

炭素税と排出量取引制度（ETS）が電力市場に及ぼす影響を分析する研究。炭素価格が電力価格や電源構成、市場取引にどう波及するかを扱うとみられる。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Dey S.

インドにおける炭素価格制度の導入に向け、ETS・炭素税など複数の政策選択肢を比較検討した研究。各制度の経済・産業への影響と、持続可能な経済移行への経路を評価する。新興国における炭素価格設計の実務的示唆を与える。

Arimura T.H.

本稿は日本の気候変動政策と炭素価格制度（炭素税・排出量取引・GX経済移行債等）を国際的な文脈で論じる。抄録がなく詳細は不明だが、日本のカーボンプライシング設計と国際協調の接点を示す内容と推察される。国内GX政策と国際的な価格シグナルの整合性を考える上で参照価値がある。

Xi Zhu

世界の炭素価格制度は拡大するが、その実効性は排出データの質に依存し、ESG制度の情報制約機能はグリーンウォッシュで損なわれている。中国では2025年にA株の強制開示企業427社すべてがESG報告書を公表したが、第三者検証を受けたのは226社に留まり、炭素市場とESG検証が連動していない。本論文は「説明責任ある炭素パフォーマンス」を接続点とし、データ相互運用・リスク連動・規制協調の三層から協働枠組みを提案する。

Lili Wang, Jie Li, ShaQing Mao

中国A株バイオ製造業484社・2010〜2023年のパネルデータを用い、炭素コスト内部化（CCI）指数がROAに与える影響を二重閾値回帰で分析。CCI=0.342と0.586に転換点があり、内部化が進むほど財務リターンは比例を超えて増大する（係数0.028→0.092→0.148）。媒介分析ではグリーン技術革新・ESGパフォーマンス・資本構成・サプライチェーン脱炭素の4経路が効果の78.6%を説明し、高炭素集約産業と中国ETS参加企業で…

Tho Pham, Chau Le, Shrabani Saha

1990〜2024年の70カ国パネルで、金融発展がCO₂排出を増やす一方、炭素価格が直接削減し金融拡大の悪影響を弱めることを示す。ETSは炭素税より安定的に効果を発揮し、炭素税は税率の厳格さに効果が依存する。パリ協定以降に効果が強まり、化石燃料から再エネへの移行がメカニズムとして確認された。

Alice Pizzo, Christina Annette Gravert, Jan Michael Bauer +1

大規模オンラインRCTで炭素税が消費者選択に与える影響を検証。高い税は高炭素財需要を減らすが、輸入税と比較すると、炭素税はゼロ時（告知のみ）には需要を減らす一方、実際に課税されると相対的に高炭素財需要が高まる。この差は気候関心の高い消費者に集中し、炭素税が気候意識の効果をクラウドアウトしうることを示す。

Olivier De Jonghe, Klaas Mulier, Glenn Schepens +1

EU排出量取引制度（EU-ETS）の予期せぬ規制強化が、高排出強度企業に同業の低強度企業比で生産量を落とさず排出削減を促し、排出効率を改善させたことを示す。効果は製造業より電力事業者で強い。規制強化後、高強度の製造業企業はグリーンな買収対象を増やし、買収総数は変わらず対象の重点がシフトした。こうしたグリーンM&Aが観察された排出削減に寄与した。

Ekaterina Rhodes, Kevin Andrew, Manuel Ebner +2

化石燃料依存地域の住民1,666人への調査で、気候政策による雇用リスクの「認知」と「実測」のギャップを検証。両者は正相関するが住民はリスクを系統的に過大評価していた。認知リスクはアルバータ・サスカチュワンで高く、学歴や科学者への信頼でギャップは縮小、気候遅延言説への接触で最も拡大する。実測・認知リスクとギャップはいずれも産業向け気候政策への支持を低下させるが、消費者炭素税への支持とは有意に関連しなかった。

Tsai Chaur-Luh, Majid Ali, Chitsan Lin +2

台湾の回答者を対象に、排出量取引制度に植林を組み込む「グリーンクォータ」構想への認識をTAMとTRAで分析した研究。気候変動への認識が植林意欲と樹木の有用性認知を高め、植林意欲が最も強い正の効果を持つことをSEMで示した。雇用分野による認識差も確認され、経済的インセンティブと雇用機会が参加意欲を左右することを明らかにした。

Anger-Kraavi A.

EU排出量取引制度（ETS）における航空部門の扱いを論じた書籍章。航空をETSに組み込む炭素価格付けの設計と政策的含意を扱う。詳細な要旨はなく、内容の独自性は限定的にしか判断できない。

Peterson S.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が欧州企業の競争力に与える影響を、応用一般均衡（CGE）モデルDARTを用いて分析した研究。炭素価格が産業別の生産コストや国際競争力に及ぼす波及効果を定量評価する。炭素リーケージや政策設計を巡る議論に実証的示唆を与える。

Gippner O.

本論文は中国とEUの排出量取引制度（ETS）をめぐる相互作用のパターンを分析する。世界最大級の二大炭素市場間の政策連携・競争・相互学習の構図を描き出す。炭素価格制度の国際的調整を理解する上で重要な示唆を与える。

Knudsen O.K.

国際排出量取引制度（IETS）の設計を論じ、公正性と厳格性を両立させる制度的枠組みを提案する論考とみられる。炭素価格付けの国際調和や、各国制度間の連結・比較可能性の確保が焦点と推測される。詳細は要旨未取得のため不明。

Scheffran J.

複数地域の排出量取引制度（ETS）間の連携を、政策設計と企業行動の相互作用という観点から分析する研究。地域間の制度連結や価格シグナルが企業の排出削減・取引行動にどう影響するかを理論・モデル的に検討する内容とみられる。炭素価格制度の国際調和を考える上で基礎的な示唆を与える。

Pauksztat A.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が中小企業の戦略的エネルギー管理に与える影響を検討した研究。炭素価格シグナルがSMEのエネルギー戦略や投資判断にどう波及するかを論じる。抄録未取得のため詳細な手法・結果は未確認。

Barzantny K.

北欧美の排出量取引制度（EU ETS等）について企業視点から得られた重要知見をまとめた実務的報告。制度設計や炭素価格が企業行動・コストに与える影響を論じる。詳細な抄録がなく内容の全容は不明だが、炭素市場の実務的示唆を提供する。

Grimm B.

排出量取引市場における環境データの管理・最適化を扱った研究で、VEREGISTERとTEMPIという二つのシステム／枠組みを提示している。排出量の登録・追跡と市場データの最適化を通じ、炭素市場の透明性と信頼性向上を狙う。抄録がなく詳細は不明だが、排出量取引のデータ基盤に関する実務的示唆を含む。