論文・プレプリント

Salina Mad, Mohd Taufik Mohd Suffian, Nor Alwani Omar

マレーシアとインドネシアのパーム油企業24社のESG開示を比較。社会（労働・コミュニティ）柱がESGスコアの最大の貢献要素であり、マレーシア企業はガバナンス開示で有意に高い。国別の規制・制度・認証制度の違いが開示行動に影響することを示唆。投資家や政策立案者への示唆を提供。

Hind Alofaysan, Kamel Si Mohammed, Eman Alanzi +2

本研究は、ドイツの再生可能エネルギー部門（太陽光、風力、再生可能燃料）の価格変動がESG関連不確実性指数（ESGUI-G）に与える影響を、ウェーブレット分位点-分位点回帰（WQQR）を用いて2008年6月から2025年まで分析した。短期では負の影響、中期・長期では正負の影響が混在し、風力発電株は不確実性と高い相関を示す一方、グリーン燃料やバイオエネルギー企業はヘッジ手段としての可能性が示唆された。

Vista Yulianti, Erlina Djatnicka

本研究はインドネシア製造企業を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と、企業規模の媒介効果をPLS-SEMで分析。ESG開示は企業価値を直接高めるとともに、企業規模の拡大を通じて間接的にも企業価値を向上させることを示した。新興市場におけるESGの戦略的意義を強調。

Research on Economic & Social Development Options, (RESDO)

パキスタン証券取引所（PSX）上場企業を対象に、ESG情報開示と投資家心理の関係を実証分析。SECPのESG Sustainプラットフォームから開示データを取得し、ESG指数を構築。固定効果パネル回帰の結果、ESG開示スコアが高いほど投資家心理が良好になることを確認。特に環境・ガバナンス情報の開示が社会的情報よりも投資家心理に強く影響することを示した。

Jamuna Shrestha, Gyan Mani Adhikari, Jitendra Aryal

ネパールのグリーン経済発展に向けた財政・金融政策の現状と課題を分析。グリーンファイナンスは銀行融資の5.35%、環境関連歳入は政府収入の1.24%と低く、グリーンリファイナンス制度、グリーンボンド、生態系サービス支払いを優先政策として提案。政策パッケージは費用対効果7:1で、5年間でCO2排出量14-18%削減、14-18万人の雇用創出を見込む。

Annalisa Prencipe, Gianfranco Siciliano, Alessandro Minichilli +2

本研究は、創業者や支配家族の名前を冠した同族企業（eponymous firms）が、評判と正当性の懸念から自主的なESG報告を行う可能性が高いことを、2013年から2021年のイタリアの非公開同族企業2,769社のデータを用いて実証した。希少な姓、メディア露出、好意的な報道などの評判的露出が高い場合に効果が強まり、開示は実質的なESG行動を伴うことを示した。

Albert Tan

本論文は、ESG開示の信頼性が制度的成果であると主張し、説明責任チャネルを分析単位とする枠組みを提示する。法的媒体、検証主体、手続的経路、制裁セットの4要素を特定し、0-2のスコアカード（ACCS）を開発。シンガポールとタイのISSB準拠気候開示に適用し、同様の報告見出しでも国内制度により信頼性が異なることを示す。

(著者不明)

本稿はウズベキスタンにおけるグリーン会計導入の経済・環境的重要性、課題、将来展望を分析する。環境コスト、炭素フットプリント、資源効率、ESG指標が企業業績と投資魅力に与える影響を実証的に評価し、国際基準との比較から国家モデル構築の必要性を論じる。実務への提言も含む。

Heng Zhao, Olayinka Moses, Muhammad Nurul Houqe +1

本研究は、グリーンウォッシング（ESG開示と実績の乖離）が積極的な租税回避と関連するかを、2002〜2022年のS&P500非金融企業パネルで検証。グリーンウォッシング指数（GWI）を構築し、乖離が大きい企業ほど実効税率が低く、現金納税額が減少し、複数年にわたり持続的な税負担軽減が見られることを示した。開示中心のESG制度の限界を指摘し、検証可能な実績ベースの報告と保証の重要性を強調。税務当局にとっては監査対象選定のリスク指標となり得る…

IJMSRT

石油依存経済における次世代バイオエネルギー（バイオ燃料、バイオガス、BECCS等）の脱炭素への役割を、エネルギー経済学・政策設計・ガバナンスの観点から検討。世界のデータを用いた混合手法により、ライフサイクルGHG削減と経済多様化の可能性を示す一方、制度の弱さや土地利用リスクなどの制約を指摘。政策の段階的実施と持続可能な原料システム投資を提言。

Ambili Jayachandran, Ajithakumari Vijayappan Nair Biju, Aghila Sasidharan

インドのBRSR義務化を背景に、新興国企業のESG統合における経営者の認識と業種間差異を質的に分析。銀行・金融企業は製造業より規制遵守と報告品質で先行し、製造業は環境指標を優先するが進展は遅い。ESG実施への経営者の態度は概ね肯定的だが、業種別の開示規制の精緻化と費用便益の不確実性が課題。新興国向けESG実施フレームワークを初提示。

Alina Georgiana Manta, Claudia Gherțescu, Roxana Maria Bădîrcea +1

本研究は、銀行効率性が持続可能性志向の経路を形成する能力としてどのように概念化されてきたかを、Web of Scienceの文献を用いた計量書誌学的手法で分析する。効率性・安定性・危機伝播に関する研究と、持続可能性・イノベーションに関する研究の2つの流れが収束し、銀行効率性が危機環境下で戦略的能力として重要であることを示す。欧州とアジアの機関を中心に学際的連携が進み、グリーンファイナンスへのシステム的アプローチが統合されている。

null Madhuri N P, null Thamotharan A

インドの民間銀行4行（2018-2023年）を対象に、グリーン融資とESG開示が収益性（ROA、ROE）に与える影響を分析。グリーン融資比率は低いが、SEBIのBRSR導入後、ESG開示の質は向上。短期的な収益性との明確な相関は見られないが、ESG統合は長期的な安定性と評判に寄与。標準化されたグリーン金融の定義と規制インセンティブの必要性を提言。

Yahaya, Onipe Adabenege

本研究は、ナイジェリア証券取引所（NGX）上場企業148社の2011〜2025年のデータを用いて、ESG開示の質とアナリスト予測精度の関係を検証した。GRI基準やNGXガイドラインに基づく複合指標を用いたパネル回帰分析の結果、ESG開示の質が高いほど予測精度が向上し、情報非対称性の低減に寄与することが示された。ナイジェリアがISSB基準の採用に向かう中、政策立案者や企業経営者に示唆を与える。

Dr. P. Periasamy, Dr Ravimohan Rajmohan

気候変動が金融システムに与える影響を踏まえ、気候リスク保険、グリーンボンド、炭素市場の3つの金融メカニズムを統合的に分析する枠組みを提案。欧州・インド・新興市場の事例比較とシステムモデルにより、各手段の相互連関とフィードバックループを解明。統合的導入が気候レジリエンスと価格効率を高め、金融不安定性を低減することを示す。政策調和とリスク開示の重要性を提言。

Sendy Dwi Haryanto, Dian Agustia, Iman Harymawan

本研究は、欧州の石油ガス企業205社（2018-2023年）のパネルデータを用い、リスク管理委員会（RMC）とGRI準拠が温室効果ガス排出量と企業価値の関係に与える影響を分析。RMCは排出関連の価値毀損を37%緩和し、GRI準拠は排出量と価値の関係の12%を媒介するが、強固なガバナンスと組み合わせた場合に限る。スコープ別では、スコープ1排出がスコープ3より32%強い市場ペナルティを受け、EU ETS下での規制可能性プレミアムを示す。EU…

Nguyen Nhu Trang, Vu The Vu, Bui Thi Quynh Anh, Tran Thi Ngoc Linh

本研究はハノイの都市交通の現状を分析し、インフラ整備と自家用車所有の急増との不均衡を明らかにした。内燃機関車両が温室効果ガス排出の主因であり、ベトナムのネットゼロ目標の障害となっている。多様な公共交通機関の整備と、自家用車の電動化を促進する規制枠組みの二本柱の戦略を提言する。

Madad Ali, Rana Zain Ul Abidin, Rabia Qammar +3

1970年から2021年の米国データを用い、金融発展、天然資源、グリーン技術、貿易開放度、経済成長の動的関係をウェーブレットコヒーレンスと周波数領域因果分析で検証。金融発展は当初資源利用を促進するが、次第に技術革新を支援し、グリーン技術が長期的に成長と資源依存の切り離しに寄与することを示す。IRAや炭素中立政策への示唆を含む。

(著者不明)

本書は、気候危機や資源効率などの地球規模課題に対し、グリーン変革と循環経済を戦略的必須事項として捉え、産業・エネルギー・運輸・農業・金融の各分野を横断的に分析する。欧州グリーンディールやトルコの2053年ネットゼロ目標、排出権取引制度などの政策を詳細に検討し、炭素削減技術からグリーン水素、産業共生まで幅広い技術・戦略を提供する。学術界、ビジネス界、政策立案者向けの包括的な参考書である。

S. Prasanna Kumar, Hari Hara Sudhan, Abdul Ajeez.

本論文はインドにおけるグリーンファイナンスの持続可能な成長への影響を分析する。グリーンボンド発行の増加や持続可能な債務手段の拡大を評価し、再生可能エネルギーやクリーン輸送への資金供給を明らかにする。電気自動車のライフサイクル排出削減効果も示すが、標準化されたグリーンタクソノミーの欠如やグリーンウォッシングの懸念が課題である。規制強化とESG開示の向上を提言する。